公立高等学校配置と支援

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

公立高等学校配置と支援について、４点質問いただきましたので、順次答弁いたします。初めに、公立高等学校配置計画案が公表された経過についてお答えいたします。空知北学区の高校配置計画においては、平成24年に提示された計画から欠員が40人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要という課題が示され、さらに26年の計画からは、深川市内において再編を含めた定員調整の検討が必要と示されてまいりました。今年度に入り、４月に北海道教育委員会が開催した公立高等学校配置計画地域別検討協議会では、空知北学区の中卒者の増減に対応した高校配置のあり方として、改めて深川市内には望ましい規模を下回る学校があり、欠員の生じている学校もあることから、再編を含めた定員調整の検討が必要、また欠員が40人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要などの現状課題として、さらに議員の質問にもございました平成32年度の見通しには、１から２学級の調整と示すなどについての説明がなされ、そしてその後、意見交換がなされたところでございます。これらの経緯がありましたが、北海道教育委員会において、平成32年度に深川東高校が１学級減という案を含む公立高等学校配置計画案が決定され、今月６日に30年度から32年度までの空知北学区の高校配置計画案の中で公表されたところであります。次に、２点目、平成18年に策定された新たな高校教育に関する指針の見直しに対する市としての意見反映についてであります。北海道教育委員会では、平成27年11月から昨年10月にかけて、現行の指針の検証作業を終えており、指針の見直しについては、本年９月ごろには素案が示され、本年度末をめどに新しい指針を作成する予定と聞いてございます。現行の指針は、一定規模の生徒及び教職員を維持する観点から、学級数が減った学校の再編整備を強く打ち出したものでありましたことから、議員の質問の中でも触れられたとおり、学校の選択肢の幅を持たせることや、少人数学級実現に向けて指針の見直しに本市の意見が反映されるような取り組みが必要であります。昨年６月、深川市議会から提出いただいた「新たな高校教育に関する指針」の見直しに係る意見書を初め、地域別検討協議会でいたただいた意見や本市からの要請などの取り組みに加え、今後においても地域の実情に応じ、小規模校を安易に再編統合せずに存続できるよう、来月予定されております今年度第２回目の地域別検討協議会において、新しい指針への意見・要望を整理した上で提出するなど、引き続き北海道教育委員会に働きかけを行ってまいります。次に、３点目、これまでの市内公立高校の魅力づくり検討会などの直近での開催内容と北海道などへの働きかけの状況についてであります。今年度に入りまして、意見交換会の開催はございませんが、５月30日に深川西高校、深川東高校の魅力づくりに向けた検討会を開催し、経過報告として、この春の中学校卒業者の進学状況の報告の後、両校の校長から、それぞれ高校の魅力や特色ある取り組みなどについて提示いただきました。その後、意見交換を行いましたが、ここで主なものを申し上げさせていただきます。初めに、進路を決めるとき、先生の立場として、少しでも勉強を頑張らせるために、何ランクであればあの学校に行けるよというアドバイスをする。それから、この学校は何々をしていて、深川西高校はこうだよという説明がないという意見。中学校の先生にも地元の高校のことを理解してもらわなければと思う。地元に通うメリットとか、デメリットをもう少し詳しく親の選択肢として出してほしいという意見がございます。また、深川西高校と深川東高校の校長先生の説明を聞いて、すごく魅力的に思った。私の子は私立高校へ通っているが、地元の高校生が非常に楽しそうに見える。進路などの実績が伴えば、保護者は安心して地元に通わせることができるという意見がございました。また、まず基本は、両校に存続してほしいということ。深川市の助成は非常にインパクトがある。説明にあった深川西高校や深川東高校の活動を市民は知らないので、積極的な広報活動が必要である。深川は農業のまちだから、生産科学科という農業の部分だけは生かしてほしいと思っているという意見があったところでございます。なお、この中の意見を踏まえまして、早速、両校の魅力づくりの取り組みについて、改めて市民の皆さんに知っていただけますよう、両校と連携しながら、広報ふかがわ７月号での特集を準備しているところでございます。北海道教育委員会への２校維持への働きかけの状況についてでありますが、北海道教育委員会へは昨年、当時の教育長が訪問し、高校配置について要望と意見を提出しているなど、昨年来より繰り返し働きかけを行ってきております。本年４月以降は、教育長が両校を訪問して、校長、教頭との意見交換や、空知教育長会議の際に教育局長へ要請を行い、また公立高等学校配置計画地域別検討協議会終了後には、道の担当者と意見交換するなど、あらゆる機会を捉えて取り組んできており、今後も市内２校体制を維持できるよう、今後はさらに市長とも積極的に協議を進めまして、北海道教育委員会に対しての働きかけをしてまいります。最後に、４点目の２校への直近の支援状況と、今後さらなる支援拡大要望があった場合の考え方についてであります。平成28年度の２校合わせての支援交付金の実績を申し上げますと、外部講師招聘など将来の目標や意識づけ等に３件、95万2,000円、模擬試験や資格取得試験の受検に778人、107万5,000円、英語力強化など学力向上に279人、97万9,000円、そして通学交通費助成に68人、147万4,000円の合計448万円の助成を行ったところであります。今後の教育大生を外部講師に招くなどの支援拡大でございますけれども、現在も深川西高校では放課後や長期休業中の講習を開講しており、教職員が指導に当たっていると聞いてございます。学力向上に向けた新たな取り組みについて要望があった場合には、両高校とも緊密に連携をとって進めてきている事業でありますので、十分に協議したいと考えてございます。