地域医療の課題と今後

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

地域医療の課題と今後について、２点質問いただきましたが、私からは１点目についてお答えさせていただきます。現在、我が国では、医療法における医療計画の一部として、地域医療構想の策定作業が全ての都道府県で進められておりまして、本年度末までには全ての地域で完了する予定と伺っているところであります。この地域医療構想では、現行の二次医療圏をベースとした構想区域別に予想人口、高齢化率等を基礎データとして、2025年における医療需要を推計し、それらをもとに必要となる機能区分ごとの病床数などが示されるものであります。北海道における医療構想につきましては、本年９月から10月にかけて実施されたパブリックコメントにおきまして、その素案が示されたところでありますが、それによりますと北空知二次医療圏につきましては、病床機能４区分の内訳といたしまして、高度急性期病床が17床、急性期が100床、回復期が153床、慢性期が252床、計522床とされております。これに対しまして、現在の当圏域の状況といたしましては、急性期病床が199床と慢性期が407床の計606床が稼働しておりますが、地域医療構想で必要とされている回復期病床は存在してございません。このため、住みなれた地域や自宅での生活のための医療、また地域包括ケアシステムの構築といった思想のもとでの地域完結型の医療体制を整備するために、必要数を上回っている急性期及び慢性期病床を回復期病床へ転換することが将来的に必要とされているものでございます。また一方で、市立病院では、総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインの趣旨に沿いまして、現在、深川市立病院新改革プランを策定すべく取り組んでいるところでありますが、このプランには地域医療構想を踏まえた役割の明確化などを盛り込み、かつ地域医療構想との整合を図ることとされております。当院といたしましては、今後においても圏域内で唯一の急性期医療機能を維持しつつ、回復期医療の展開、さらに昨年から開始しております訪問看護による在宅医療への貢献、また民間病院が担っている慢性期医療との連携など、北空知における切れ目のない医療提供体制の整備に精いっぱい対応してまいりたいと考えているところでございます。なお、回復期病床を整備することにつきましては、これまで以上に市内外の医療機関との連携強化が大変重要となりますので、今後、より一層関係機関との協議や連携機能体制の整備に意を用いていく所存でございます。

答弁　市民福祉部次長 三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）

私からは、２点目の当市の医療に関する先行きを市民に提示する必要があると考えるが、いかがかとの質問にお答え申し上げます。議員がご指摘されました地域医療の課題については、解決方策を見出すことが大変難しいのが現状であり、なかなかはっきりとした先行きを示すことはできないところでありますけれども、医療と一体である介護の課題も含めまして、深川市と北空知４町では、平成25年度から北空知圏振興協議会の民生部会において、北空知管内における地域医療及び介護サービスの提供体制の確保と連携方策について調査研究、検討を行っております。その結果、本年３月18日には、「北空知における地域医療・介護の提供体制の確保と連携に関する協定書」を締結し、住民が医療や介護が必要な状態になったとしても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、地域医療及び介護サービスの総合的な提供体制を確保するため、関係市町が関係機関・団体と協働し、地域医療・介護にかかわる連携推進事業を広域的に実施することになりました。これは北空知圏域が道内でも急速に人口減少と高齢化が進んでいる地域であり、医療需要は2015年をピークに、介護需要は2025年をピークに減少すると予測されていること、また救急医療を含む地域医療と介護のサービス資源や医療と介護の人材などの現状と課題を把握し、今後、地域医療と介護サービスを維持・確保するためには、行政を初め関係機関・団体が連携し、課題解決のための各種事業を広域的に実施することが必要と判断したものであります。広域事業の実施に当たっては、関係市町、深川保健所、深川医師会、深川市立病院、深川地区消防組合、そして介護サービス事業者等の関係機関・団体で構成する「北空知地域医療介護確保推進協議会」を設置し、継続的に協議・推進する仕組みをつくるとともに、医療と介護の連携体制づくりの拠点として、深川市立病院内に「北空知地域医療介護連携支援センター」を設置したものであります。同協議会では、北空知における地域包括ケアシステムの構築を目指し、１点目の質問で病院事務部長から答弁しました地域医療構想の取り組みと連動しながら、在宅医療・介護の連携推進事業などを実施することとしております。11月18日には、地域医療・介護にかかわる関係者200人余りの参加を得て、多職種合同研修会を開催し、地域医療と介護の現状と課題についての理解と、患者・利用者に対する多職種協働の必要性について研修を深めていただいたところであります。また、病院間や病院・診療所間との連携、あるいは医療機関と訪問看護や介護事業所との連携を図るため、情報共有シートや地域連携パスなどの作成を検討するとともに、在宅や入院・退院、みとりなどの場面に応じて、切れ目のない医療・介護を提供するための体制づくりなどを検討することとしております。さらには、地域住民への普及啓発についても重要なテーマとしており、今後、各市町で講演会や研修会なども企画していく考えでありますので、そうした場面で市民や住民の皆様に、深川市や北空知の地域医療の現状や課題、あるいは協議会で協議、推進していく地域包括ケアシステムの方向性について、よく説明していく中で、地域住民の協力と参加を得ながら、行政や医療・介護の多職種の専門職が協働し、ともに支え合う地域づくり、地域包括ケアシステムの構築の取り組みを、継続的かつ総合的に進めてまいりたいと考えております。