教員の働き方改革

質問　3番 松本雅祐

通告に従いまして一般質問を行います。１点目、教員の働き方改革についてお伺いします。諸外国に比べ、労働時間が長いとされる日本の教員、その多くの教員が過重労働に陥っている状態が裏づけられました。もはや教員個人の善意、努力だけではカバーし切れない状況になっております。働き方改革は、学校でも急務であります。文部科学省が４月に公表した2016年度の公立小中校教員の勤務実態調査で、中学校の約６割、小学校の約３割が過労死ラインとされる週60時間以上勤務をしていたことが明らかになりました。平日の平均勤務時間は、小学校教諭で11時間15分、中学校教諭が11時間32分となっており、前回調査に比べ、30分から40分ほど長くなっています。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2012年から2013年に世界34カ国を対象に実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、各国より平均で週15時間ほど長く、要因は授業だけでなく、児童生徒への生活指導、書類作成など、業務が多岐にわたっているからであります。とりわけ放課後や練習試合、また大会出場で土日を費やす部活動の担当の負担は大きいものであります。同調査では、日本の中学校教員のうち部活などの課外活動に当たる時間は、参加国の平均は2.1時間でしたが、日本はそれを大きく上回る7.7時間であり、３倍以上であります。部活の過熱化は、少子化もあり、生徒が減る中、部活への保護者の力の入れようも強く、大会でいい結果を出す、特に大会が近いと休めないなどの状況もあります。この長時間勤務の環境に、教員の特殊な給与制度も一つの要因であります。教員には、民間企業の時間外手当に当たる教職調整額という制度があります。この制度は、1966年の勤務状況をもとに、月約８時間相当分、本給の４％しか払われないため、長時間勤務は大半がサービス残業になっているのです。給与体制については、勤務実態に合った加算があってしかるべきであると私は思います。このことは、早急に改善策を講じるよう国に訴えていくことが必要であると思っております。部活動に関して、1998年には当時の文部省が中学校で週２日、高校で週１日以上などとする休養日の設定例を通知しました。しかし、2016年度のスポーツ庁の調査によると、学校の決まりとして、部活動の休養日を設けていない中学校は全体の22.4％で、全中学校が休養日を定めているのは山形県と福井県にとどまりました。休養日を設定することは形骸化している状況でありました。ですから、本年、文部科学省は長時間勤務を解消する一つの策として、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくる休養日のガイドライン策定や、教員の負担を考慮した指導体制の構築に外部人材の活用を推進するなど、本格的な部活改革に乗り出しました。本年４月１日からは部活動指導員として制度化も発表し、曖昧だった外部人材の位置づけを明確にしました。教員の勤務状況について、何もせず、このまま放置すれば、教員は授業内容を工夫したり、いじめの状況を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。何より教員の喜びは、子供たち一人一人と向き合い、成長を支えることにあるのではないでしょうか。教員の疲弊は、本人はもちろん、子供たちにとっても不幸であると思います。お伺いします。１点目、本市の小中学校の教員の勤務状況と長時間勤務の対策についてお聞かせください。２点目、教員にかわり顧問を務め、各種大会の引率も行うことができる外部人材登用を促す部活動指導員の取り組みについてお聞かせください。