民有林伐採後における植栽希望面積と実施面積の推移について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

町長になりまして、サンデー議会がちょうど１０回目になります。その前は、ナイター議会ということで夜やっていたのですが、サンデー議会になりまして１０回目ということになりまして、議員も最初の一般質問をお受けさせていただきたいと、このように思います。最初に、民有林伐採後における植栽希望面積と実施面積の推移ということでありますが、平成２３年度から平成２７年度までの過去５年間における植栽希望面積等の推移について申し上げたいと、このように思います。植栽希望面積、希望する面積でありますが、平成２７年度では２４０ヘクタール程ありました。平成２３年度末で１３０ヘクタールでありましたので、比較しますと１１０ヘクター46ル増えているというような状況であります。また一方、植栽実施面積でありますけれども、２６０ヘクタールで毎年５０ヘクタール強ぐらいでありますが、造林しているという状況であります。この他に、ねずみの被害だとか、あるいは雪害などで被害地造林として、この５年間で１２８ヘクタール造林をしております。植栽待機面積でありますが、平成２７年度で１９８ヘクタールを数えておりまして、平成２７年度の７２ヘクタールと比較しますと、１２５ヘクタール増加している、植栽を待機しているという面積が１２５ヘクタール増加しているというような状況でありました。そこで、議員の方から、平成２５年１０月の雪害による植栽希望面積が増加しているのではないかというようなご意見でありますが、被害地造林につきましては、優先的に実施しているわけでありますが、平成２６年、２７年の２年間で１９ヘクタール植林を終えているというふうに聞いております。植林希望面積の増加要因というのは、今申し上げました、雪害などの被害による伐採の影響もございますけれども、大きな要因としては、人工林の多くが伐期を迎えているということがあると思います。町内の民有林の伐採面積でありますが、平成２５年度の２２７ヘクタールを最大値として、この５年間で７３５ヘクタールということになっております。伐採の面積であります。以上のデータにつきましては、新生紀森林組合の方から資料提供いただいているわけでありますが、そこでこれらに対する対応でありますけれども、植林を進めるにあたっては、苗木、それから補助金の問題、加えて人手の問題、この３つの要件が必要であるというふうに思っております。どれか一つ欠けても進まないということは、ご承知のとおりであります。全道的にこの苗木不足ということがずっと言われてきたわけでありますけれども、最近はこの苗木不足ということが解消されつつあるというふうに聞いております。次に、２つ目の補助金の関係でありますけれども、平成２８年度、新年度でありますけれども、国の森林整備事業の予算につきましては、前年対比、２７年度に対比しまして１００％の１，２５５億円ということになっておりまして、補助金がこれまで以上に多く配分されるということは、なかなか難しいんじゃないかなという状況だというふうに申し上げていいかと思います。それから、３点目の要件であります、人手の問題でありますけれども、林業界、それから林業労働者の高齢化、加えまして担い手の不足という大きな課題を抱えているわけであります。この課題を解決するために、本年度、置戸地区林協傘下の事業所、それから森林組合も加わっていただきまして、林業労働者の担い手対策となるような制度創設を考えたいということを申し上げておきました。なかなか協議が進まないというのは前段いろいろ申し上げてきましたけれども、当然といえば当然のことだと思います。しかし、何とか新しい制度を町の独自の制度としてつくっていきたいなというふうに思っておりまして、この協議についても最終段階を迎えているのかなというふうに思いますけれども、何とか２８年度、新年度ではこの制度の創設に向けて協議を進めていきたいと、このように思っております。北海道内における状況でありますけれども、伐採跡地面積は１１，８００ヘクタール程あるようであります。全国の伐採跡地の約８割が１１，８００ヘクタールでありますが、８割が北海道に集中しているという状況であります。この植林待機面積の増加ということは、今申し上げましたように本町だけの問題ではありませんでして、北海道を初めとして関係団体とも連携しながら植林の待機面積を少しでも解消していくべき努力を今後とも尽くしていきたいと、このように思っております。また、47林業基幹産業としている本町でありますので、この森林の重要性、また町にとっても大きな財産でありますので、加えまして森林が持つ広域性というものを十分認識しながら植林について今後とも支援していきたいと、そのように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今の状況というのは、議員も私も共通の認識があるというふうに思います。そこで、美幌町、北見市における負担ゼロというような照会もありました。詳しい中身は私も分かりませんけども、確かにピンポイント的に政策というのを捕らえていけば、もちろん民有林の所有者の人にすれば、負担が限りなくゼロに近いことにこしたことないわけです。ただ置戸のように、町有林含めましてかなりの面積を植林含めてですけれども、間伐、あるいはそうしたことも含めてでありますけども、やはり総合的な林業政策というかこれを見ないと、なかなか負担ゼロというようなことについては、積極的に申し上げるというふうにはちょっと言い切れないというふうに思っております。ただ一例として、議員もご承知のことと思いますのでお話する必要性はないのかもしれませんけれども、例えば、民有林の振興事業、国の制度としては、未来につなぐ森づくり推進事業ということになりますけれども、森林組合との関係といいましょうか、森林組合の方に委託するというような条件も一定程度ありますけれども、そういう条件をクリアした時には、最終的には個人の負担というのは、６％48ということになっています。国や北海道の補助金がありますのと、町の方でも１０％上乗せして出しています。町が１０％出しているので北海道の方としては、それを一つの条件にして、さらに北海道として１６％上乗せしているというような内容のものが事業にはあります。結果としては、所有者の人たちは６％の負担です。６％の負担が森林所有者としてどういうふうに見るかだと思います。私は山持っていませんから、６％の負担で一定程度の山を持てるんだとすれば、これはこれとして理解をしていただけないものかなというふうにも思います。しかし、先程申し上げましたように、公共財としても非常に大きな意味合いがあるんだと。それから、森林の持っている重要な役割というようなものを考えていった時に、この役割の大きさというのは一方ではあるんだけど、もう一方ではなかなかそれが財産として評価されないというのか、お父さんの代から息子さんの代にバトンタッチする時に、なかなか喜んで受け取ってもらえないというのも現実の問題としてあると。これは非常に悩ましい問題だと思います。しかし、先程申し上げましたように、３つの要件というものがきちっと確立していくということが重要なんだろうというふうに思います。３つのうち、どれも重要なことでありますけれども、この担い手という部分については、これ未来永劫続いていく課題でもありますので、先程も申し上げましたように、何とか国の制度と合わせ技みたいなことになりますけども、町の独自の制度として作り上げていきたいなと。それが置戸の結果としては、置戸の林業の振興発展に繋がっていくんじゃないかなと、そんなふうに思っています。美幌だとか北見でのそうした問題についても、なお少し見せていただいて検討を加えたいと思っています。