深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
道営住宅の環境美化の課題と対策
2016年9月14日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「道営住宅の環境美化の課題と対策」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、最後になりますけれども、７番目に道営住宅団地環境美化の課題と対策についてお伺いいたします。道営団地は、深川では北光中央団地と緑町中央団地があるわけですけれども、北光団地では問題化するという状況に至っていませんけれども、緑町中央団地においては、草刈り、樹木からの落下物、枯れ枝等のことですけれども、問題が発生している。居住民の方たちや地域の町内会から苦情が大きくなっているという実態にあります。深川市において窓口管理の段階までは、何年前かまでしていたんですけれども、それまではこういう問題はなかったのですが、管理団体という部分が、道が市から引き上げて、また別なところに、別なところというのは、現在道の段階では滝川市にあるＭＭＳという企業体ですけれども、ここに外注しているという実態になっています。特に居住者から言われているのは、かわった途端に、草の背丈が気になるような腰切りの草の背丈になる。８月ぐらいだと思いますけれども、そこで１回草刈りをやってくれる。あそこの団地の建物の周りというのは、過去から自分たちで草刈りはやっているという実態ですけれども、広い周りの道営住宅敷地内といったところの状態が、年に１回しか草刈りがなくて、非常に地域としても町内会としても居住者としても問題だということが強く訴えられているという実態にあります。北海道が管理する北海道の団地といいましても、そこに住んでいる居住民は深川市民であります。今言いましたような経過もあるわけですから、どうか市ではこれらの問題に対して改善策を道のほうに訴えてもらいたいということです。２点、具体的に申し上げます。一つ、市内道営住宅は、過去に窓口管理等、委託業務を深川市が行っていたが、こういった業務が変更になり、以降、道営緑町中央団地の環境美化に対して、居住者や地域町内会から課題として大きな訴えが上がっている。委託業者が変更になったとしても、環境美化が大きく後退してはならない。深川市の思いを伺う。二つ、道営住宅の環境課題は、深川市民である居住者や隣接住宅街への影響を含めて、決して治外法権であってはならない。ゆえに、深川市から北海道へ明快な改善策を強く求めていくべきと考えるが、いかがか。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
道営住宅の環境美化の課題と対策について２点質問いただいておりますので、順次お答えいたします。まず、１点目の緑町中央団地の委託業者が変更になったとしても、環境美化が大きく後退してはならない。深川市の思いを伺うについてお答えいたします。道営緑町中央団地は、平成10年、11年に建設された３階建て３棟54戸の団地であります。建物の完成当初より北海道から委託を受け、本市において受け付けなどの管理業務を行っておりましたが、平成26年４月より市から民間の指定管理者に変更となったところでございます。緑町中央団地の草刈り等につきましては、市が管理しておりました際には、建物周りは入居者が行い、敷地内の建物から離れた場所にある空き地部分については、市で年２回ほど行っていたところであります。現在の状況につきまして、指定管理者に確認いたしましたところ、北海道との委託契約に草刈り等の業務が含まれていないことから、当初草刈りはしていなかったが、近隣の町内会からの草刈りについての問い合わせや、市からの引き継ぎの際に市で草刈りを行っていたという経緯も聞いていたので、経過措置として、現在は会社の持ち出しにより年に１回、草刈りを行うようにしているとのことでありました。このようなことから、改めて北海道に確認しましたところ、北海道で管理しております道営住宅の草刈り等につきましては、入居の際に入居者に配布しております「住まいのハンドブック」において、「団地内の草刈り等は、入居者の皆様が話し合い、力を合わせて行うこと」と記載しており、全ての道営住宅の草刈り等は、入居者の負担において行う取り扱いとしていることから、緑町中央団地に対して特別に委託料に草刈り費用を含むことは、道営住宅の公平性が保たれなくなることから対応できないとの回答をいただいております。深川市の思いといたしましては、道営住宅の管理が市から指定管理者に変更となり、管理者が行う草刈り等の回数が減ったことで、入居者や地域の皆様の負担がふえてしまっておりますが、市の推進する環境美化運動にご理解いただきまして、入居者の皆様方が協力して草刈りを行っていただくことにより、緑町中央団地近隣の環境美化が推進されることを望むものであります。次に、２点目の市から北海道へ明快な改善策を強く求めていくべきと考えるが、いかにについてお答えいたします。道営住宅は、北海道の管理方針に基づき管理されているものでございますが、特に緑町中央団地は指定管理者が変更となったことで、住民や地域の皆様の負担がふえている現状もございますので、市といたしましては、入居者、地域等が北海道や指定管理者に対して要望する際には、後押しとなるよう取り計らいたいと思いますし、市としての立場からもお願いしてまいりたいと考えております。
再質問 10番 太田幸一
再質問です。深川市としては、今答弁があったような中身で対応するということが、その努力というか、そういったことかなと思いますけれども、先ほどの説明の中に、新しい入居者に対して、新しくハンドブックでそのことは知らしめているという、北海道の非常に乱暴なやり方というものが説明されていますけれども、これは新しい入居者には知らしめる。では、今まで住んでいた古い人たちにはどうなのか。ハンドブックを渡したから、「あなたたちは協力しなさい」というものではないと思いますので、深川市はそういった重大な道の姿勢というものについても、住民、地域の町内会のしっかりとした後押しをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。緑町中央団地は、あくまでも北海道が管理しております敷地でございますので、北海道の管理基準があるわけであります。平成26年第４回定例会で和田議員から緑町中央団地の管理について質問いただいております。そのときに私どもとしてお答えしているのは、「管理者の変更に伴い、新たな指定管理者からの求めに応じ、建物図面、入居者台帳、業務委託定期点検事項などの書類を引き継ぎしており、詳細な点については、その都度協議することとしておりますが、これまでの市の対応と同様に行っていく考えと伺っております。また、指定管理者がみずから団地の巡回を行うなど、入居者の皆さんの要望を聞いておられるとも伺っております」とお答えしておりますので、再度、指定管理者にこれまでの経緯をお聞きする中で、市の立場からも議員の意図を十分踏まえてお願いしてまいりたいと思います。