EU（欧州連合）とのEPA（経済連携協定）の合意は、北海道農業を潰すのか

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

ＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）の合意は、北海道農業を潰すのかについてお答えいたします。まず、１点目の食料の安全保障等についての深川市の所見についてでありますが、国におきましては、全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとしております。このため、食料・農業・農村基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄等、適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。また、国の食料・農業・農村基本計画の中では、カロリーベースの総合食料自給率を、平成25年度の39％から37年度に45％とすることを目標にしているところでありますが、本市といたしましても、安全・安心で良質な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上を図ることは大変重要なことと認識しておりますので、今後とも本市の農業生産の維持・拡大を通じて、我が国の食料自給率向上に貢献してまいりたいと考えております。次に、２点目の酪農・養豚農家の所得対策を国にどう求めていく考えかについてでありますが、現在、市内における酪農経営は６戸で、養豚経営につきましては、深川未来ファームが取り組んでいるのみとなっております。一方、国における酪農・養豚の経営安定対策としては、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保等を図ることを目的に、生産者に補給金を交付する加工原料乳生産者補給金制度や、粗収益が生産コストを下回った場合に積立金から補填する養豚経営安定対策事業、いわゆる豚マルキンという制度がありますが、ＴＰＰ対策における経営安定と安定供給のための対策として、同生産者補給金制度においては、チーズやバター、脱脂粉乳等について対象としていたところを、協定発効に先立って、乳製品全体に拡大するとともに補給金単価を一本化すること、また、養豚経営安定対策事業においては、法制化した上で、協定発効に合わせ補填率や国庫負担金水準が引き上げられることになっているなどの措置が講じられたところでございます。こうした中、本年７月６日に日本とＥＵとの間でＥＰＡが大枠合意され、その影響や対策については国から示されていない現状にありますが、これまでも北海道市長会を通じて、補給金制度の拡充や抜本的な経営安定対策の推進などの要請を行っているところでありまして、今後におきましても、酪農・養豚経営の安定化のため、必要な要請等に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の懸垂幕設置の継続についてでありますが、懸垂幕は「ＴＰＰ交渉から日本農業を守ろう」をスローガンに、市役所など市内３カ所に設置していたものでありますが、ＴＰＰ協定に関する国会での批准手続等が決着を見るまでの間、継続して設置することにしていたものでございます。このため、ＴＰＰの国内手続が本年１月20日に完了しましたことから、１月24日に撤去したところでありますが、今後再び同様のスローガンを掲げることが必要な状況となった場合には、再度懸垂幕を設置することについて検討してまいりたいと考えております。最後に、４点目の深川市がＴＰＰ等貿易自由化を進めている国を凌駕しようとするとき、何を改善することが深川農業に有効と考えるかについてでありますが、繰り返しになりますが、本年７月６日に日本とＥＵにおいてＥＰＡが大枠合意され、また、ＴＰＰにつきましても、離脱した米国を除く11カ国での早期発効に向けた協議が行われております。このような中、市内においては、国のＴＰＰ関連対策の活用により、高収益作物でありますニンニク栽培に必要な機械の導入や区画整備等の基幹整備事業などの取り組みが行われているところであります。自由貿易協定等による一次産業へのさまざまな影響が懸念される中で、本市農業が海外に負けない、足腰の強い農業生産体制を構築するためには、農業の担い手の確保・育成や、農業基盤の整備、さらには新技術の導入による効率的な農業の推進を図るとともに、農業経営の安定に資する施策の充実が重要であると考えております。このため、これまでも北海道市長会を通じてこれらの対策について要請しておりますが、今後におきましても、関係機関・団体などと十分に連携しつつ、地域農業の持続的発展に必要な支援や制度改正等について、国等に求めてまいりたいと考えております。