家族農業を守り育てる観点から、牛舎等のリフォーム助成制度

答弁　町長 佐藤䭾彦

１番、渡邊議員のお尋ねの家族農業を守り育てる観点から、牛舎等のリフォーム助成制度についてですが、１点目の北海道が先月発表した日米貿易協定による北海道への影響額に対する所見についてのお尋ねですが、ご案内のとおり、生産額の影響試算の算出の前提条件としては、政府が10月18日に公表した「日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について（試算）」及び10月29日に政府が公表した「「日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について（試算）」の品目別参考資料の算出方法」に即して、個別品目ごとに合意内容の最終年における生産額への影響額を算出し積み上げ、農林水産物の生産額への影響を試算しています。具体的な価格の試算方法は、内外格差、内外価格差、品質格差等の観点から品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分した上で、価格については、原則として競合する部分は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率（関税削減相当分÷国産品価格）の２分の１の割合で価格が低下すると見込み、試算をしております。また、生産量につきましては、国内対策の効果を考慮し試算しているところです。そこで、お尋ねの北海道への影響額についての所見ですが、価格の試算方法についてはおおむね妥当であると感じています。生産量については国内消費量が一定であることを前提に考えると、輸入品の消費がふえた分は国産品の消費が減少するものと考えられることから、価格差にまさる消費者の支持を得られる農産品づくりと、輸出向けの生産量がどうなっていくのか、これを担保する対策が見えない中では、国内生産量が減らないと断言はできないと感じております。次に、２点目の家族農業が衰退、減少していく実態に対し、危機感を持って具体的な対策を講じるべきではとのお尋ねに対しては、ご案内のとおり、本町はもとより国内でも大多数を占めるのは中小・家族経営農業であります。今般署名された日米貿易協定に加え、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえ、国内対策として「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の改訂が12月１日に閣議決定され、その対策の一つとして、議員ご指摘の畜産クラスター事業については、中小家族経営にも幅広く活用できるよう要件を緩和しているとのことですので、今後、具体的な内容の情報収集を進めていきたいと考えております。次に、３点目の中小企業の家族経営の農業施設のリフォームへの支援策についてですが、中小規模の家族経営が離農する原因の多くは、高齢化や担い手不足などによるものであり、その家族農業を支援するためには、労働力の負担軽減が重要な対策であると考えております。そのような背景から、家族経営農家が労働負担軽減に資する省力化機械装置を導入する事業として、公益社団法人中央畜産会が実施主体となる酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業がありますが、本事業では、労働負担軽減に資する省力機械装置の導入とあわせて一体的な施設の整備が支援対象となっており、本町でも活用事例がありますので、牛舎等の農業施設のリフォームに本事業の活用をご検討いただければと思っております。無理のない規模から新規就農ができる支援策ということでは、現在まで本町に入られた新規就農者の方たちは、基本的には就農するタイミングに合致した離農跡地から就農希望者の経営規模、経営スタイルに合った物件を選んでいただき、経営規模や経営ビジョン等について関係機関と協議をしながら経営計画を樹立していき、各種審査等を経て新規就農するという流れであります。基本的には、就農者の希望に沿った無理のない規模であると判断しているところであります。また、本町の新規就農者誘致特別措置条例施行規則では、就農時の要件として酪農経営においては乳牛の飼養頭数を育成換算で40頭以上としておりましたが、平成22年３月に頭数要件を撤廃し、さまざまな経営規模から就農できるよう改定しておりますので、現行の事業を活用して就農いただきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。先ほど本町の新規就農者誘致特別措置条例施行規則で就農時の要件の話をさせていただきましたが、飼養頭数、「育成換算」と言いましたが、「生乳換算」でありますので、訂正させていただきます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。ご指摘の部分でありますが、これまでも議員からは畜産クラスター事業等々について大規模農家偏重だと、そういうご指摘をこの場で受けております。それに対しましては、制度的に、結果的にそういうふうにいってしまっているけれども、制度のもともとの部分について言うと、地域協議会がつくられて、その中で決定していく、ただ、最終的に規模拡大等の数値が一つの目標となったという経過の中で現状があるのかなというふうに思っているところであります。今の議員の再質問、後段の部分、町と農協が協力をしながらというお話がありましたが、これについては標茶町として一環して申し上げているのは、地域で生産される酪農畜産物を確保するためには、例えて言うと、100件の農家でやるよりかは、いろんな事業であっても300件の農家でやったほうがいい、中小を守りながら多様な経営体があることが地域の産業を後ろ支えする大切な力になるという、そういう立場で話をさせてもらっております。これについては、今現在も変わっていないというふうに考えております。農業政策につきましては、都度、町、農協、相談しながら、農家さんの声を拾い上げながら、できることはどんなことなのか、そういうものを考えてきたところであります。中にはやはりいろいろな障害があって実現しないこともたくさんあるのですけれども、基本的な部分、中小から上まで総体的な経営体をどれだけ残していけるのかということを考えながら、今後においても酪農振興会等の団体の意見あるいは農協さんとの協議も踏まえながら考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。離農者を出さない対策をということであります。究極、町が考える政策というのは、そこに帰結するということも言えるのかなというふうに思いながら伺っておりました。どんなことができるのかというのはたくさんあるのかもしれないのですけれども、そこから選択してできることというのは非常に限られてくるのかなというのが、これまでの私自身の感覚でもあります。また、離農に至る経過というのは、あくまでも経済、経営の問題でありまして、そこに対してどれだけ町が関与できるのかというのは難しい問題があるのかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、多様な経営体をできるだけ残していきたいというのが本町の考え方でありますので、繰り返しになりますが、関係機関等々で連携しながら対策を考えていきたいというふうに思っております。