受動喫煙防止の取り組み

答弁　市民福祉部次長 安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

受動喫煙防止の取り組みについて、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。質問の１点目、禁煙の促進と健康を守る取り組みについてであります。たばこに関しましては、本市の健康増進計画である「第二次健康ふかがわ21」の中で、「自分のため、みんなのために、まずは吸わないようにしよう」「たばこの害（煙）から吸わない人を守ろう」を目標に取り組んでおります。最初に、子供をたばこから守る取り組みといたしまして、母子健康手帳の交付時に本人や配偶者の喫煙の有無を必ず確認し、喫煙による健康への影響や受動喫煙の害などを説明するとともに、禁煙を希望するご両親の方がいれば、禁煙に向けた個別相談などの支援を行っております。また、乳幼児健診などの母子保健事業の際にも啓発活動を実施するとともに、毎年、市内小学校に保健師が出向き、小学６年生に対し「思春期保健講座」として、喫煙防止のための「ダメダメたばこ教室」を実施しております。一方、成人に対しましては、がん検診などの各種検査の受診時や健康教室、保健師による訪問活動など、あらゆる機会を通じて、喫煙、受動喫煙の害を正しく理解していただき、禁煙や分煙の必要性について普及啓発に取り組むとともに、たばこをやめたい方へは、電話や面接などを行うなど、禁煙に向けた支援をしてまいりたいと考えております。次に、質問の２点目、受動喫煙防止の条例化についてであります。質問の受動喫煙の防止につきましては、国では受動喫煙防止対策は必要であるとして、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を今国会のほうに提出するとしておりましたけれども、残念ながら、法案に修正が必要ということで、昨日まで開会されておりました国会への提出は見送りになったと新聞報道されたところであります。また、北海道内でも、北海道議会議員による議員提案で、受動喫煙防止条例の制定を目指していると報道されております。このような動きがありますことから、本市としましては、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正や、北海道の受動喫煙防止条例制定の動きを注視してまいりたいと考えております。なお、法律改正や道条例の制定となれば、飲食店や各種事業所の理解と協力が不可欠でありますので、その際には本市でも円滑に取り進めができるよう、必要な情報の収集など行ってまいりたいと存じます。