リフォーム助成制度の見直し

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

リフォーム助成制度の見直しについて、私からは１点目と２点目の住宅リフォーム助成制度についての質問にお答えいたします。まず、１点目の住宅リフォーム助成制度の取り組み状況についてでありますが、平成21年より実施しております住宅リフォーム助成は、今年度で８年を迎え、過去７年間の実績と今年度９月７日までの受け付け実績の合計でお答え申し上げますと、申請件数1,269件、助成額２億1,595万9,000円でございまして、工事契約金額は17億507万5,000円、費用対効果の割合につきましては、助成額に対する工事契約金額の割合でお答えさせていただきますが、約7.9倍となっている状況であります。また、リフォームの特徴といたしましては、外部の壁や屋根の改修が多く見受けられ、内装の改修や台所や浴室、トイレ等の水回りの改修等、多岐にわたっている状況となっておりますし、これまでの効果といたしまして、住環境の改善を促進するとともに、市内の建築関連業者の仕事確保や地域経済の活性化に寄与しているものと考えるところであります。次に、２点目の10年以上経過した方は新たに助成対象とすることや、内容が違えば５年程度以降で新たに助成対象とするなどの見直しについてお答えいたします。議員の質問にもありますが、建物の経年劣化を抑制するには、定期的な改修等が必要であり、制度創設より８年を迎え、再度の改修や別の改修を考えている方もおられ、市にもそのような問い合わせをいただいているところでございます。リフォーム助成制度に関しましては、スタート当時は、財源を国の緊急経済対策に伴う交付金などで事業を実施してきたところでございますが、近年はそのような有利な財源の確保が難しく、起債や一般財源で実施している状況にございます。また、今年度の受け付け状況を見ますと、まだ受け付け期間中でありますが、現在170件以上の申し込みがあり、しばらくは１回目の需要があるものと考えているところでございます。所管といたしましては、２回目の申請受け付けに関しまして、いずれは必要とは考えておりますが、公平性や財政状況を十分見きわめ、市民や施工業者の声も聞きながら、今後検討してまいりたいと存じます。

答弁　経済・地域振興部次長 伊藤久人（経済・地域振興部次長は2017年3月まで）

私からは、３点目と４点目の店舗リフォーム助成制度に係る部分についてお答えいたします。まず、３点目の取り組みの状況についてでありますが、本助成制度は平成25年度に創設したものでありますが、事業実績につきましては、過去３年間の実績と今年度９月８日までの受け付け実績の合計で申し上げますと、申請件数45件、助成額1,007万3,000円、工事契約金額約4,633万5,000円、助成額に対する工事契約金額の割合は約4.6倍となっております。次に、リフォームの特徴的な内容でありますが、制度創設当時は、市内全域を対象とした店舗リフォーム助成は道内初の試みと紹介等されましたが、現時点においても、空き店舗ではなく既存店舗の改修助成という点では、全国的にも余り例がないものと思っているところであります。また、工事内容は、外壁や屋根、内装の改修ほか、シャッターやトイレ、店舗照明のＬＥＤ化も対象とするなど、多岐にわたっているところでありまして、特に最近は維持経費の減につながる照明のＬＥＤ化が多い状況となっております。こうした点が特徴かと考えているところであります。次に、４点目の飲食店等のトイレほかバリアフリー化制度の拡充についてでありますが、トイレの改修については、制度創設当時から推奨工事一例として、パンフレット等で紹介しまして、その改修促進を図ってきているところでありますが、現在まで８件のトイレ改修に対し助成を行っております。そこで、リピーターへの対応やトイレに特化したバリアフリー化など、新たな拡充制度ということでございますが、今年度の申請件数は18件と、先ほど申し上げました４年間の実績の４割を占めている状況でありまして、制度自体かなり浸透してきているものと考えておりますが、市内の事業所数、店舗数から考えると、まだまだ需要はあるものと考えているところであります。ご提言いただいたリピーターへの対応、あるいは新たな拡充制度といったことについては、毎年、本助成制度の受け付け終了後に「空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会」を開催いたしまして、制度検証を行っているところでありまして、本件もこの中で協議等したいと考えておりますが、いずれにいたしましても、起債など限られた財源で実施しているものでありますので、今後とも市民や商業者等の声を聞きながら慎重に検討してまいりたいと思います。