空き家ゆえに発生していると思われる通学路への落雪等について

答弁　建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）

私から空き家への対応と安全対策についての１点目、市ホームページの空き家・空き地バンクの情報が実際と乖離している感があるが、対応について伺うについてお答えいたします。市ホームページで公開しております空き家・空き地バンクにつきましては、平成25年度に策定しました住生活基本計画に基づき、空き家住宅や空き地の情報不足を解消するため、物件の所有者から登録申請いただき、賃借や購入希望者へ、市のホームページや市庁舎内での閲覧などにより、物件の情報紹介をしているところであります。初めに、空き家掲載数の推移についてでございますけれども、本年６月12日現在までの物件の登録総数及び戸建て住宅の契約状況をお答えさせていただきますと、登録総数は、アパートの賃貸が333件、アパートの売買が２件、戸建住宅の賃貸が47件、戸建て住宅の売買が51件の合計で433件となっているところであります。そのうち市が把握している戸建て住宅の契約状況は、賃貸で登録47件に対しまして42件、売買で登録51件に対して38件となっておりまして、空き家・空き地バンクをご活用いただくことにより、空き家対策に効果が出てきているものと考えているところでございます。次に、ホームページの空き家・空き地バンクの情報が実際と乖離している感があるについてでございますけれども、空き家・空き地バンクの登録につきましては、ホームページや固定資産税の納付通知書に、登録に関するご案内文書を同封するなど、市内外の所有者に空き家・空き地バンク制度への登録をお願いしているところであります。空き家を所有している方々からいただく問い合わせでは、「住宅を他人に貸すと、その後のトラブルが心配」「市は紹介のみで、契約まで手伝ってもらえないので、最初から専門の宅建業者に依頼するほうが安心」「住宅を貸すためにはリフォームが必要なので、当分はそのままにしておきたい」など、個人個人のお考えがあり、このようなことなどから、空き家・空き地バンクへの登録を見合わされる方がいらっしゃるものと考えており、実際の空き家と比較して、ホームページに掲載している件数に開きがあるものと考えております。また、ホームページには、登録申請のありました物件のうち、現時点で未契約のものを掲載しており、契約が成立した物件につきましては、随時削除していることもあり、件数が少ないと感じる要因の一つとも考えられます。今後につきましては、専門の宅建業者に中古住宅の賃貸や売買を依頼されている方にも併用して市の空き家・空き地バンクに登録していただけるよう周知を行うなど、より多くの空き家所有者に登録申請いただくためにはどのような対応が有効となるか、研究してまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

私から質問の２点目及び３点目についてお答えさせていただきます。初めに、２点目の空き家となっている教員住宅や旧多度志診療所等、市有物件の今後と周辺への安全対策についてお答えいたします。教員住宅や旧多度志診療所など、現在使用していない市が所有する施設につきましては、担当所管で現地確認するなどして、必要に応じて施設の補修や草刈り、屋根雪おろしなどの維持管理作業を行っているところであります。また、使用していないものの、利活用が可能な施設につきましては、これまでも移住体験住宅や学童保育施設への転用など、随時有効利用にも努めているところでございます。市では、このような未活用施設を含めた公共施設等全体について、その状況把握に努め、長期的な視点を持って、長寿命化、更新、統廃合、施設除却などを計画的に実施することにより、財政負担の軽減や平準化を図り、公共施設等の最適な配置を行う必要があると認識しているところであります。このため、限られた財源の中で公共施設等の維持更新など、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進する「深川市公共施設等総合管理計画」を平成28年11月に策定いたしました。この計画の基本方針では、建設から30年を超え、長期間利用されていない施設については廃止を検討し、破損等によって周辺の環境、治安に悪影響を与えないよう、除却を基本とするという旨のこともうたっているところでございます。市といたしましては、議員の質問にもございました旧多度志診療所なども、同様の視点でこの計画にのっとって、まずは利活用などの道を探るとともに、除却が必要と判断した場合には、財政状況を勘案しながら、除却債の活用も図って、計画的に除却を進め、公共施設の最適な配置に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の通学路への空き家からの落雪が常態化している地点があり、その対応を伺うということについてでありますが、空き家等の対策において、近隣住民の方から相談を受ける内容といたしましては、適切な管理がされていないため、強風時に屋根のトタン等が飛散したり、キツネなどの野生動物がすみつくなどが大半を占めておりました。しかし、近年は、空き家の屋根雪が歩道等に向かって落ちるなど、歩行者が危険であるといった相談を受けることも多くなってきております。このような場合には、道路管理者と相談の上、バリケード等で歩行者が通行しないように安全対策を施すと同時に、所有者に対し早急に屋根雪おろしなどの対応をお願いしておりますし、所有者の所在がわからず、対応していただける方がいないなどの場合には、市、町内会、警察等が協力し、雪おろし等の対策を行っているところであります。市では、積雪が多くなる時期には、適切な管理が行われていない空き家の屋根雪の状況を確認しておりますけれども、その際、全ての空き家を確認するには、時間を要するため、近隣住民の方にも協力いただきながら、早い対応に心がけているところであります。また、質問の中にもございましたが、通学路となっている歩道等においても、空き家の落雪が懸念される場所がございます。そういった箇所につきましては、児童生徒の安全を第一に、優先的に対応しているところでありますが、通学路は落雪に限らず、交通安全や防犯といった面でも注意が必要な箇所も存在いたしますことから、関係機関が連携して、合同点検を実施し、必要な対策を検討するための「深川市通学路安全推進会議」というものを平成26年度に設置しております。この会議は、教育委員会が事務局となり、自治防災室、深川警察署、各小中学校、国や北海道を含めた道路管理者で構成しておりまして、それぞれの機関が持っている情報を共有し、通学路の点検を行った上で、改善方法などを検討して、通学路の安全性の向上に努めているところでございます。今後におきましても、懸念される箇所への改善の呼びかけとともに、各関係機関との連携、また小中学校を通じての児童生徒及び保護者との情報共有も図りながら、一層の安全対策に努めてまいりたいと存じます。