深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
公立高等学校配置の支援
2021年9月13日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「公立高等学校配置の支援」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
３点目の質問をさせていただきます。公立高等学校配置と支援についてお伺いいたします。１点目、深川市の公立高等学校配置については、北海道教育委員会により８年前から再編を含めた見直しについて言及されてきましたが、今年６月に北海道教育委員会から令和４年度から６年度の公立高等学校配置計画案が公表され、学区別の検討事項と現状及び課題で、深川市は、深川市内において欠員の状況や望ましい学校規模を下回る学校があることを考慮し、再編を含めた早急な定員調整の検討が必要とされています。この間、深川市の教育委員会として数々の取組を評価させていただいているところでありますが、この計画案提示に至る、この間の北空知１市５町の生徒数の経過についてお伺いいたします。市内公立高校２校については、今年度入学者は、３間口、120人定員の深川西高校で66人の応募、欠員54人、２間口、80人定員の深川東高校で24人、欠員56人と大幅な欠員となっておりまして、この人数は、北空知管内の生徒数の今後の推移を見ても極めて深刻な状況と言えると思います。平成30年策定のこれからの高校づくりに関する指針での配置基準では、市内で複数校ある場合、４クラス以上でも地域の実情を踏まえながら再編するという項目があるなど、現在の基準ではその決まりごとの中で粛々と再編統合が推し進められることになると思われます。一方、これまで深川市教育委員会も各高校も、市内２校の存続を維持したい意向で数々の取組をしており、この考え方は現在も変わっていないと思います。ここで質問の２点目ですが、定例会初日の教育長教育行政報告で、深川西高校の３クラス募集への復元など、これまでの経過も含めて詳しく説明されていましたので、この質問については割愛させていただきます。３点目、現在の市内２校への支援状況についてお伺いいたしますが、これまで魅力ある高校づくりに基づいた高校支援により、学校、生徒、保護者に非常にありがたいことと高く評価されていると聞いておりますが、改めて現在の市内公立高校２校への支援状況についてお伺いいたします。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
公立高等学校配置の支援について質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の生徒数の経過についてでございますけれども、公立高等学校配置計画において、市内公立高校の再編を含めた早急な定員調整の検討が必要とされました、平成26年度から令和３年度までの間の雨竜町を含む北空知１市５町の中学校卒業者数と、市内の公立高校への入学者数の経過を申し上げますが、中学校卒業者数は、平成26年は264人でございましたが、令和３年は187人となり、77人の減少となっております。また、市内公立高校の入学者数につきましては、平成26年は198人でございましたが、令和３年は90人で108人の減少となっておりまして、中学校卒業生の減少よりも市内公立高校への入学者数の減少のほうが大きくなっている状況にございます。次に、３点目にございました現在の市内公立高等学校２校への支援状況について申し上げます。深川西高校、深川東高校２校の入学者数の減少に歯止めをかけるべく、平成26年から深川市公立高等学校の魅力ある学校づくり事業といたしまして、生徒を支援する両校のＰＴＡ団体に対し、資格取得・研修等に係る費用や通学費の一部などを助成しているところでございます。令和２年度は、深川西高校には、同校の卒業生であります大学生、専門学校生と将来の進路について語り合うカタリ場の開催や、模擬試験、検定受験料などに対しまして567万9,000円を、深川東高校には、研修、検定、資格養成講座受講料、広報活動などに対しまして283万4,000円、２校合わせて853万3,000円を交付しているところでございます。今回示されました高等学校の配置計画におきましては、市内公立高校２校につきまして、再編を含めた早急な定員調整の検討が必要とずっと明記されております。依然として２校の存続については厳しい状況が続いていることに変わりはございませんので、引き続き両校と連携しながら、より両校の魅力を高められるような事業について検討を行うとともに、市内小中学校とも連携し、両校のＰＲを積極的に行いまして高校入学者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。