ICTを利用した取り組みについて

質問　2番 宮澤孝司

次に入ります。２点目の質問も、会派での視察先である三重県玉城町での事業、ＩＣＴを利用した取り組みについて伺います。三重県玉城町は、人口約１万6,000人、高齢化率25.2％の自治体であります。視察では、玉城町のこれまでのさまざまな取り組み事例を伺うとともに、多くが総務省の事業採択を受けていることが特徴でありました。特色ある事業としては、税金に係る事業では、新規滞納者だけに絞ったコンビニ専用納付書による収納システム、全国で初の取り組みとして、平成19年４月１日から、税金、国民健康保険料、水道料金など、個人が支払うさまざまな公的分野の収納について、登録型のクレジット決済システム、１歳半健診時に絵本に交換できる2,000円の絵本引換券を発行するブックスタート事業、住民基本台帳と福祉情報系システムとがリンクしたＧＩＳを活用した要援護者支援システム、住民一人一人に合わせ受診できる項目を絞って通知する検診申し込みシステムなどが挙げられます。中でも、多くの地方自治体が抱える高齢化社会での足となる公共交通に係るオンデマンドバスシステムの実証実験の実施であります。この事業は、民間路線バスの大幅な縮小を受け、平成９年から29人乗りのマイクロバス２台で運行を開始した福祉バスの低迷から、オンデマンド交通を導入し、高齢者の利用増を実現しております。車両は、マイクロバスから10人乗りのワゴン車に変え、予約・運行には、東京大学大学院が開発したオンデマンドシステムが採用されているのが特徴で、今までは利用者とオペレーターとのやりとりから、オペレーターが路線をつくり配車していましたが、このシステムを導入したことにより、電話やスマートフォン、パソコンからの予約が可能になり、電話予約に対しては、今まで同様オペレーターが対応し入力、受けた情報は計算システムがデータシステムとのやりとりで路線作成や配車を行い、効率のよい運行がなされており、実証実験をして、大きな成果を上げております。また、利用者増は、高齢者の外出機会の増加から、健康維持、介護予防と医療費の削減へと結びつくとしております。本市でも、昨日の補正予算では、公共交通整備等による活き活きライフ事業が可決され、既存バス路線でのＩＣカードシステムの調査が行われます。深川市地域公共交通網形成計画では、実施スケジュールとして、公共交通空白地域における移動手段を確保する目標を掲げ、平成28年から29年には、施策事項として、公共交通空白地域におけるデマンド型乗り合いタクシー等の導入検討が挙げられております。今後のデマンド交通におけるシステムを検討する上では、玉城町におけるシステムは先進的で貴重な参考事例となると思いますので、今後の進め方も含め、市の考えをお聞きします。