深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日
投票率向上と選挙事務
2016年12月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「投票率向上と選挙事務」について質問し、選挙管理委員会委員長 松田俊雄が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 松田俊雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 辻本智
次に移ります。投票率の向上と選挙事務についてお伺いいたします。７月に行われた参議院議員選挙は、18歳以上の有権者に選挙年齢が引き下げられて、初めての国政選挙でありました。選挙管理委員会としても、投票率アップのためにさまざまな取り組みを進められたと思いますが、直近の国政選挙と比較しまして、必ずしも有権者全体での関心が高まったとは言い切れないものであったと考えております。そこで、質問の１点目ですが、７月の参議院議員選挙の投票状況がどのようなものであったのか。選挙管理委員会のホームページでは、男女別投票者数等が掲載されておりますが、年齢別で、特に若い世代の投票動向がどうであったのか、また期日前投票の状況等、特徴的な点についてお示しください。２点目、選挙管理委員会の開催状況でありますけれども、選挙管理委員会が毎年発行しております「選挙の歩み」の中の表記でありますが、例えば明るい選挙推進協議会の構成員名簿は記載されていますけれども、また選挙管理委員会の名簿も当然ながら記載されておりますが、それらの会議がどの程度開催されているのか、もしくは開催内容の記述がございません。今回、選挙年齢に関して、改正して初めての選挙ともなりますと、選挙管理委員会としても、いろいろとそのことの結果、評価、検証という作業が出ていると思っております。以上の視点を申し上げさせていただいた上で、改めまして本年度における選挙管理委員会の開催状況、内容等についてお聞かせください。３点目です。先月、地区別町内会長会議が開催された折、ある町内会長さんから投票所での投票時間繰り上げアンケートに関しての質問が出されました。内容を簡単に申し上げますと、７月の参議院議員選挙が終わって間もなく、投票日のわずか10日後の７月21日付で、「各種選挙における投票時間の変更について（ご照会）」という文書が選挙管理委員会委員長名で出されてございます。この文書は、市内の全ての町内会長宛てに出されたものではなく、ある種の目的、意図を持っておりまして、結論から申し上げますと、参議院議員選挙において、午後６時以降の投票者数が少ない順番に下位から３番目までの投票所にかかわる町内会を選定して出されております。前段の町内会長さんの疑問ですが、「地域に住む住民の分母が少なければ、当然ながら、実数としての時間を指定しての投票者人数は少なくなる」、また「農村地帯は、選挙の時期によっては、夕方までの仕事を終えてからの投票もせざるを得ない。その点を考慮願いたい」と町内会から寄せられた意見も添付しての賛否を回答したということであります。そこで、お聞きいたします。今回、夕方６時以降の投票者の実数が少ない投票所を指定してアンケートを行った経緯と、事前にどのような内部協議がなされたのかについてお聞かせください。あわせまして、その後、該当町内会長さんからのアンケートを集約した内容を添付した同じく選挙管理委員会の「検討結果（ご連絡）」という10月18日付の文書に関してお聞きいたします。具体的な記述内容でありますが、「多数の町内会からは賛成の意見をいただき」としながらも、「委員会で検討させていただいた結果、現状の投票時間が好ましいという結果になった。その理由としては、投票時間の短縮は、選挙人の投票の権利を縮小するものであり」と記述がございます。確認いたしますが、投票時間の繰り上げが選挙人の投票の権利を縮小するものという選挙の具体的な運用の検討において、当然かつ大前提ともなるべき視点は、アンケートが回収された後に、アンケートの結果よりも優先されるべき価値判断として示された認識はどの時点で生まれたのでしょうか。既にアンケートを行い、結果、文書の中で「多くの町内会長さんが賛成した」という明記もございます。ですから、これら一連の対応に当たった町内会長さんは、まさしくキツネにつままれた思いであります。また、同じ文書の中で「地元の議員さんともお話をさせていただき」との記述がございます。言うまでもなく、選挙にかかわる実務は公正・中立でなければなりません。選挙実務の具体的な運用に関して、地元の議員とだけ事前に協議する、あるいはそのことが判断に影響した、このように受け取られかねない記述が事実とするならば、選挙実務の公正さに疑念が生じかねません。選挙は、全ての市民の権利でありますし、そうした視点からすれば、投票所の数、場所、開設の時間は、全ての深川市民の利益に深く関係するものであります。そこに選挙管理委員会の重責があると考えます。今回、選挙管理委員会が一部の町内会長さん宛てに出された一連の文書とその記述には、選挙実務の中立と公正性に関しての選挙管理委員会の業務に対して、市民からの誤解を招きかねないと危惧しますので、見解をお聞かせください。４点目、一部新聞報道では、衆議院議員選挙の可能性について盛んに取り上げられております。現状での投票所の開設と運営に関する必要な手だて、さらには今後の投票率向上に向けた取り組みについてお聞きいたします。
答弁 選挙管理委員会委員長 松田俊雄（選挙管理委員会委員長は2019年7月まで）
投票率向上と選挙事務についての質問にお答え申し上げます。第24回参議院議員通常選挙は、７月10日に執行されました。今回の選挙は、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられて、初めての国政選挙であり、18歳・19歳の有権者が初めて投票に参加する通常選挙となり、連日、これらに関する報道がされ、各方面に注目を集めたものとなりました。深川市におきましても、皆様の協力で無事に選挙を終了させていただきましたことを感謝申し上げます。それでは、質問の第１点目の７月参議院議員選挙における投票状況についてお答え申し上げます。参議院議員通常選挙の本市における選挙区の投票率は60.25％で、前回選挙の55.39％を4.86ポイント上回りました。投票率を男女別に見ますと、男性は61.87％、女性は58.87％で、男性が女性を３ポイントほど上回り、前回の衆議院議員総選挙に引き続き、男性の投票率が女性の投票率を上回ったところです。投票率は、当日の天候や選挙の争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものと言われており、一概にコメントすることはできませんが、結果として、深川市においては４割近い有権者が棄権している状況にあります。今回初めて投票に参加することとなった18歳・19歳の投票率は、18歳は49.74％、19歳は38.95％となり、18歳・19歳を合わせた投票率は44.33％となりました。全道の投票率は、18歳は46.73％、19歳は40.03％となり、18歳・19歳を合わせた投票率は43.38％となりました。本市と比べると、18歳と19歳を合わせた投票率は、全道平均を上回りましたが、19歳は下回っている状況にあります。投票率は、全道と比べると若干上回っておりますが、空知管内の市では50％を超えた市もございます。その他の年代では、前回選挙と比べますと、市全体の投票率が上がったこともあり、20歳代は38.46％と前回の33.46％を５ポイントほど上回っており、全ての年代で前回選挙を上回っている結果となっております。また、期日前投票でございますが、市全体の投票率は15.37％で、前回選挙の10.68％を4.69ポイント上回りました。期日前投票のしやすさが有権者に浸透してきたことにより、事前に自分の時間の都合のいいときに選挙を済ませるという有権者がふえている状況にあります。今後、他市の状況等を踏まえながら、投票率の向上のため、調査研究してまいりたいと考えております。次に、２点目の選挙管理委員会の開催状況についてお答え申し上げます。選挙管理委員会は、国や地方公共団体の選挙に関する事務を管理するため、市長から独立した機関として、地方公共団体に設置される行政委員会であり、主に公職選挙法に基づき、選挙やその他の選挙の管理や運営を行っております。委員会は、定期的に開催されており、選挙人名簿の調製及び保管のため、定時登録を年４回行っており、そのほか選挙時並びに委員長が必要と判断したとき、また委員から請求があったときに開催しております。会議には、委員長以下、４人の委員に加え、選挙管理委員会事務局員が出席し、案件を審議し、委員の合議で決定しております。議決で効力が発生した案件は、法律の規定に基づき告示を行っております。開催状況といたしましては、平成27年度につきましては21回、28年度は、定時登録４回、縦覧の告示４回、また今回ありました参議院議員選挙関連の委員会が４回、規程改正の委員会が１回、今までのところ計13回となっております。次に、３点目の投票時間繰り上げについての町内会長アンケートの実施経過についてお答え申し上げます。今回のアンケートにつきましては、今後の投開票事務執行のため参考にということでとらせていただきました。辻本議員のおっしゃる投票時間が選挙人の投票の権利を縮小するものというご指摘ですが、選挙管理委員会といたしましても、選挙人の投票の権利を守るのが第一と考えております。今回のアンケートには、その文言が記載されておりませんでしたが、選挙事務を行う上で第一に優先するものと考えております。有権者の投票の権利を守ることが第一と考えておりますが、選挙管理委員会は、投開票事務を早くかつ正確に執行することが責務ともなっております。そういった意味におきまして、今回のアンケートは、投開票事務をスムーズに執行するため、選挙人の投票時間制限を厳しくするものとは存じますが、市内17カ所投票所の中で午後８時まで開いております12投票所の中で、特に夕方６時以降の投票者人数が少ない３投票所の25町内会長さん宛てにアンケートを実施させていただきました。今回のアンケート調査は、平成22年の投票所の統廃合のときを参考にさせていただき、町内会の意見をお伺いし・・・・・・・・・・・・委員会に諮らせていただいております。あくまでも今後の投開票事務の参考という意味でアンケートをさせていただいたものであり、アンケートを集約した結果、委員会で協議を行い、現状では大変厳しいものがありますけれども、市職員の皆さんの協力を得ながら、事務局の工夫等を重ねれば、何とかいましばらく現状で投開票事務が行えるのではないかということで、投票時間の変更を行わないことに決定いたしております。また、今回のアンケート結果のご連絡通知におきましては、一部誤った記載があり、関係町内会長さんにご心配、ご迷惑をおかけしましたところがありましたので、今後このようなことがないように注意してまいりたいと存じます。今後も有権者の投票機会を逃がすことのないように体制の整備を考えてまいります。次に、４点目の投票率向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。国政選挙、地方選挙を通じて、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、選挙管理委員会の責務でもあり、引き続き重要な課題でもございます。平成27年３月には、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の中間報告が公表されまして、その項目のうち、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化、選挙人名簿の登録制度の見直し、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化について、公職選挙法・公職選挙法施行令の改正が行われており、投票環境の向上の必要性が高まってございます。委員会では、これまでも通常選挙の啓発では、新成人に対する年賀状の発送や成人式での啓発冊子の配布を行ってきましたが、今年度より選挙権年齢が18歳以上になったことから、新しく選挙権を持たれた方に「選挙にのぞむ有権者として、これだけはおぼえておこう」という冊子を配布しております。また、地域の高等学校、大学と連携し、出前講座の協力も図っております。そのほか、２月に行われる氷雪まつり会場での明るい選挙の呼びかけ、選挙時におきましては啓発チラシによる市民周知、新有権者に対する投票呼びかけ、選挙委員・明るい選挙推進員・市民団体の皆様による街頭啓発、市内各事業所へ出向いての啓発、市内大型店舗での投票呼びかけの店内放送、また深川放声協会での街頭放送、投票日を知らせる懸垂幕の掲示、自動車による巡回啓発などに努めているところでございます。投票率の向上は、有権者の意識を改革していくため、地道な啓発の積み重ねが肝要であると認識しているところでございます。これまでの地道な啓発活動を住民ニーズに合わせながら、より多くの方が投票していきやすい体制を強化していきたいと存じます。
質問 13番 鶴岡恵司
ただいまの答弁の中で不適切な表現があったと思いますので、議長のほうで整理していただきたいと思います。「地元の議員」云々かんぬんという表現がありましたので、その辺のところをきちんと整理していただきたいと思います。
答弁 選挙管理委員会委員長 松田俊雄（選挙管理委員会委員長は2019年7月まで）
貴重な時間をいただき申しわけありません。このたびのアンケート調査に係る一連の事務執行につきましては、関係する皆様にご心配、ご迷惑をおかけしましたことにつきまして、管理、監督する立場の選挙管理委員会委員長といたしまして、深くおわび申し上げたいと存じます。今後も公正・中立な立場に立って、十分な注意を払い、取り進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。つきましては、先ほどの辻本議員の一般質問の答弁において、「町内会の意見をお伺いし」の後ろから「委員会に諮らせて」の前までの発言を取り消します。