空き家、廃屋対策

質問　12番 小田雅一

2011年に起きた東日本大震災も６年が過ぎました。このときに原発事故を受けて自主避難した子供が、今、避難指示が解除された福島県４市町村の小中学校計13校で、児童生徒数が事故前にいた2,106人から約２割に当たる459人に減ったと言われております。さらには、2017年に向けては400人程度になる見込みとのことであります。このように多くの家族が福島県外で生活しており、子供たちも生活環境の変化に翻弄されながらも一生懸命に学校生活を送っているわけであります。今回、横浜市に住む児童がばい菌扱いされるなどの壮絶ないじめを受けていただけでなく、総額150万円もの大金を渡していたという事件が発生しました。この後の横浜市教育委員会と第三者委員会の対応の中において、金銭要求について、教育委員会としての考え方に問題があり、後に教育長の謝罪が行われたところであります。このニュースを聞いたとき、怒りというよりも、とても残念で悲しい気持ちになったところであります。世の中のいじめは、ほとんどが孤立の中で起きております。また、人は、孤立すると力を発揮できないものと言えます。特に子供の世界は、まだまだコミュニケーションや人間関係構築を学んでいる成長段階の途中でありますから、子供は大人と違って逃げ場が少ないと言えます。子供たちが受けている現実を我々大人がしっかりと認識した上で、問題が起きた後ではなく、子供たちに対して常日ごろから正しい情報と当たり前のこと、そして人とのかかわり方を教育していくこと、そして子供がいじめに遭った場合、真剣に向き合うことが大切なことであると言えます。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、空き家、廃屋対策についてであります。現在、空き家の数は、全国で820万戸以上とも言われ、深刻な社会問題にまで発展しています。全住宅に占める空き家の割合は13.5％にまで上り、この数は年々ふえ続けております。管理されていない空き家がふえると、倒壊による被害やごみの不法投棄等による衛生上の問題、住宅周りの手入れがされず、害虫等の増殖に加えて、北海道においては住宅の屋根の雪庇が歩道にせり出すなどして、歩行者が通行する上での影響など、さまざまな問題が懸念されています。これまでにも市において町内会長さんの皆さんに協力いただき、適正に管理されていない空き家等の調査を行い、所有者の確認や適正管理の促進に向け対応してきておられますが、今後においてもひとり暮らしの方が転居するなどして、空き家がふえていく可能性もあります。空き家問題について、国は2015年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行して、それまで自治体が独自に判断していた空き家に対する基準を１年間の使用実績がないとするなど、本格的な対策に取り組む道筋を示したものと言えます。深川市として調査した結果を踏まえ、計画を策定されるわけでありますが、ここで２点伺います。１点目は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の中で、「市町村は、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定、協議会を設置する」とされております。昨年の第２回定例会、鶴岡議員への答弁の中において、市として「スローライフ推進事業の空き家の実態調査が平成29年２月末ぐらいに完了する、これを踏まえました上で空き家等対策計画の策定に向け進みたい」との答弁がありましたので、策定に向けての進捗状況について、加えて空き家の実態調査の結果について、また調査の結果、廃屋を除去しなければならない状況があるのかも含めお伺いいたします。２点目に、空き家対策について、国は社会資本整備総合交付金などで支援してきたとしています。しかし、自治体にとっては、自由度の高い社会資本整備総合交付金の使い道は、道路や河川の整備など多岐にわたるインフラ整備に配分する割合が高くなる傾向があったため、国は新たに2016年より空き家対策総合支援事業を別枠で新設しております。この事業内容について伺います。