深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日
リフォーム助成制度の見直し
2017年9月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「リフォーム助成制度の見直し」について質問し、建設水道部次長 井原淳、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 建設水道部次長 井原淳、経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
それでは、５点目の質問に入ります。リフォーム助成制度の見直しについてお伺いします。この質問につきましては、昨年も第３回定例会で質問させていただいておりますので、おさらいも含めて質問したいと思います。個人住宅のリフォームに対し一部助成することで、良質な住環境整備にあわせ、市内企業に仕事を生み出すリフォーム助成制度が始まって９年目になります。制度開始当時は、申し込み初日で受け付け終了になるほどの人気ぶりでありまして、予想以上の潜在的な需要の多さと、そのことによる市内事業者の積極的なセールス活動が起こりました。近年は需要も安定し、受け付け早々に申し込み締め切りという事態はなくなっているようですが、事業量としては毎年相当な額が積み上がっていると思いますし、市民の皆さんの満足度も高い事業として継続されていると考えます。ここで質問の１点目でございますが、住宅リフォーム助成制度の取り組み状況について、これまでの事業実施件数、事業総額、助成額、費用対効果の割合、リフォームの特徴的な内容について、これまで８年間の全体の状況と今年度の執行状況についてお伺いします。店舗リフォーム制度は、当時の住宅リフォーム助成制度と空き地・空き家・空き店舗助成制度のすき間を埋める制度として、関係者と丁寧な議論を経て始められ、現在５年目になっております。そこで質問の２点目、住宅リフォーム助成制度と同様に店舗リフォーム助成制度の取り組み状況について、これまでの事業実施件数、事業総額、助成額、費用対効果の割合、リフォームの特徴的な内容について、これまで４年間の全体の状況、そして今年度の執行状況についてお伺いいたします。住宅リフォームにもいろいろな工種がありますが、外壁や屋根など外回りの塗装については、おおむね10年の更新がいいとされておりますが、こういったことから考えますと、そろそろ制度創設から９年目となっており、外壁・屋根塗装等の塗りかえの時期にかかっているのではないかと思います。10年以上経過された方は、新たに助成対象とすることや、あるいは外壁改修の後に内部のバリアフリー化改修を行うなど、工種、内容が違えば、５年程度で新たに助成対象とするなど、継続的な需要喚起と助成制度の充実、あるいはリピーター要望に応える意味でも、この制度の見直しの検討について、現在の状況をお伺いします。住宅オーナー、事業者双方、市民の皆さんに期待の大きいところでありますので、昨年と同様の質問になりますが、改めて市の考えをお伺いいたします。
答弁 建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）
リフォーム助成制度の見直しについて、私から１点目と３点目の質問にお答え申し上げます。初めに、１点目の住宅リフォーム助成制度の取り組み状況についてでありますが、平成21年より実施しております住宅リフォーム助成は、今年度で９年目を迎え、過去８年間の実績を合計でお答えいたしますが、申請件数1,286件、助成額２億1,896万3,000円、工事契約金額17億3,331万8,000円、費用対効果の割合につきましては、助成額に対する工事契約金額の割合となりますが、約7.9倍となっている状況であります。また、今年度の執行状況ですが、平成29年度まちなか居住推進事業費予算額4,800万円のうち住宅リフォーム助成予定額としまして2,590万円としておりますが、８月31日現在までの助成額は2,551万7,000円、申請件数150件、工事契約金額２億2,283万4,000円、費用対効果の割合につきましては約8.7倍となっている状況であります。申請の受け付け締め切り日が11月30日までとなっておりますので、今後予定額を上回ることが予想されている状況であり、本定例会の初日に予算の増額について議決いただいたところでございます。リフォームの特徴としましては、昨年までと同様に外部の壁や屋根の張りかえ、塗装が多く見受けられ、そのほか内装の改修や台所、浴室、トイレなどの水回りの改修など、多岐にわたっている状況となっております。次に、３点目の10年以上経過した方は新たに助成対象とすることや、内容が違えば５年程度以降で新たに助成対象とするなどの見直しについてでありますが、リフォーム助成制度につきましては、住環境の改善を促進するとともに、市内の建築関連業者の仕事の確保や地域経済の活性化に寄与しているものと考えており、継続していくことは重要なことと考えているところです。また、この制度のスタート当時は、財源を国の緊急経済対策に伴う交付金などで事業を実施してきたところですが、近年はそのような有利な財源の確保が難しく、起債や一般財源で実施している状況にございます。質問にありました制度の見直しの検討状況につきましては、所管としましても、２回目の助成は、いずれは必要と考え、見直しの時期などについて検討しておりますが、限られた予算であること、また今年度の受け付け状況においても、予算を増額して対応している状況もございまして、まだしばらくは１回目の需要があるものと考えているところでございます。今後に向けましては、議員からいただいたご提言も踏まえ、公平性、財源状況を十分見きわめ、市民や施工業者の声も聞きながら、今後も検討を続けてまいりたいと存じます。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
私からは２点目の店舗リフォーム助成制度の部分についてお答えいたします。質問にありましたとおり、本助成制度はことしで５年目を迎えているところでありますが、事業実績につきましては、平成25年度から28年度までの過去４年間の実績の合計で申し上げますと、申請件数46件、助成額1,027万3,000円、工事契約金額約4,730万7,000円、助成額に対する工事契約金額の割合は約4.6倍となっております。次に、本制度の執行状況でありますが、４月21日から受け付けを開始いたしましたが、６月の時点で当初予算の140万円をオーバーする申請及び相談がありましたことから、第２回市議会定例会において160万円の増額補正の議決をいただき、現行予算300万円で執行しているところでございます。また、本年度の事業実績につきまして、受け付けの実績で申し上げますと、申請件数15件、助成額300万円、工事契約金額約1,441万4,000円、助成額に対する工事契約金額の割合は約4.8倍となっております。なお、助成額については、リフォーム工事が終了していない申請事業所もありますことから、全ての工事が終了した後、確定となるものでございます。次に、リフォームの特徴的な内容でありますが、本年度の工事内容は、外壁や屋根、増築工事のほか、店舗照明のＬＥＤ化など、昨年同様、多岐にわたっておりまして、特に店舗照明のＬＥＤ化は、維持経費の削減につながることから、申請が多い状況になっております。