高齢化社会における町内会と行政などの連携

質問　4番 近沢弘幸

本年も暖冬の影響で、昨年に続き降雪量が少なく、このところの日中のプラス気温で融雪も進み、春の訪れが例年よりも早くなるような勢いです。昨年は、４月の熊本地震、８月には北海道に台風の直撃による河川の氾濫と土砂流入など、自然災害が日本列島の至るところで発生しました。８月の大雨の影響で、12月より復旧作業が急ピッチで進んでいますが、春作業に影響のないように願うものです。もうすぐ東日本大震災から６年を迎えようとし、復興は時間がかかりながらも進んでいます。しかし、多くの被災者が住みなれた土地を離れて生活している中で、子供たちが陰湿ないじめを受け、不登校になっていると報道がありました。非常に心が痛む問題であり、差別や偏見をなくさないといけないと感じております。昨年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ政権が誕生し、選挙公約のＴＰＰ離脱が濃厚となったが、我が国は12月にＴＰＰ批准が可決され、手続を完了しました。１月20日の大統領就任に当たり、アメリカはＴＰＰ永久離脱の大統領令に署名され、協定発効は困難になったが、ＴＰＰ協定で決まった内容をベースに、さらに厳しい条件を提示されるおそれが考えられます。２月６日から８日の行政視察で千葉県の清水物産本社を訪問し、本市にある北海道清水物産株式会社の工場の整備状況と農産物の調達などの報告を受けました。一日も早い工場の整備完了と工場の稼働をお願いしたところ、連携を密にして昨年から収穫が始まったニンニクの栽培技術などのサポートを行い、地域に貢献したいとお話をいただきました。また、深川産ふっくりんこを取り扱っている住友商事本社で、平成28年産の評価や農産物販路拡大について意見交換を行い、米の消費低迷や品質低下による販売環境が厳しい状況であること、米の輸出取り組みに向けた課題などを伺いました。経済状況や取り巻く環境が変わっていく状況の中ではありますが、高所大所からの判断と、市民の皆さんの目線での行政運営が求められていると思います。それでは、通告に従い、一般質問を行います。高齢化社会について。近年、高齢者の孤独死が、都会のみならず地方でも亡くなってから数日後に発見されるという事例をよく耳にします。私たちの周りでも、独居高齢者、高齢者世帯は増加しているところです。また、失業や経済不安、離婚等々の理由から、以前の大家族や核家族のみならず、多様な家族の形が生まれています。核家族化が進む都会では、思考が内々に向く傾向にあり、自治会・町内会に加入しないという世帯がふえていると言います。社会の多様化の中で、個々の考え方重視という社会性の弊害だと思います。また、一億総活躍の時代、母親が働く家庭の子供たちをどう安心・安全に育てるのか、父親・母親だけでなく、隣のおじさん・おばさんのかかわりも重要になってくるのではないでしょうか。そんな中でも、昨今の地震や台風の災害等が各地で頻繁に発生し、その都度みられる、地域住民同士の助け合いとかボランティアによる復旧活動などは、忘れかけていた人と人とのきずなの強さを思い出させるものです。このように、私たちの生活を考えると、子供たちや高齢者が安全・安心に生活していくために何が必要になってくるのでしょうか。いろいろありますが、やはりコミュニティーの充実ではないでしょうか。しかし、現在、町内会役員は高齢化していて、世代交代が望まれているところですが、担い手・後継者の育成など進まない状況でもあり、また、面倒で大変な仕事となかなか理解を得られず、町内会の存続は今後一層厳しさを増すことになります。市民生活が厳しさを増す格差社会で高齢化が進んでいますが、退職後は地域にお役に立ちたいと思う方は少なくないと思います。町内会の中での見回り、声かけを行うことはもちろんですが、郵便局員さんや宅急便の方など、一人でも多くの方の力が必要だと思います。そこでお伺いいたします。町内会と行政などの連携について伺いたいと思います。