市立病院の現状と今後の見込み

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

木根議員より、市立病院の現状と今後の見込みについてということで３点質問がありましたので、順次お答えいたします。１点目の医師確保の現状と見込みについてでありますが、深川市立病院における医師確保につきましては、今ほど議員も指摘されましたように、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして数値目標を掲げております。すなわち、平成31年度までに、現在常勤医師が不在となっております整形外科、小児科、皮膚科、産婦人科の４診療科におきまして６人の常勤医師を確保するということ、及び内科におきましては２人の増員を図り６人体制とする、そういう目標を掲げているところでございます。そのために、病院長を中心に関係する医育大学の医局や担当の教授のところに赴きまして、地域の切実なる声や、常勤医師不足により、他の医療圏域での入院等を余儀なくされている地域住民の実態などをお伝えしまして、医師派遣を強く要請しているところでございます。それについての流れでありますが、昨年８月には、北空知１市４町の市長、町長がそろって旭川医科大学を訪問しまして、整形外科と小児科の担当教授に面談をさせてもらい、早期の常勤医師派遣について強く要請を行ってきたところであり、まさに圏域を挙げてこの問題の対応に努めているところであります。しかしながら、まことに残念ながら、現在におきましても、関係医育大学の医局における医師不足というのが続いている、また、医師の都市部への偏在という状況は、依然として変化なく続いているといったことなど、厳しい情勢が続いております。こうした状況の中ではありますが、昨年８月から常勤医師が不在となっておりました眼科につきましては、派遣元でございます札幌医科大学に対しまして、再三、常勤医師の早期の派遣復活を働きかけておりましたところ、このたび大学サイドのご理解をいただきまして、ことし５月から再び眼科の常勤医師が派遣されるということになりましたので、この点は報告を申し上げておきます。ともあれ、医師の確保に当たりましては、今後におきましても、旭川医科大学を初めとする道内の３医育大学との連携をさらに深めまして、それに加えて、市民や関係機関、医師紹介会社などからの情報を有効に活用し、医師確保の取り組みを強力に推進していく決意であります。次に２点目の、地域に開かれた病院として現在の取り組みと今後の計画についてという質問へのお答えであります。現在、市立病院が定めております基本理念というのがあります。この基本理念は、地域における役割・使命を明らかにするため、平成15年５月に制定したものでありますが、その中にも、地域住民の健康保持・増進を図り、地域の発展に貢献するということを掲げているところであります。この理念を具現化するため、病気やけがを治療するだけの医療機能の提供にとどまることなく、市立病院が主体的に医療や健康に関する事業を実施するなど、市民の皆様に親しまれ、地域に根差した病院となることが必要だと考えまして、さまざまな取り組みを図ってきております。具体的には、平成25年７月に医療相談サロン・がん相談室を開設いたしまして、これまで延べ313人の方の医療相談に応じておりますほか、医療技術者の専門知識を活用したミニ講座を33回開催しまして、延べ367人の方々に参加をいただいております。また、がんの患者さんやご家族の皆さんが集う「すまいるサロン」の毎月開催や、セラピードッグイベントあるいは議員も触れられた落語会といった、心の癒しとなる事業も実施しているところでございます。さらに、昨年９月には、地域の方々と病院との交流を図ることを目的でホスピタル・フェアを初めて開催しまして、院内体験ツアー、健康相談、血管年齢測定、そして、院長と語ろうといったことなどのイベントメニューに約180人の方々の参加をいただいたところであります。今後におきましても、これらの事業に工夫を加えまして、市民の皆さんが気軽にお越しいただける地域に開かれた身近な病院を目指して、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。最後に３点目の、訪問看護ステーション及びメディカルショートステイの現状と今後の見込みについてという点のお答えを申し上げます。まず初めに、メディカルショートステイについてであります。この事業は、在宅療養中の患者さんに短期間入院をしていただき、在宅では困難な諸検査やケアを行うということを目的としたものでありますが、一方で、在宅での介護に当たっておられるご家族が、病気や冠婚葬祭などで自宅での介護が一時的に困難になるといった場合や、介護者の介護疲れの軽減を図ることなどの場合において、必要な対応が可能となる事業でもあると認識いたしております。これまでの利用状況でございますが、平成27年度は９カ月間でございましたが、９カ月間で５名の方に延べ59日間ご利用いただき、また、28年度は、本年２月末現在でありますが、14名の方に延べ201日間ご利用いただいておりまして、これに伴う収益といたしましては、27年度137万円、28年度は508万円となっているところでございます。次に、訪問看護ステーション「みのり」についてでありますが、訪問看護事業では、病気や障がいがあっても、住みなれた場所や自宅でその人らしく生活が送れるように、訪問看護師が自宅等を訪問しまして看護ケアなどを提供しながら、当事者の自立援助や療養生活を支援するサービスを行っております。訪問看護ステーション「みのり」では、経験豊富な４名の看護師が、北空知１市４町をサービスエリアとしてその対応に当たっているところでございます。利用状況は、開設から半年後の平成28年３月末の実績を申し上げますと、実利用者20人、延べ訪問件数83件でありましたが、ことし２月末の実績では、実利用者41人、延べ訪問件数219件でありまして、この二つの数字の比較で申し上げますと、利用者は２倍、訪問件数は2.6倍と伸びているところであります。また、地域別には、深川市民が７割、北空知４町の住民の利用が３割という状況でございます。なお、訪問看護ステーション「みのり」の訪問看護師と利用者のケアマネジャー等との連携ということにつきましては、利用者が安心して適切な訪問看護サービスを受けられるようにするためには、利用者に関するさまざまな情報が必要となりますので、日ごろより、主治医やケアマネジャーとの良好な関係性の構築と、利用者の情報共有ということに努めているところであります。もう一つ、北海道在宅ケア総合事業団が設置しております深川地域訪問看護ステーションと「みのり」との関係性については、深川地域訪問看護ステーション利用者の主治医が市立病院の医師である場合には、市立病院として連携を図りながら対応しているところでございますが、まだ訪問看護ステーション間で相互に利用者を紹介し合う、あるいは共同で訪問看護を行うといった状況にはなっていないところでございます。しかしながら、今後、利用者の増加により、新たな受け入れが一時的に困難となるような場合には、相互に利用者を受け入れるといった連携は必要になってくるものと考えているところでございます。最後に、メディカルショートステイ及び訪問看護事業の今後の利用見込みについてでありますが、いずれの事業におきましても、地域の高齢者人口の増加とともに、今後さらに需要は高まるものと考えております。特に訪問看護事業にあっては、要介護認定を受けた方の訪問看護を受ける利用の割合が、全道平均の３分の２程度にとどまっているという状況でございますので、制度の周知については、より積極的に努めまして、この地域において訪問看護を必要とする全ての方々へ適切な看護サービスを提供してまいりたいと考えているところであります。