民有林の整備

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

民有林の整備についてお答えいたします。１点目に、森林施業の集約化について質問がありました。まず、本市の森林の現況についてでありますが、北海道林業統計によりますと、本市の森林面積は３万2,446ヘクタールありますが、このうち企業や個人が所有するいわゆる民有林が１万6,756ヘクタールでありまして、森林面積全体の51％を占めております。本市に限らず、結局小規模な森林所有者が多数を占める我が国の林業におきましては、地球温暖化防止の推進や木材の安定供給を進めていくために、伐採、植栽、保育、そして間伐等の施業について、現行の小規模零細で高コストな方法を見直して、施業の集約化により路網の整備等、それから高性能林業機械の活用を進めて、間伐材等の生産コストを削減していくことが必要不可欠だとされておりますが、実際には、施業の集約化には多くの手間やコストがかかるため、なかなか進まない状況にあると言われております。このため、国は森林整備地域活動支援交付金制度というものを設けまして、これによって森林調査、間伐などの施業実施に関する関係者の合意形成の促進、そして施業の集約化に向けた条件整備策として、既存の作業路網の簡易な改良の実施でありますとか、集約化に必要なさまざまな活動に対し、関係者に助成支援を行っておりまして、我が深川市におきましても、森林整備地域活動実施協定というものを市と北空知森林組合が締結いたしまして、本制度を活用した施業の集約化に取り組んでいるところであります。直近の平成28年度における活動実績を申し上げますと、森林調査の行われた件数が22件、51ヘクタールについて行われましたし、既存路網の簡易な改良ということについては、２万1,350メートルの実施がなされたという実績がございます。以上が１点目の施業の集約化についてのお答えであります。次に、２点目に森林の整備についてのお尋ねでありますが、本市におきましても、国の森林環境保全整備事業というものを活用して、民有林において森林所有者が植栽、あるいは間伐等の森林施業を行うのを支援いたしているところでございます。このうち、伐採後の跡地への植栽については、国の補助金に道と市が上乗せ補助をさらに行うことによりまして、森林所有者の負担を軽減する「未来につなぐ森づくり推進事業」というものを実施いたしております。今申し上げた事業の本市での直近の実績でありますが、平成28年度におきまして、約103ヘクタールの植栽が行われております。また、間伐につきましても、国の事業制度による補助金に加えて、市が独自で助成を行っております間伐促進事業というものによりまして、平成28年度は約90ヘクタールの間伐が行われているところであります。こうして着実に事業を実施してきておりますが、本市といたしまして、今後もこうした国や道の補助事業を活用するなどし、民有林の整備に着実に取り組んでまいりたいと考えております。