小樽市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
(1)旧色内小学校跡地に建設予定の道営住宅について2 (仮称)北海道小樽余市風力発電所計画について/(2)児童・生徒の通学時のカバンの重さについて
2021年12月8日、小樽市議会の一般質問で、丸山晴美議員が「旧色内小学校跡地に建設予定の道営住宅について2 (仮称)北海道小樽余市風力発電所計画について」「児童・生徒の通学時のカバンの重さについて」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、こども未来部長 小野寺正裕、生活環境部長 松井宏幸が答弁しました。
- 質問者
- 丸山晴美 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、こども未来部長 小野寺正裕、生活環境部長 松井宏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 丸山晴美
一般質問をいたします。初めに、旧色内小学校跡地に道営住宅を建設することについてです。私は、2年前の2019年、第4回定例会の予算特別委員会で旧色内小学校跡地利用の進捗状況について取り上げました。色内小学校は2016年3月に閉校となりましたが、その跡利用について小樽市は地域住民に対して、道営住宅を建設する考えを示していました。住民の中には色内小学校の児童数が減っても少人数学級のよさを生かした教育をすることで小学校を存続してほしいと考えている方もいましたが、小学校跡に道営住宅を建てるならば新たに住民が増えることで地域が元気になってほしいと、色内小学校閉校を受け入れた経緯があったわけです。ところが、何年待っても道営住宅建設の動きが見えず心配されていました。ようやく道営住宅建設が決定したということで、住民の皆さんもひとまず安心しています。小樽市が北海道に提出した要望書には、子育てや介護予防など、福祉関連の事業を定期的に開催するとされています。子供から高齢者まで年代を問わずに利用できる施設は地域住民の要望でもありました。道が整備する集会室及び道営住宅に隣接した市の敷地を広場等として活用し、子育てに関する事業並び-98-に介護予防などの福祉に関する事業を小樽市が主体となって定期的に開催すると考えてよいか、お答えください。さて、小樽市からは、子育て支援住宅を含む40戸程度の建設を要望したわけですが、北海道の通知では35戸程度と戸数が減少しています。建設を予定している場所は小樽駅から近い住宅地であり、十分な住宅需要があります。なぜ建設予定戸数が減らされたのでしょうか。そこでまず、旧色内小学校跡地の近くには市営稲穂北住宅があります。こちらの過去5年間の募集戸数と応募倍率についてお答えください。令和3年第3回定例会建設常任委員会に示された資料には、市営若竹住宅がこの場所と同様に利便性が高い場所として示されていました。参考として市営若竹住宅1号棟、市営若竹住宅2号棟の過去5年間の募集倍率をお答えください。また、同委員会資料によれば、市街地再開発事業により解体される市営稲穂改良住宅の移転先として、建設予定の道営住宅を活用することを北海道に対してお願いするとしています。稲穂改良住宅には現在35戸44人おられるので、このことからも建設予定が35戸程度では少ないと考えます。道営住宅の建設予定戸数についての市の見解を伺います。あわせて、道に対して市の要望どおり、40戸程度での建設を検討するよう要請する考えはあるか、お答えください。道営住宅整備活用方針によると、基本的な考え方として「市町村の補完的役割として整備及び活用を図る」とし、小樽市のような地方部において中核的な都市では老朽化した住宅の移転集約などに取り組むとされております。道営住宅戸数の減少が危惧されます。今回、道営高島団地64戸を市が引き受けて、旧色内小学校跡地に道営住宅35戸程度を建設するとなると、道営住宅を30戸程度も減らすことになります。北海道は道民に対して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で整備する責任があります。今後、市内の他地域であっても、むやみに道営住宅を減らすようなことはあってはならないと思いますが、このことについて市の見解をお聞かせください。市営稲穂改良住宅に現在入居中の35世帯のうち、独居の世帯が26世帯と高い割合です。しかし、現在市内の道営住宅は1,184戸ありますが、このうち単身用は54戸であり、率にして4.6%と単身用の戸数は非常に少ない状況です。建設予定の道営住宅には単身用の戸数が十分に確保されるのか、お答えください。また、稲穂改良住宅35戸中、世帯主が65歳以上の世帯が32世帯、この中には80歳代の独居世帯もあります。旧色内小学校跡地までは急な坂があり、特に冬期間の生活が心配です。市営稲穂改良住宅からの住み替えを希望しない場合には住み続けることが保証されるのか、お答えください。建設予定の道営住宅とは別の市営住宅に住み替えを希望する場合には、引っ越し費用の小樽市負担は同じ条件が適用されるのか、お答えください。あわせて、このような場合では建設予定の道営住宅の供用開始前でも住み替えができるのか、お答えください。11月19日には、市営稲穂改良住宅入居者への説明会が行われました。配布資料からは、転居後は家賃の増額が予想されます。差額については入居者の負担とするべきではないと考えますが、見解を伺います。次に、(仮称)北海道小樽余市風力発電所計画についてお聞きします。この計画については、2020年5月に市民有志らが小樽・余市の巨大ウインドファームの計画について考える会を発足し、事業計画周知の勉強会などを行ってきました。2021年4月には会の名称を小樽余市-99-の巨大風力発電から自然と生活を守る会とし、計画中止と撤回を求める署名活動を始めるに至りました。署名活動では、この巨大風力発電所計画が市民及び地域住民にまだまだ知られていないということが分かると聞いています。市は現段階で(仮称)北海道小樽余市風力発電所の計画があることについて、市民や地域住民に十分周知されているとお考えでしょうか、お答えください。小樽市は北海道からの意見照会に対して、2020年6月4日、鈴木知事宛に回答文書を発出しています。この中で、事業者に対し十分な説明と誠意ある対応を求め、さらには、住民等から自然環境、低周波音による健康被害、景観等への影響を懸念する声や、建設に反対する声が多く寄せられている状況にあるとし、住民の理解が得られるとは言い難い状況にある場合などには計画を進めることを是認できないと明記したことは、この計画に大きな懸念を持っている市民に高く評価されたところです。さて、資源エネルギー庁においては、事業計画策定ガイドラインが定められ、適切な事業実施のために必要な措置について示されています。企画立案では、「発電設備を設置しようとする自治体や地域住民に事業の実施についての理解を求め、地域と共生した形で事業を実施することが重要である」とし、地域との関係構築において、地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり、説明会の開催や戸別訪問など、その方法について自治体と相談するように努めることと示されています。この計画の事業者は地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり、小樽市に相談をしているのでしょうか。しているのであれば、いつ、どのような形で相談をしているのか、お答えください。今年3月に出されたこの計画の(仮称)北海道小樽余市風力発電所環境影響評価方法書に係る北海道知事意見において、今後の手続に当たり、事業者には積極的な情報提供や丁寧な説明が求められています。特に景観に重大な影響を及ぼすおそれについては、地域住民や観光客、国定公園利用者などの個人や関係団体に対して、フォトモンタージュを提示した聞き取り調査等を実施し、その結果を踏まえ、主要な眺望景観への影響が回避または十分に低減されるかの観点から、客観的に評価することが事業者に求められています。市は、事業者が知事意見で求めているように、市民や観光客、国定公園利用者にフォトモンタージュを提示した聞き取り調査をしたのか、あるいはする予定があるのか確認していますか。署名活動の中で、この風力発電計画についてその規模や予想される影響について知らなかったという市民は多く、事業者は地域住民に十分な周知を図っているとは言い難い。このまま計画が進められることは容認できません。市長は、この事業計画にはっきりと反対をしたらいかがでしょうか、お答えください。最後に、児童・生徒の通学時のかばんの重さについてです。来年4月に中学校へ入学する予定の子を持つ市民から意見が届きました。小学校と比較して通学距離が伸びる中、かばんの重さはふだんでもおよそ8キログラムくらい、テスト期間中は14キログラムの荷物を背負っていた生徒がいたと聞き、子供の体に悪影響があるのではないかと心配されています。2018年9月6日付、文部科学省初等中等教育局教育課程課が発出した児童生徒の携行品に係る配慮についてでは、配慮の具体例のみが記載されており、数字的な記述はありません。この事務連絡が出されたことを受けて、小樽市教育委員会としてどのような対応をしたのか、お答えください。小樽市教育委員会として児童・生徒の通学時のかばんの重さに対して調査等をしていますか、お答えください。現在、1人1台タブレットが配付されています。先日家の近くを歩いていた小学生に聞いてみたところ、週末は家に持って帰ると話していました。市内小・中学校においてどのくらいの頻度でタブレット-100-を持ち帰っているのか、お答えください。小樽市教育委員会として児童・生徒がタブレットを持ち帰る際には、同時に持ち帰る教科書等を少なくし、重量化を避ける配慮を各学校に求めるというような周知はしているのでしょうか。お答えください。再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
丸山議員の御質問にお答えいたします。初めに、旧色内小学校跡地に建設予定の道営住宅について御質問がありました。まず道営住宅集会室及び広場等の活用につきましては、当該道営住宅の建設場所は市内中心部で利便性が高いことから、これまで町内会館などで定期的に実施している地域子育て支援センター事業や、地域版介護予防教室などを道営住宅の集会室においても実施してまいりたいと考えております。なお、広場につきましては、地域コミュニティーの形成や憩いの空間としての活用を図るため、子育て支援住宅の入居者や集会室利用者に、夏祭りやフリーマーケットなどの会場として利用していただくことを考えております。次に、市営稲穂北住宅の過去5年間の募集戸数と募集倍率につきましては、平成28年度が1戸、32倍でしたが、29年度、30年度及び令和元年度は募集を行っておらず、2年度においては1戸、24倍となっております。次に、市営若竹住宅1号棟、市営若竹住宅2号棟の過去5年間の募集倍率につきましては、平成28年度の1号棟は19.2倍、2号棟は44.5倍、29年度の1号棟は34倍、2号棟は25.5倍、30年度の1号棟は54倍、2号棟は38倍、令和元年度の1号棟は7.8倍、2号棟は74倍、2年度の1号棟は9倍、2号棟は14倍となっております。次に、道営住宅の建設予定戸数につきましては、北海道が建設予定の敷地条件及び付近住民の眺望を考慮し、整備予定戸数を35戸程度としたものと聞いております。現在、稲穂改良住宅の入居世帯数は35戸ですが、道営住宅への住み替え時期の令和7年度まで期間があり、他の市営住宅への住み替えも想定されますので、実際の入居世帯数は減少するものと考えており、整備予定戸数の35戸程度というのは妥当なものと考えております。しかしながら、建設予定の道営住宅は町なかへ居住誘導する重要な公営住宅であることから、今後北海道に対して整備戸数の増加が可能なのか、協議を行ってまいりたいと考えております。次に、道営住宅を減らすべきではないとのことにつきましては、公営住宅は住宅困窮者などの方々に住居を提供することを目的としており、住宅困窮者などの世帯数に応じて必要管理戸数を確保する必要があります。今後、道営住宅整備活用方針に基づく都営住宅の移転・集約により、道営住宅が減ることになるとしても、市営住宅を含めた公営住宅として必要管理戸数は確保してまいりたいと考えております。次に、建設予定の道営住宅の単身用戸数につきましては、本市から北海道に対して道営住宅建設を要望する際に住み替え予定者に単身者が多いことを考慮し、単身用戸数を多く配置することを要望しております。この要望に対して北海道からは、住み替えを希望する市営稲穂改良住宅の入居者を特定入居として受入れをする旨の通知を受けていることから、必要な単身用の戸数は確保されるものと考えております。-101-次に、稲穂改良住宅に住み続けることができるのかにつきましては、同住宅は現在、供用開始から約50年経過しており、設備の老朽化が激しく、また、耐震基準を満たしておらず、将来に向けての安全性が確保されていない状況にあります。このことから、このまま住み続けることは困難であり、居住者の方々へ住み替えをお願いしているところであります。次に、別の市営住宅へ住み替えする際の引っ越し費用につきましては、住み替え先にかかわらず移転料として一定額を本市から支給する予定であります。また、別の市営住宅への住み替え時期については、令和5年度からを予定しております。次に、道営住宅への住み替えで想定される家賃の差額分につきましては、古い住宅から新しい住宅に住み替えることになりますので、家賃の増額は生じるものと考えられますので、今後入居者の方々の負担を軽減するための方策を検討してまいりたいと考えております。次に、(仮称)北海道小樽余市風力発電所の計画について御質問がありました。まず住民等への周知につきましては、環境影響評価図書の縦覧が行われるたびに、市では市のホームページにおいて、縦覧場所や期間などをお知らせしております。また、事業者は広報おたるの有料広告欄や新聞広告などを使って同様にお知らせするほか、事業想定区域付近の町内会に対する書面回覧や説明会を実施し、昨年12月には全市民を対象とした説明会も行っておりますので、市といたしましては、必要な周知手法は取られているものと考えております。次に、事業者からの相談につきましては、令和元年6月に事業者から市への事業計画の相談があった以降、これまでの間、環境影響評価法に基づく各手続を開始する前や、市内で調査を行う際など、事業計画の進捗に合わせ、随時、来庁した担当者から進捗状況の説明を受けております。また、環境影響評価図書の縦覧場所や説明会の開催方法、住民等への周知方法などについても担当課で相談を受け、助言を行っております。次に、フォトモンタージュによる聞き取り調査につきましては、事業者からは本年10月から11月にかけ、塩谷丸山をはじめ、おたる自然の村など、設置後の風車が望める市内6か所において、登山者や利用者等に風車が実際に設置された際のイメージ写真であるフォトモンタージュを提示し、感想などの聞き取り調査を実施している旨を伺っております。次に、事業計画に対する賛否につきましては、現在計画されている風力発電に対しては住民等から低周波音による健康被害、自然環境や景観への影響などを懸念し、建設に反対する声が寄せられている状況にあり、市といたしましても環境保全や眺望景観上の影響を危惧しているところであります。今後も住民の皆さんの声を踏まえながら、本事業計画の環境影響評価に対する北海道知事からの意見照会にはもちろん、直接事業者に対しましても、市として必要な意見を述べてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の御質問にお答えいたします。初めに、児童・生徒の通学時のかばんの重さについて御質問がありました。まず文部科学省の事務連絡を受けた市教委の対応につきましては、通学時の児童・生徒の負担を軽減するため、家庭学習で使用する予定のない教材等について児童・生徒の机の中などに置いて帰ること。同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合は、あらかじめ数日に分けて持ってくること。学期始めや学期末には計画的に持ち帰ること。部活動の用具のうち、個人が所有するものについては、できるだけ置いて帰ることなどについて指導を行っております。次に、通学時のかばんの重さに関する調査等の実施につきましては、本市におきましては、かばんの-102-重さについて学校を抽出し、時間割による重さの違いについて聞き取りにより状況を把握しているほか、かばんの重さに関連することとして、学校に置いてよい学習用具を定めているか、特定の日に重くならないよう時間割を工夫しているか、持ち物を置いておく際の保管場所を確保しているかなどの項目について調査を実施しております。次に、市内小・中学校のタブレットを持ち帰る頻度につきましては、各学校では週1回程度家庭に持ち帰り、家庭学習などで活用するほか、長期休業中にも調べ学習や生活リズムのチェックなどに活用するため、家庭に持ち帰らせることとしております。次に、児童・生徒がタブレットを持ち帰る際の配慮を各学校に求める周知につきましては、タブレットを持ち帰る際には児童・生徒の負担の軽減に取り組むよう、校長会議で指導しており、各学校においては、タブレットを持ち帰る際に家庭学習で使用する予定のない教材や学習用具を学校に置いて帰り、重量を軽減することや、事前に保護者へ文書で周知して理解を求めるなどの取組を行っているところであります。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再質問 7番 丸山晴美
再質問をさせていただきます。まず道営住宅の集会室や広場での福祉に関する事業です。お聞きしたのは、住民の方や地域住民の方が主体になってやる事業もあると思うのです。先ほどの夏祭りとかということもおっしゃっていました。そういったことはもちろんあると思うのですけれども、市の関わりが薄くなって、地域に丸投げというような状況が出てくると、その活動が先細りになってしまうのではないかということを危惧しました。きちんと市が関わって定期的な介護予防講座、子育てサークルなどを実施するということでもう一度確認させてください。それから、引っ越し費用については保証されるということでした。市のホームページを見ますと、市営稲穂改良住宅は、浴槽と給湯器は入居者の買い取り、暖房機器は市が設置しているということで、こういった細かいところはこれから詰められていくと思います。ただ、転居したくないという場合であっても、老朽化していること、耐震化がされていないということで住み続けることが困難という御答弁でした。そうであれば、転居後の居住環境とか、地域の、坂道のことも言いましたけれども買物だったりとかの、例えば介護サービスを使ってカバーするだとか、そういった方策が検討されるとも思うのですが、丁寧な対応を求めたいと思いますけれども、住み続けることが困難ということであれば、そういう通り一遍の対応ではなくて丁寧な対応を求めたいと思います。どのようにお考えかお答えください。それから、家賃の増額が生じてしまうということで、負担の軽減ということもおっしゃっておりましたけれども、具体的なことがもし決まって見えているのであれば、お答えいただきたいと思います。それから、建設戸数については、道と協議をしていきたいということでした。市営若竹住宅についても、それから市営稲穂北住宅についても何十倍という倍率になっております。やはりあの場所ですと、かなり需要があるとも思いますので、40戸程度と要望しているのですから、これを実現できるようにぜひお願いをしたいと思います。これは特にお答えは要りません。期待をしているところです。それから、風力発電についてです。事業者は、求められていることはやっているのだというような御答弁だったと思います。フォトモンタージュについても、塩谷丸山含め6か所で聞き取りをしているということでした。ただ、塩谷丸山に-103-登って下山をしてくる方に対して署名をしている市民の方々がいらっしゃるわけです。そういう方々が、パンフレットに独自でフォトモンタージュつくってお話を聞き、そして署名を求めているわけです。その中で、そのフォトモンタージュを見て、こんなふうになってしまうの、これは大変だということで、やはりこれは困ると署名をしてくださる方がたくさんいると聞いています。そのことからも、そして、説明会も各所でやられているのは分かるのです。でも、これで足りているのかという問題意識を持って、今回の質問をさせていただきました。今後、準備書段階での説明会をやるということが決められております。市内で場所を変えて、複数回の開催ですとか、あるいは市民センターで行う、中心部で大人数でも対応できるような説明会を設定することを事業者に求めていただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。それから、通学時のかばんの重さです。御意見をいただいた方は、これから中学生になる子供をお持ちの方なのです。けれども、小学生のナップランドも結構重たいのではないかと思います。全国的にこの教材の重さ、教科書の重さが問題になっている。調べている中で、さんぽセルという商品がヒットしました。ランドセルの横にアルミフレームをつけて、上と下を伸ばすとコロコロというキャリーバッグみたいなこういう商品がもう既に出ているということで、全国的に問題視されています。それで調査もされているということなのですが、この聞き取り調査の対象は誰なのか、そして、市内の保護者と児童・生徒を対象にアンケート調査をしたらいかがかと思うのですけれども、お答えをお願いします。
答弁 市長 迫俊哉
丸山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。私からは、市営稲穂改良住宅に関連して御答弁させていただきたいと思いますけれども、住民の方々からは様々な観点で、これからいろいろな御要望なども出されると思いますが、それについては、御意見を承りながらできる限り丁寧に対応させていただきたいというふうに思っております。それから、家賃の負担軽減などについて御質問がございまして、具体的なことは決まっているのかということでございましたけれども、考えられるのは、例えば、激変緩和措置ですとかもあるかと思いますが、その辺についてはこれから庁内でも議論させていただきたいというふうに思っておりますので、現時点で申し上げますと、具体的なことはまだ決まっていないということでございますので、御理解いただければというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 こども未来部長 小野寺正裕(こども未来部長は2022年3月まで)
丸山議員の再質問にお答えいたします。私からは、整備する集会室や、広場の活用についてお答えします。今実際、市が主体となっている事業については集会室で実施することを考えておりまして、広場については先ほど地域住民等の利用ということでお答えしたところでございますけれども、この広場について、小樽市が主体となってということは今のところは計画しておりませんが、今後その広場を地域住民がどのように活用していくかを見ながら、必要によっては、市の関わりというのは今後検討していきたいというふうに考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 松井宏幸(生活環境部長は2023年3月まで)
丸山議員の再質問にお答えいたします。今後の説明会の在り方について御質問があったと思います。これから準備書が来年示されるというふうに事業者からは聞いておりますけれども、説明会の方法についてはこれから具体的な方法等が示されると思いますが、今、議員が言ったように、今後、地域住民、市民に理解が得られるような形での説明会の開催方法については事業者と話はしていきたいとは考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。かばんの重さに関する調査について、どこを対象にして行ったのか、児童・生徒に対してアンケートをすべきではないかという御趣旨だというふうに思いますけれども、今回かばんの重さに関する調査について、各校とも同様の教科書、それから端末にしましても同じものを活用しているということもございまして、調査は、主に時間割の状況によって重さが変わるだろうと、日課によって変わるだろうということに着目いたしまして、日々のかばんの重さが変化するものというふうに考えまして、抽出で学校に対して調査をしたところでございます。その調査の主な結果ですけれども、小学校では、高学年ですが、時間割の関係で最も重い日は、7.5キログラム、平均で6.4キログラムです。軽い日は3.5キログラム、平均で3.6キログラムということでございます。中学校では、最も重い日は9キログラムで、平均8キログラム。それから軽い日は3.6キログラムで、平均で4.2キログラム程度というふうになっております。学校でも、それら子供たちの状況を日々確認しながら、かばんの重さについて留意をしながら対策を取ってくれています。小樽市教育委員会といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、通学時における児童・生徒の負担軽減に取り組むように学校にも指導しておりますし、国の事務連絡もいたしておりますし、私どもでも事務連絡をいたしまして、学校に対して指導しておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再々質問 7番 丸山晴美
再々質問をいたします。まずこの風力発電なのですけれども、準備書段階で決められている説明会は当然行うと。広く市民に知らせるような内容でやってほしいということについて事業者に求めていきたいということではありました。今回フォトモンタージュを示して事業者がやった調査がどの程度のスケールのものなのか、もし分かったらお聞かせいただきたいというのと、やはり、百聞は一見にしかずではありませんが、言葉で説明しているのと、写真ではあっても見た場合の印象というのはかなり変わると思います。これからの説明会においても、このフォトモンタージュを活用しての周知をしてくださいという要請を事業者にしていただきたいと思います。そのことについての回答をお願いいたします。それから、旧色内小学校跡地の道営住宅で、広場についてはあまり市は関わらないというようなお答えだったかと思いますけれども、要望があったりですとか、そういった場合には市も関わっていただけるのかと期待するところなのですが、お答えをお願いいたします。それから、子供たちの通学かばんについては、私もどうすればいいかという答えはなかなか見えてこないのです。私も子供に聞いたら、やはり自分で家で勉強したいものがあるから、重たいけれども持ってきていたのだとも言っていましたので、とにかく軽くすればいいということではないかとは思うので-105-す。ただ、毎日背負ってくるものですから、体への影響を心配するのは当然のことだと思います。そういった問題意識を、保護者の皆さん、それから、児童・生徒当人にも共有するためにも、児童・生徒、保護者へのアンケート調査をぜひ検討していただけないかとも思うのです。急いでやってくださいとか、いつまでにやってくださいとかということではないのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、再度お答えをお願いします。
答弁 生活環境部長 松井宏幸(生活環境部長は2023年3月まで)
丸山議員の再々質問にお答えいたします。初めに、フォトモンタージュを活用した聞き取り調査の概要というか、仕方なのですけれども、本答弁にもありましたが、市内6か所の地点で、その地点から見えるフォトモンタージュを利用しまして聞き取りをした方法というふうに聞いております。なお、その聞き取り調査の結果につきましては、今後準備書で公表するというふうに聞いてございます。それと、説明会でフォトモンタージュを使用して行ったらどうかという話でございますけれども、それにつきましても、当然、準備書が出てからの説明会にはそういったものも活用されると思いますが、それ以外の説明会を行う場合、そういったものが使えるかどうかについては事業者には意見を述べていきたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 こども未来部長 小野寺正裕(こども未来部長は2022年3月まで)
丸山議員の再々質問にお答えいたします。私からは、道営住宅の広場の件についてお答えしますけれども、先ほど、要望があった場合に実施するのかというような質問でしたが、今の時点で、広場が出来上がったときにどのような形になるかというイメージというのが全然湧いていない状況でございますので、地域住民の方も、どのような活動をされるのかという、その辺は私どももイメージは湧いていない部分でございます。ですから、要望があればもちろんその分については検討いたしますけれども、確実に市が関わるということは、今の時点ではお約束できないかというふうに考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。児童・生徒への調査をすべきだという趣旨だというふうに思いますけれども、議員の御指摘が今ございましたが、自分のものは毎日持って帰りたいという子もいるという状況の中で、そのことをもって調査をしてしまうという主観の問題だとか、子供自身の思いだとかという、そういう部分もかなり入ってきますので、正確な調査になるかというところも実は心配しているところです。根本的な問題としては、例えば、今、国ではデジタル教科書を次期教科書採択の時期に導入できないかということを実証実験をしながら今検証しているところです。本市でも、その実証実験に協力をしているところでございますので、それらの推移を見ながら、今後どういうふうに対応していけばいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。