本別町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月14日
リフォーム助成制度終了、新たに取り組み
2017年6月14日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「リフォーム助成制度終了、新たに取り組み」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
2問目にいきます。2問目ですが、リフォーム助成制度終了、新たな取り組みはということで伺います。町が実施してきた住宅改修などへの助成は、本年度、4月17日をもって応募が締め切られ、制度は終了するとのことでした。大きな成果を上げてきたと思います本制度は、何らかの形で継続すべきというふうに私は考えますけれども、町の見解を伺いたいと思います。住宅リフォーム助成制度、本別町住宅改修等助成交付要綱は、利用者に大変好評だったと聞いております。私は、この制度は、町内建設や設備などの関係事業所の仕事づくり、商品券の活用、お金が町内で回る、さらには、定住促進などでプラスだったというふうに思っております。今後も町行政ができる経済振興の政策は進めるべきだと思います。そこで、1番目ですが、3年間のこの取り組みの評価としてどう考えておりますか。町財政の支出に対する本事業の総額などを含めて、見解を伺いたいというふうに思います。二つ目ですが、形を変えてのリフォーム支援の存続について、以前、言及があったというふうに考えていますが、新たな形も含め、同様の助成制度は検討すべきというふうに考えます。財政面も含め、新たな住宅リフォーム支援制度を発足する考えかどうかを伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕阿保議員の2問目の、リフォーム助成制度終了、新たに取り組みについての答弁をさせていただきます。まず1点目の3年間の取り組みの評価としてどう考えているかということでありますが、これは町財政支出に対する事業総額などを含めてということでありますので、本制度は、住宅の居住性向上と地域経済の活性化の対策をあわせました、よりよい住まいの環境整備促進事業として、3年間の中期的な制度として取り組んできたところでありました。3年間の評価といたしましては、阿保議員の質問の中にもありましたとおり、昨年度から多くの利用者がありまして、3年目におきましても、受付からほぼ1週間程度で予定した予算に達するというだけの申し込みをいただいて、3年間で利用者の総数は、件数ですが、436件で、経済的な効果としては、直接の経済効果でありますけれども、商品券ということで、商品券と住宅改修工事の費用合わせて3億9,816万7,000円となっておりまして、本町の持ち家の戸数が2,153戸でありますので、これは27年の国勢調査の数字でありますけれども、これに対して約2割程度の利用者があったということであります。しかし、町の財政を申し上げますと、3年間で8,260万円となっておりまして、そのうち、初年度は国の地域活性化緊急支援交付金というものがありまして、1,400万円、これを充当させていただきましたけれども、2年目からは全て一般財源を充当して進めてきております。このために、今言った数字、8,260万円の事業としてなったということでありますが、経済効果としては、申し上げましたとおり、約5倍の需要喚起につながったということであります。2点目の財政面も含めた新たな住宅リフォーム支援制度を発足する考えについての質問でありますが、1点目でもお話をさせていただきましたけれども、2年目からは一般財源の充当により進めてきました。その中でも、3年目も3,190万円、ことし、予算を組みました。予算計上になっているところでありますが、今申し上げましたとおり、申し込みが1週間で締め切るというくらいのニーズが非常に高いということがありまして、これについては、一応めどが3年ということで、当初、発足いたしましたが、このまま続けていくことについては、財政面も含めて、しっかりとまた一度これは検証しながらということも含めて、今まで進めてきました。この制度については、これだけのニーズもあるということを含めて、いきなりこれで取りやめるということについては、まだそういう判断が適当であるというふうに思っておりません。ただ、財政状況などを含めて、この制度をまた引き続き町の活性化を含めて、そういう住宅リフォーム、これもまた定住、移住にもずっとつながるという、それだけの内容のものも含んでいるということでありまして、非常に町民の皆さんからはありがたく重宝がられる制度でありますから、これも何とか制度を継続できるような仕組みをしっかりと検証しながら、存続をめどに、それぞれ内容等、どのように変更するかは別としても、できれば今までの436件の皆様方に不公平感のないような取り組みも含めて進めていかなければならないのかなということの、内部ではそのような検討になっております。いずれにいたしても、30年度の予算に反映できるかどうか、これから原課の対応も含めてしっかり煮詰めて、検討、協議してまいりたいというふうに考えております。以上申し上げて、答弁といたします。
質問 10番 阿保静夫
今回の質問に際して、私も全道的な現状をちょっと調べさせていただきまして、まだというか、まだまだかなりの、市も含めると相当数のまちが何らかの形でこの種の助成措置をやっていると。町長も御存じかと思いますけれども、新築助成なども含めて。最近目立つのが、耐震化助成というのも、これは多分国の指導もあってだと思いますが、耐震化助成の中でリフォームをやるというようなことも、かなりの数があります。それで、十勝管内も、私が調べる限りでは、リフォームということに限ると、4町村か5町村がまだ継続していると。例えば、今、町長の話の中にも、規模を縮小してもという考えも一つあるという趣旨だったと思いますが、例えばあるまちでは、総額の10パーセント以内で、最高額を例えば20万円にすると。それも全部商品券とか、半分商品券とかということで、それぞれのまちは、多分、それはそういうスタートをしてきているからそうなのだとは思います。本別は、はっきり言うとかなり大盤振る舞いというか、かなり有利な内容でスタートしてきたので、町長、ある意味では財政を圧迫というのはあれかもしれませんが、財政に影響するような状況になっているというのも、これは現実だというふうに思います。そういう点で、検討されているということですから、管内情勢も含めて見たときに、先ほど申し上げたように、経済的な効果を含め、定住促進も含め、直してまでここにいたいということですから、この気持ちはやっぱり大切にしてあげたいなということと、商品券を活用すれば、ひとり建築関係だけでなく、一般のお店屋さんも含めて経済効果があらわれているということはかつて言っているとおりで、そういうことも含めて、私は形を変えてでも、縮小してでも継続すべきだし、この事業に限らずだと思うのですが、町がちょっと支援をしたことによって全体に効果があらわせるような事業、これはこのことに限らず、福祉も含めて、こういうことはこれから町の役割として必要になってくるのではないかなということも含めて考えたときに、そういう方向で検討すべきでないかなというふうに思うのですけれども、伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
御質問にありますように、最初というか、リフォームが一番先に制度を持ったのは、やっぱり高齢者の皆さんの住まいの環境整備ということで、手すりだとかバリアフリーの部分だったのです。それだったのですけれども、一般の住宅の皆さんにリフォームの助成というのは実施しておりませんでしたから、その中で、阿保議員からも御質問があったと思うのですが、商品券も活用しながら、まちの商工振興、また、そして町内の企業の育成、さらにまた、定住の促進などなど含めて、本当に幅広く、この事業をやることによって大きな成果が出てきているということでありますから、これはやっぱり大事にしなければならないなと思うのです。ただ、その規模というのは、人数が多いですから、補正も組みました。そしてまた、当初の予算も大分上積みして、それぞれニーズになるべく応えようということでしているのですが、まだまだニーズというのは非常に多いのです。申し込んだけれども、うち、またことし、対象にならなかったのですよねという人も、私どもも直接お話聞いたりしますから、せっかくですから、またこの制度があればいいですねというふうな、これは率直な意見として当然聞かれたことですから、それは、今、御質問にもいただきましたように、ただリフォームするだけの目的でなくて、本当に裾野の広い、幅広くいろいろなところに成果、効果が出るということでありますから、できる限りこれは、例えば当初の予算規模を少なくするかどうかは別にしても、何とか持続、継続できるような方法というのは多くの願いでありますから、これは職場の原課の対応としても、そのニーズにはしっかりと応えて、何とかそれぞれ新しい仕組みも検討しながら、持続、継続できればなということで、今それぞれ作業を進めさせていただいておりますので、それは御質問の趣旨もよく踏まえながら、私どもも3年間の成果も十分に検証しながら、この事業に向けては十分に検討して、継続できる方法を考えていかなければならないと、このように思っておりますので、その辺については十分御理解いただきたいなと思います。ちなみに、リフォームでもありますけれども、さらにまた、リフォームだけではなくて、新築のやつもありますし、さらに昨年から、空き家対策で、老朽化住宅の取り壊しなどなど含めての助成などを含めても、総合的に住宅政策、空き家対策からリフォームから新築からということで、かなり広く対応しなければならない問題が出てきておりますので、それも含めて、全体的にどのような体制がとれるかということも含めて、しっかり検討しながら、継続できるように中身を十分に精査していきたいなと、こう思っております。以上であります。
質問 10番 阿保静夫
終わります。