病院経営

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

病院経営について３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の平成28年度の収支状況及び病床利用率と、４月以降の診療体制についてであります。初めに、病院経営に大きく影響いたします患者数の状況につきまして、本年度を含む３カ年の状況を、入院、外来別に１月末時点での比較で申し上げます。入院患者数につきましては、平成28年度４万7,426人、27年度４万8,967人、26年度は５万4,466人でありまして、本年度は過去２年間と比べまして約３％から13％減少しております。病床利用率につきましては、許可病床203床に対しまして76.3％、実稼働病床181床に対しましては85.6％という状況でございます。また、外来患者数につきましては、平成28年度９万7,626人、27年度10万2,541人、26年度は11万760人と、過去２年と比べましても約５％から12％減少している状況にあります。これら患者数の減少に伴いまして、入院収益と外来収益が大幅に減少いたしまして、１月末時点における本年度の収支見込みにつきましては、一般会計からの基準外繰出金であります特別利益を除いた場合、約４億円を超える不良債務が予想されるため、本定例会初日に議決をいただきました補正予算において、一般会計からの追加負担金３億1,300万円を計上させていただいたところであります。次に、本年４月以降の診療体制についてであります。先ほど市長より木根議員さんの一般質問にお答えしておりますけれども、本年５月より常勤の眼科医師１名が着任する予定であります。したがいまして、以降においては、眼科診療体制は現状よりは拡充する見込みでありますが、その他診療科につきましては、外部から出張で来られる非常勤医師の動向にやや不確定な部分がありまして、今なお確定的ではございませんが、体制的にはおおむね本年度と同様かと考えております。次に２点目の、地域医療構想を踏まえてどのような役割を果たすのか、また、病院経営においてどのような状況になるのかといったことでございます。北海道地域医療構想における2025年の北空知二次医療圏の必要病床数は、病床機能４区分の内訳として、高度急性期病床が17床、急性期が100床、回復期153床、慢性期252床の計522床とされております。これに対しまして、現在の当圏域の状況は、急性期199床と慢性期407床の計606床が稼働しておりますが、地域医療構想で必要とされております回復期病床は存在しておりません。このため、住みなれた地域や自宅での生活を実現するための地域包括ケアシステム社会の構築に向け、現状必要数を上回っている急性期及び慢性期病床の回復期病床転換が求められているものでございます。この構想を踏まえまして、当院といたしましては、今後においても、圏域内で唯一の急性期医療機能を維持しつつ、平成30年３月までには、現在稼働している一般病床181床のうち28床程度を回復期病床に、具体的には地域包括ケア病床と申しますが、この形態への転換を予定しているところであります。また、民間病院が担っている慢性期医療との連携をさらに緊密・強化することにより、北空知圏域における切れ目のない医療提供体制を整えていこうと考えているものでございます。なお、地域包括ケア病床への転換は、国が政策的に誘導しているものでありまして、診療報酬も比較的高い設定となっておりますので、合理的な病床運用や患者確保等を図ることにより、入院収益の増収も期待できるものでございます。次に３点目の、改革プランの中では経営指標に係る数値目標が示されているが、今後、目標達成に向けての事業規模・事業形態の見直しや収入確保、経費抑制の対策への取り組みについてでございます。市立病院新改革プランにおける経営指標に係る数値目標は、経営の効率化を測定するために設定しているものであります。質問の目標を達成するための具体的な取り組みにつきましては、総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインに沿って４区分に分けて記載しております。各区分の代表的なものをお答え申し上げますと、一つ目は民間的経営手法の導入です。平成28年度から、常に経営を意識した病院運営を行うために四半期決算を実施しておりますが、29年度からは、診療科単位に収支改善を図るため、診療科別原価計算システムの導入を行うものであります。二つ目は、事業規模・事業形態の見直しです。人口減少等による入院需要の変化に応じた病棟の効率的運用と病床数の適正化を図るとともに、先ほどお答えしましたとおり、平成30年３月までには一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換する予定であり、さらに、30年度からは、国が推奨している医療費支払い制度であります包括医療費支払い制度を適用したＤＰＣ病院へ移行する予定であります。三つ目は、経費削減・抑制対策であります。平成28年度では、新電力会社への切りかえ、節電装置の取りつけ、職員の節約等により、約700万円の電気料金の削減効果が得られる見込みですが、さらに29年度には、電灯・電球をＬＥＤに変更し、より一層の電気料金の節減に取り組む予定であります。また、ジェネリック医薬品の使用率は、現行約60％でございますが、これをさらにふやすことなどにより、医薬材料購入費の節減にも努めていこうと考えております。四つ目は、収入増加・確保対策であります。平成28年度から、収入増加策として診療報酬上の各種加算の算定率向上に取り組んでおりますが、29年度においては、市の乳がん・子宮がん集団検診事業を全面的に受託する予定でございまして、市民の疾病予防とともに収益アップにも努めてまいりたいと考えております。今後、さらに人口減少や少子高齢化が進行する中において、医療需要も大きく変化することが予想されます。新改革プランに記載した内容を着実に実行し、合理的、効率的な経営体質とすることにより、将来にわたり持続可能となる経営基盤の確立に向けまして、不断の努力を続けてまいる所存でございます。