農産物の安全を認証するGAPの活用

質問　3番 松本雅祐

続きまして、３点目、農産物の安全を認証するＧＡＰ（農業生産工程管理）の活用についてお伺いします。この後、ＧＡＰをギャップと呼ばせていただきますので、ご了承ください。農業分野でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、大会のレガシー、遺産を見据えた取り組みが動き出しております。本年３月、オリンピック組織委員会は、大会期間中に選手村などで提供される食事が約1,500万食になり、その食材の調達基準にＧＡＰを導入すると正式に発表しました。いわゆる食の安全にお墨つきをつけるのです。このＧＡＰとは、一つ目に食の安全、二つ目、環境保全、三つ目、労働安全、この三つの観点から厳格な管理基準を定め、生産者がその基準に沿った生産工程の管理や改善を行う仕組みであります。具体的には、農産物の生産過程で食の安全や農薬による水質汚染のリスク、働く人の安全確保などに配慮している農業者を第三者機関が認証し、消費者に農作物への信頼性を保障する仕組みであります。３年後の東京オリンピック・パラリンピックでは、そのＧＡＰという定義のうち、国際規格、グローバルＧＡＰと日本版のＪＧＡＰ、そして農林水産省の指針に基づく都道府県独自のＧＡＰの三つが食材の調達基準になる方針であります。しかし、調達基準を満たす国際水準ＧＡＰへの日本の取り組みは、グローバルＧＡＰと日本版のＪＧＡＰを合わせても、全国の約4,600農場でしか取得しておらず、全体の約２％、ＧＡＰ取得率が極端に少ないのが課題であります。なぜ、国内で普及が進んでいないのか。理由は、農業者がメリットを感じにくいこと、また取得には費用の助成もあるが、更新時には数十万円かかることが理由であります。また、国内の農産物への信頼が厚く、農業者がお金や手間をかけてまで、安全を認証する必要性が薄かったためであります。農林水産省もこの厳しい現状の打開に向け、農業者のＧＡＰ認証取得を支援する各種事業に取り組んでおります。2016年度の第２次補正予算の事業でグローバルＧＡＰとＪＧＡＰを取得しようとする農業者に対し、審査費など、初期費用の助成を実施しました。今後も新たな予算を確保し、事業を継続する方針で、2017年度の継続事業としては、自治体や農業団体の生産者向け研修会の開催を支援するなど、ＧＡＰ普及に取り組んでおります。お伺いします。本市は、農業生産者の努力のおかげで、安心・安全な食材の宝庫のまちとして成長してきました。また、本年度、本市は農産物等海外販路開拓事業を行いますが、近年、欧米を初めとする農産物の輸出相手国の需要者からは、取引要件として、国際水準のＧＡＰ認証の取得を求められることが多く、さらに国内の需要者、消費者からも、食の安全や環境保全への関心の高まり等を背景として、こうした水準を満たす農産物への期待が高まっていると言われております。北海道の農産物は安心・安全と多くの消費者の方に認識していただいております。しかし、これからは、もう一歩踏み込んだ攻めの農業を展開していくことが必要ではないでしょうか。深川産の食材がＧＡＰ認証取得することにより、世界に通用する食材になり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材に挑戦することができます。大きな目標であります。採用されれば、地域の農家の方の励みになり、農業の活性化、農業生産の向上、さらに国際競争力を高め、輸出拡大につながる絶好の機会になるのではないでしょうか。本市もＧＡＰ承認取得の推進を関係団体とともにレガシーを構築してはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。