全国学力・学習状況調査

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。この調査の結果につきましては、本定例会におきまして教育長から教育行政報告で申し上げましたとおりでありますが、学力調査の結果において、小学校の深川市平均正答率は、全ての教科において全国平均を下回り、教科ごとの状況といたしましては、国語Ａは、「書くこと」領域の正答率が全国と比べ低く、国語Ｂでは、「話すこと・聞くこと」「読むこと」がやや低い結果となり、算数では、数量関係でＡがやや低く、Ｂにおいても全国を下回る結果となってございます。中学校の深川市平均正答率につきましては、数学は全国平均を上回りましたが、国語は全国平均を下回り、教科ごとの状況といたしましては、国語Ａは、「読むこと」の領域が全国と比べやや低く、国語Ｂでも、「書くこと・話すこと」がやや低い結果となっており、逆に数学は、Ａは「資料活用」が高く、Ｂでは「図形」「資料活用」の部分がやや高いという結果となってございます。また、学習状況調査におきましては、小学校・中学校とも、学校の授業以外での学習時間や家庭でテレビやゲームをする時間について、全国に比べ課題があるという状況でございます。教育委員会では、毎年この調査結果と要因を分析する中で、課題改善の方策を盛り込んだ「深川市学校改善プラン」を見直しておりますが、その中で各学校が作成する改善プランに対しまして、全国平均正答率を超える数値目標の設定を求めております。このことから教育委員会といたしましては、今回の結果について、小学校は全科目、また中学校の国語の教科において、全国平均正答率を下回ったことについて、大変残念な結果と受けとめているところでございます。このことを踏まえまして、本年度におきましても、深川市学校改善プランを見直し、各学校に示す中で、それぞれの学校においては、調査結果の全職員による分析のもと、課題、方策を明確にして、改めて策定された学校改善プランにより、学力向上の取り組みを進めているところでございます。次に、国語教育の重要性についての質問でありますが、母国語である日本語の国語力が全ての教科の基本であり、国語力を身につけさせることの重要性については、ご指摘のとおりと考えるところでございます。国語の教科の三つの領域につきましては、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」でございます。教育委員会といたしましては、特に「読むこと」に関しまして、学校内での読書に親しむ機会の充実・確保のため、朝読書の継続推進に向けて、市立図書館が貸し出す学校支援図書、いわゆるマナビィ文庫の取り組みですとか、文部科学省の学校図書館図書標準に定める蔵書の充足率の向上に努めてきておりますし、今後は学校司書の配置に向けて努力してまいりたいと考えてございます。次に、応用力、考える力を育成する教育についてであります。応用力とは、基礎知識を実践的に活用する力であり、知識を使って、新たな事柄に対応する力と受けとめており、応用力を身につけさせるためには、まずは基礎的な知識・能力を身につけさせることを基本として、その上で数多くの問題等に触れる機会を拡大していくことが必要と認識してございます。そのため、教育委員会では、先ほど申し上げました深川市学校改善プランにおいて、学力向上に向けた具体的な方策として、家庭学習の推進に向け、小学生には「家庭学習の手引」、中学生には「家庭学習ガイド」の配付を行い、また小学校の夏・冬休み中の学習機会の確保として、チャレンジ深川や、小学校の放課後を活用した放課後学習サポートを実施してきており、本年度からは中学校においても放課後学習サポートを実施するなど、学習機会の拡充に努めてきているところでございます。これらの取り組みで基礎知識を身につけ、知識整理能力を高め、より多くの問題演習を数多くこなすことにより、応用力が身についていくよう、取り組みの継続と充実に努めてまいりたいと考えてございます。