美深町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
民有林におけるJクレジット制度を通じた地域活性化について
2023年9月11日、美深町議会の一般質問で、蠣崎一生議員が「民有林におけるJクレジット制度を通じた地域活性化について」質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 蠣崎一生 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 蠣崎一生
それでは一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。項目は産業。具体的には、民有林におけるＪクレジット制度を通じた地域活性化についてをお伺いさせていただきます。美深町は、豊かな森林資源を有する地域であり、森林の保全と活用が極めて重要です。同時に有効な森林活用は、私たちの共通の目標であります。美深町は、すでに町有林においてＪクレジット制度の取り組みを進めており、町財政に大きく貢献しております。このＪクレジット制度は、近年、民間が所有する民有林においても新たな収益化手段として注目されています。また、このＪクレジット制度を通じて町内の森林所有者が持続可能な森林経営を推進し、森林の整備を促進することは地域経済の活性化に寄与し、雇用の創出、さらには生態系の保護など、美深町に多くのメリットをもたらすことが期待されます。具体的な取り組みには、費用や手続きに関するいくつかの課題も存在しますが、森林所有者がＪクレジット制度を活用することにより、結果的に地元の経済全体にも波及する流れを築けると考えております。そこで森林所有者が、Ｊクレジット制度を活用し、森林整備を推進するために行政として担うべき役割とは何か、町長の所見をお伺いしたくお願い申し上げます。よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
蠣崎議員からＪクレジットに関連するご質問をいただいたわけでございます。本町においては、町有林を２０１９年、平成３１年にＪクレジット制度に登録し、現在、企業に購入していただくことにより、購入者のカーボンオフセットと持続可能な森林経営に有効な事業として推進しているところでございます。しかし、全国的に見ますとＪクレジットの登録までに計画書作成や妥当性の確認、審査等登録に要する手続きが煩雑であり、登録や認証に複数年の時間を要していること。美深町では３年要しました。創出されたクレジットは相対取引に現在頼っており、売買価格や売買が成立するまでの時期の見通しも立てにくいといった課題が挙げられております。ご質問にあります、Ｊクレジット制度を通じ、町内の森林所有者が持続可能な森林経営を推進し、森林の整備を促進することにつきましては、美深町民有林等活性化推進事業補助金において、森林整備事業をはじめ施設整備や担い手、人材確保などの補助により推進してきているところです。このような状況下において、各民有林所有者がＪクレジット制度の活用にあたり、行政が担う役割としてこれまで、町が町有林のＪクレジット登録をした実績からアドバイスや各種情報の提供を行って参りますが、今後具体的なご相談があればさらに検討を対応して参りたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。
質問 5番 蠣崎一生
ありがとうございます。私も当町が持続可能な未来に向けて努力していることを理解し、カーボンニュートラルを掲げる立場からもＪクレジット制度を推進していかなければならないと存じております。そこで美深町が、先ほどお話にございました美深町が町有林におけるＪクレジットを申請した際に、農林水産省など制度管理者へ提出されたプロジェクト計画書を拝見いたしました。計画書に記載されている適用方法論についてですが、今後一般の民有林でＪクレジットを申請する際、この方法論が適合するに値する設備を導入することは難しいと思われます。そのため、森林経営活動自体を方法論とするのが現実的だと考えております。しかし、将来的に美深町の木質ボイラーや中学校の太陽光パネルのような適用方法論に合致する設備の導入がありますでしょうか。今後、計画などございましたら、お考え等ございましたらお聞かせいただきたくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
現段階では、このＪクレジットここの部分をいかに、ご承知のとおり今民間企業さん、スバルさん他にご購入いただいていますけれども、これを何とか維持して拡大していくということ、大変厳しい状況になるのかなと思っておりますので、今これ以上の拡大を持ち合わせている状況にはございません。
質問 5番 蠣崎一生
ご回答ありがとうございます。今後、森林所有者に対してＪクレジット制度や持続可能な森林経営の重要性について情報を提供することで、制度の利用や手続きについての認識をさらに高めていくことが今後重要だと私は考えております。またさらに、森林所有者だけではなく、美深町森林経営安定化対策協議会、森林組合など地域の関係団体と協力し、情報共有や協力を進めていくことが大切であると考えております。地域全体で協力すれば森林経営の成功に向けて更なるサポートが可能だと思っております。地域の結束力が持続的な森林経営を支えると考えております。最後の質問となりますが、民有林でＪクレジットを推薦していくにあたり、先ほどはちょっとまだこれからという話でありましたが、適用設備の導入やそれに至るまでのサポート、コンサルティング費用、窓口設置などに掛かるイニシャルコストについて、森林環境贈与税を原資とすることは可能かをお聞かせいただきたくよろしくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
Ｊクレジットの部分については、今色々な協議会等々にも情報提供、周知等必要だというお話を伺っております。先週、上川北部の森林組合の役員研修会がありました。約３０人近い方がＪクレジットをテーマにした研修会に出席して、美深町の事例等についても周知してきているところでございます。今後の推進にあたっての適用施設云々という部分がございますけれども、まずは今後、森林組合レベルになるか、１企業さんになるのかわかりませんけれどもご相談あった時点で、具体的な部分を検討、対応させていただくことを考えてございますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 蠣崎一生
前向きなご回答がいただけたと考えております。今、草野町長がおっしゃっていただきました、町有林について、行政が持つノウハウを私どもが共有させていただくことで、町内の一般の森林所有者も町と一体となってＪクレジットに取り組み地域の持続可能な森林経営が進展することを心から期待しております。またこの重要な取り組みが地域経済の活性化へと進展することを願っており、地域の皆様とともに協力して進めていくことを楽しみにしております。これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。