（1）市の所有建築物の耐震状況と対策について／（2）道営住宅建設の新聞報道と市の関わりについて／（3）教育行政について

質問　8番 米田良克

２００８年第２回定例会に当たり大綱３点について質問をいたします。１点目は、市の所有建築物の耐震状況と対策についてお尋ねをいたします。私は、５月１２日に発生した、中国・四川大地震の被害状況をさまざまな形で、見たり聞いたりした中で、この質問をしなければというふうに考えたところでございますが、たまたま、１４日の朝、岩手・宮城内陸地震非常に大きな地震が国内で発生いたしました。これもまた尊い犠牲が出たり、そして、まだまだ被害状況は実際のところはわからないという状態です。冒頭、不幸にして、お亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りしたいと思いますし、それから、被害を受けられた方、多数の皆さんが１日も早く立ち直られるように、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、中国の被災地にも、日本からいろいろな形の支援の活用がなされました。また、土曜日に発生した岩手・宮城内陸地震でも、非常に厳しい状況の部分もあるようですけれども、多くの支援の方々が現地に入っています。活動をされているということを、改めて敬意を表したいというふうに思います。先月の中国の四川大地震の状況は、国土の広さと今回の地震の規模の大きさ、それからおかれている地形の状況等なかなか、十分に理解をしていない訳ですけれども、被災者が８００万に及ぶという報道を聞きますと、ちょっと日本では、なかなか状況想像しにくいというぐらいの大きな被害だなと思う訳です。そして、人口が非常に多いということ、山間地で山崩れ等によるダムがあちこちにできて、その決壊の危険もあるという、非常に厳しい状況におかれていて、日本では、近々の状況でいえば、ここ10年程でいえば、阪神・淡路大震災が非常に、私どもの経験でもないような、大きな被害を出したということで驚きをもって見た訳ですけれども、それでこういうような状況というのは、私たちのまちでは起きないのかということを、どうしても考えなければならないと思います。とりわけ四川の大地震の場合には、さまざまな被害があったんでしょうが、まず最初に集中的に報道されてきたのは、多くの学校の倒壊とそこでの子供たちの被害ということです。これは先日も同僚議員の方々がとり上げておられた問題であります。このようなことが起きては困るということは、全くそのとおりなんですが、しかし何年か前です。活断層がこの美唄の下もずっと通っている。北から南までだいぶん長い断層です。ということが報道されました。そうすると、やはり今までの経験だけを基にして考えていたのでは、地震被害への対応はなかなかとり難いというふうに思う訳です。最初にこの被害状況、今回の分も含めてお考えいただいて結構ですが、市長はこれらについて、どんな受けとめ方をされて、そのことから美唄の状況をどんなふうにお考えになるのか。なろうとしているのか。そのことを最初にお尋ねしたい。それから２つ目は、建設年度による建築基準から安全危険の判断をどういうふうにされるかということです。市は、たくさんの建築物を所有している訳であります。その中でも、常時多くの市民が出入りする建物、あるいはその地域の市民生活に大きな意味を持つ建物、それから、市民が常にその建物の中で暮らしている、そこにいなければならない建物もあります。それに学校・幼稚園・保育所など、子ども達が中心の建物、その他と大まかに分けて、建築基準法が昭和５６年から新基準になったという事もお聞きしておりますので、それらの基準から判断して、新基準で建てられたものは、まずまず安全度が高いということですから、それと旧基準で心配のあるもの、その数をお伺いしたい。次に、安全であると言うことと、それから安全、間違いなく安全だということが言えないという、旧基準の建物がある訳であります。ところが、それらのものが特段の区別なく、災害時の避難所に市が指定している建物、数少なくないと思うんです。これらの耐震対策はどうなっているのか。対策や耐震改修の年次計画がつくられているか。つくられているとすればお示しをいただきたい。大綱の２点目は、道営住宅建設の新聞報道と市の間かかわりについて、お尋ねをいたします。４日付けのプレス空知を見てびっくりいたしました。一面の大きな見出し付です。写真付の記事です。私は、あの記事を見て思い出したのは、１月以上前になると思うんですが、どなただったか記憶はないんですが、市の駐車場の跡に住宅が建つんだけれども、本当かいという話を聞かされた。それで、いやいやそんな話は全く聞いていませんと議会でも、何の話もありません。ちょっと考えられませんねと返事をしたんです。ところが、４日の新聞を見ると、すぐにも建ちそうな話が載っている訳です。しかも内容がかなり具体的でありまして、道議の談話を記事にしたという形で書かれております。記事の調子とか書き方で言えば、政治家の手柄話をまとめられたのかという感じもあったんですけれども、一面トップの記事だけでなくて、同じ日の８ページには、道政報告という形でもさらに載っていた。ああ、これはまた間違いのない話かなという感じを持った訳で、この新聞記事の内容についてお伺いをしたい。どんなふうに捉えられているか。合わせて、このことについて、今日、あんな形で出るというまでには、市が関わりを持って来ておられるんだと思うんです。それで、市がどんな関わりを持っておられたのかという事を、あの記事の中で言われている、建てられる道営住宅について、市の意見反映がどんなふうになっているのかという事もお聞かせをいただきたい。３つ目は、２１世紀まちづくりプランとの関わりについてであります。私も、後期計画等見たんですが、道営住宅については、現状あるものを維持管理していくというくだりしか全くありませんで、関わりが見られないということなんで、その関わりについてお尋ねをしたい。４点目は、中央駐車場に住宅が建つという話です。道が、あの場所を買い上げるんだということも書いてありました。ただ、皆様ご存知のように、中央駐車場は毎日結構たくさん車が止まっています。あれは夜になると消えますから、だからあの辺で働いている方々が乗ってきて止めている。今は料金もとりませんから。そういう形で使われて、大変多くの市民が利用していると思うんです。その他に街へ出てきての買い物客とか、スエヒロで何か用事があれば、それに参加する方とか、こんなふうに利用されていると思うんですけれども、あそこに住宅が建っちゃうと、駐車場無くなる訳です。さて、これは街としてはどうなるのかということの疑問があります。それから、道営の美の里団地が今度は市の方に移管されるという記事もありまして、美の里団地というのは、現状どんなふうになって、市に移管されるとすれば、それはどんな運営の仕方になるのか。移し方ですね、そういうあたりについてお尋ねをしたいと思います。大綱３点目は、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。１つ目は、学校職員評価制度についてであります。本年度から、この学校職員評価制度というのがスタートしたということ聞きました。今まで全然聞いたことはないというものです。学校職員評価制度という訳ですから、先生方を評価するということだと思うんです。私の感じとしては、先生方の仕事を評価するというのは、なかなか難しいことだなと思います。この言葉を見た時です。直感的にさてどんなふうにやるのかなというのを感じました。それでこの制度の目的・考え方、それから実施までの経過、これらについてお聞かせをいただきたいと思います。それから、先生方を評価するということになるとすれば、学校でその子ども達を教育する仕事をしている訳ですから、教育の仕事をした結果、教育にどんな効果があったか。成果があったかということが評価の対象になるんじゃないかなという気もする訳で、それらのその教育の効果とか、成果ですね。これらの評価判定というのをどんなふうにされようとするのかもお聞かせください。それから、この制度をこれから、今年スタートしたという訳ですから、どんなふうに運用していくという考え方なのか。そこもわかりませんのでお尋ねをしたいと思います。２つ目は、学校配当予算についてお尋ねします。各学校の配当状況についてです。昨年との比較を含めて、どんなふうな内容になっているのか。私も昨年何度かお金の話を取り上げましたが、何処の学校の話聞いても、厳しい厳しいという話ばっかりなものですから、さて今年の状況はどんな状態なのかなということをお尋ねしたい。どうしてもこの予算の話になると、父母負担の問題が話題になります。父母負担軽減について、今年はどんなふうな状況であるか。それから、現在時点でのことでありますけれども、教育委員会が各学校へ今年の活動の予算配当を終えた段階で、なお課題があるというものがあるとすれば、それについてもお尋ねしたいというふうに思います。３つ目は、日の丸君が代の学校での強制実施についてお尋ねをします。今年も３月に卒業式、４月に入学式というふうに終わった訳で、これらの状況について、大まかにお尋ねをしたい。それからもう１つは、私は最近はかなり頻度多く、この問題をこの場で取り上げさせていただいて来ています。その時に、私の考え方を申し上げるということが結構ある訳ですけれども、これを考えてみますと、私は、昭和１４年生まれ、１９３９年なんです。小学校に入ったのが、昭和２１年、日本が戦争に負けた翌年の４月に入っています。学校のことで思い出しますのは、例えば２１年に学校に入ったんですけれども、学校に入る前の記憶として、今もうないんですけれども、鮮明に残っているのは、私の入った小学校は沼東小学校、学校の前を通る時に必ず私が通る道路と、川を隔てて沼東小学校がある。その校舎の前に多分レンガだったと思う。非常に頑丈な建物があって、そこの前を通る時に必ず立ち止まって礼をして通るんです。私は我路に居ましたから、その出入りする時、必ず沼東小学校の前を通るんです。だから子ども心に、そうせねばならないものだという事が、これは強く今も残っている。自分の姿が浮かびます。小学校に入学してみて分かったことは、体育館のステージの後ろがよくわからなかったんですが、切れ目が入っているんです。後でわかったのは、あそこは開くようになっているんです。開いて扉があって開いて、中にも物が納まるように、そういう仕組みで体育館のステージに後ろが作られた、これは、私が頭を下げた所は、後で分かったんですが、奉安殿と呼ばれる所で、天皇の写真が収められている。御真影という言葉を使って御真影と勅語が納められている。そして、式の時にそれが奉安殿から運び出されて、そのステージの後ろの扉を開けて納める場所に収めるという形です。これをいわば拝礼をする訳です。私は今申し上げたように、昭和２１年の入学ですから。いわゆる天長節とか紀元節とか、その手の式に参加したという経験がない訳です。その時はもうやられなくなった。そういう形であったと。それから、中学校の時のこれも沼東中学校ですが、校長が堀川カズエさんという人だったんです。立派な校長だなというふうに思っていました。それは、毎週月曜日だったと思うんですけれども、朝会が外でありました。私が入学した時、まだ沼東中学校は体育館がなかった。３年生の時に出来ました。外で校舎に囲まれた中庭で朝会をやりました。校長は必ず話しをするんです。この話が非常に中学生の子どもで聞いていても、う～んというふうに聞けるような話を毎回してくれました。３年生になった時に、社会科の授業に校長が来たんです。そして憲法の話等を校長が直接教えるという形でやってこられた。これらが学校時代を思い出す時、非常に強く自分の中に残っています。高校は美唄東高校で、３年間を過ごしました。後は、当時学芸大学といった大学へ進んだ訳です。１年生の時は警察官職務執行法の改正というのがあった。これは絶対に許す訳にいかない。反対しなければならない。学生自治会が反対運動をやる。それに私も参加をしました。しなきゃならんかなという気持ちで。これは幸い廃案になったんです。３年の時がちょうど１９６０年、６０安保Ａ級戦犯だった岸信介総理が日米安保条約を改定しなきゃならないということで、それまでアメリカから、日本が受けるだけの内容だったものを、アメリカから受ける、日本も返すという、片務的な内容から、双務的な内容に変えるということで、全国的な大反対運動が起こった。国会を連日１０万人規模のデモが囲むとそういう事態になりました。そういう反対運動の厳しい中で、６月１５日には樺美智子さんという人が東京で亡くなったということです。私は大学は全学ストライキで、連日札幌でデモをするということで、札幌中央警察署の前に、随分何回も座りこんだ。そういう経験があります。まだヘルメットを被った機動隊ではありませんでした。制帽です。それで警棒を持って、学生のデモは人数が少ないですから、ぐるっと警官に囲まれるような方法でやっていた。これが非常に鮮明に残っています。その後、教職についてというふうになるわけですけれども、私が毎回この問題で申し上げる。私の考え方を申し上げている。その今の考え方が出来上がって来たということには、やはり私は生まれてからずっと育てられて、あるいは学び、仕事について仕事をしてきたという。歩いてきた道。これらが昭和６４年に、平成元年に変わりました。だから昭和の４０年、約５０年ですね。それから平成になっての２０年。こういう歴史が、私に今こういう発言をさせているというふうに思う訳です。それで、教育長に毎回ご答弁いただいている訳ですけれども、教育長が昭和の時代からどういうものを学ばれておられるか。そして、今たまたま教育委員会教育長として、仕事をされている訳ですけれども、その仕事をされるベースになっている考え方というものを、どんなふうに昭和から学ばれたのか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　8番 米田良克

一通り答弁をいただきましたが、一通り再質問をさせていただきます。１点目の耐震状況とその対策についてお尋ねをいたしましたが、現在耐震改修の年次計画はないけれども、計画策定は優先的課題であるという答弁をいただきました。日常的に生活をしていて、避難場所の表示はあちこち見かけることができます。それから、まだ一部ではありますけれども、町内会に自主防災組織としての機能を備えてもらうなどの取り組みも、数年前から始まっているというふうに思います。ただ、今回の中国の非常につらい厳しい教訓。そしてまた岩手・宮城内陸地震の被害状況等、これらの教訓に学ぶならば、万一の場合、市の主な建物、これらは避難所にもなる訳でありますけれども、これらが機能しないということになれば大変であります。勿論学校等、人的被害が出るのはあってはならないことだというふうに思います。耐震診断、耐震対策というのは、診断をすることから、始まると思いますけれども、まだそこまでも手がつかない。金曜日の一般質問の議論でも、何とか今年優先順位をつけたいというお話でありました。それらを含めて、耐震改修の年次計画をつくることに着手すべきだというふうに私は思います。それも可及的速やかにということではないでしょうか。現状を放置することは、市としての責任を果たすことにはならないと思いますので、改めて市長のお考えをお伺いいたします。それから、道営住宅の問題ですが、今のご答弁。昨年からの取り組みで、それが道への協議書を出して、それが、今回そういう形になったということのようです。私も直接その経過にかかわる立場になった訳でありませんから、よく理解できない部分もある訳ですけれども、今のお話ですと、美の里団地が今度は市営住宅という形で市が引き受けて、管理運営をしていくということのお話です。そうすると、今の答弁では６０年から６３年の３カ年で建設したものだということで、２０年ないし２０数年経過をしている道営住宅を、今度は市が引き受けて管理をしていくということになるんです。そのやりとりというんですか、そういうものについては、やはり、ルールがあってそして、それに従って行われる。そういうことだと思うんですけれども、これらどんなふうに市が実施に関わって行くということになって、心配することはその駐車場のところに新しい道営住宅が建つ、そうすると、美の里団地は市へ移管しますということで、それを引き受けた住宅が、今度はその年数が経っているということで、例えば、修理が頻繁に行われなければならないとか、かかる経費がどんなふうになるのかということもあります。それから、ただでくれるということはない訳だと思うんです。道の財産ですから。だから、新聞でもあの駐車場用地は道が買い上げるんだと書いてありました。そこら辺のやりとりがどんなふうになるのかということです。美唄市としてこの話が進むことによって、儲かるというのはおかしいな、儲ける話じゃないですね。だから余計な負担をしないということと、それから、市営住宅に移管後も通常の健全な運営がなされていくということについて、どんなふうになるのかということをお伺いしたい。それから、内容の問題でシルバー住宅とか、子育て支援世帯に入ってもらうというのがありました。その高齢者に向けての対策というかな、それは、ゆたかニュータウンで例がありますから、わかるんですけれども、子育て支援世帯についてというのは、どんなふうなことになるのか、その辺もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。それから、道営住宅が約４０戸建つということになるわけでして、美の里団地はそのまま市営に移管するということで言えば、そうすると、その市の持つ公営住宅が４０戸増えるということになる訳です。そうすると、今の市が道営の分も引き受けてやっている、その公営住宅の運営の状況等から見て、数が多くなった分が、もしかしたら余るのではないか。そういう心配もちょっとする訳ですけれども、例えば有為団地ですと、古いのを壊して、そこに入っていた人が優先的に入るという事で、それと、曙もなくなったんですね。そういう形で建て替えだということで理解もできる訳ですけれども、今度の場合は、全然ない所に新しく建つという格好で、住む人の利便なんかは大変いいと思うんですけれども、その辺がどんなふうになるのか承知をしていませんから、よくわかんないんですが、それとの４０戸との関わりがどんなふうになんでしょう、影響がどんな形で出てくるか、それをどんなふうに市として受けとめているのか、その辺をお聞きしたいと思います。それから学校職員評価制度の問題ですが、この評価をするというのは、さっきもちょっと申し上げたんですが、評価される教師がいる。それから、評価する管理者がいる。このどちらにも、新たな業務というものが入っていくことになります。かねがね申し上げていますが、学校は大変忙しくてなかなか時間に余裕がない。十分、子どもと接する時間も取れないということが今言われている訳です。この制度の導入は学校の多忙化に拍車をかけるのではないかということを心配いたします。それから、その導入されるようになったいきさつの部分ですが、学校現場は、実施を要請したものなのでしょうか。私はとてもそんなことあり得ないなというふうに思っているんですけれども。それから、その実施に至る経過から考えてこの制度をつくって実施するというのに、教育現場が関わりを持ったのかどうか、そんな経過があるかもお伺いをしたい。それから、学校の多忙感につながるというふうにお考えになりますか。現在も非常に時間外勤務が多いということで言われている訳ですから、その辺をお伺いしたい。教師と子どもの触れ合う時間を奪う要素になるのではないかということを心配いたします。それから、学校の中に評価する人と評価される人がいるというふうになると、かねがね学校というところは、活発な議論が行われなければならないということを申し上げてきています。しかし、残念ながら現在職員会議では、発言も少ない、あるいはほとんどないと。そういう話を聞いています。その評価する者、される者という関係ができ上がるということが、学校の議論のブレーキになるのではないか。そういう心配をする訳ですけれども、いかがなものでしょうか。そういうお話が低調になるということになるのではないかという心配です。教職員の意欲・資質を高め、学校の活性化が図られ、成果は児童生徒に反映されるということが目的だというんですけれども、そんなふうに本当に制度の意図がぱっと生きるような形で学校に受けとめられるんでしょうか。私は教育をめぐる状況として押さえているのは、国家権力による管理統制の強化。この１本道だなと、もう強力に進んでいる。その為に何度も議論しましたが、教育基本法を無理矢理改正する、そして、別の内容に作り変えてしまう。関連する法案も国会で強行採決して、それで具体化が今年おりてくる。学習指導要領にも自民党と文部官僚で手を加えて、愛国心を無理矢理盛り込むとか、どうも子ども達一人ひとりを大切にする、個性を尊重し、自らの判断のできる国民に育て上げるというのとは、反対の方向へ進んでいるというふうに思っているんです。真面目に子ども中心の教育を目指す教師が、このような評価制度の中で意欲を高めて仕事をするというのは考えにくい。さっき申し上げたような目的というものが、この制度によって達成されるというふうに、本気でお考えになっていらっしゃるんでしたら、そうなる流れを是非説明をしていただきたい。そして、ご答弁の中で、職員の自己研鑽への動機づけとなるなど、教育現場に生かされるという考え方を述べられましたけれども、これも極めて疑わしいという気持ちをもっております。考え方をご説明いただきたいというふうに思います。日の丸・君が代の問題ですが、かねがね学習指導要領に基づいて、適正に指導を行われるように指導していきたいということをおっしゃられています。私も繰り返し、学習指導要領が大綱的基準だということを申し上げて、卒業式・入学式の具体的な内容にまで口を出すことではないという事を申し上げてきていますけれども、そのことがなかなか理解していただけない。北海道人事委員会は、これは倶知安の事件ですけれども、この件の採決で道教委が最初の採決に不満だとして、再審を申し立てたけれども、これも却下しました、この道の人事委員会の考え方についても是非積極的、前向きに考え方を取り入れていただきたいなというふうに思っております。それから、教育行政も基本は憲法だということを忘れていただきたくない。政権政党の考え方がどんどん学校に入り込んでくる、それも行政の筋道だというふうに受けとめることは、私は間違っていると思います。大切な子ども達を扱っている訳ですから、その教育に携わる責任の重さというものを改めて考えていただきたいというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。それから昭和の時代の問題なんですけれど、歌と旗だけの問題じゃないんです。やはり日本人として、昭和の時代から学ぶべきことを、学ばなきゃならないというふうに思っています。それは少なからずあります。少なからずというのか、沢山あるというふうに思います。そういうものについて、全くご答弁がありませんでした。だから、その辺をもう少しお考えいただいて、私は先ほど自分の生い立ちに関わる部分でちょっとお話をしましたけれども、学校に勤めるようになってから、ちょうど勤め始めた頃からまだ当時、公務員賃金が低くて、学校の先生というと、給料の安い職業の見本みたいだった。そういう時代だった。その中で当然、労働組合は賃金の改善引き上げ要求というものを大きなテーマに掲げておりました。だから、私もその中の一員として、単なる一人の参加者として、何とかできるものはしたいというふうに思いました。これが運動を重ねていくことにより、公務員はストライキが禁止されている訳です。地方公務員法でね。これは教育長よくご存知のとおりです。にもかかわらず、教職員組合はストライキをやらなければ、賃金は改善されないというふうに考えて一番最初にとったのは、午後半日でしょうか。年次有給休暇をとって。年休行使闘争というふうに言いますけれども、そういう始めで、それが、年休行使という方法によらないで、ストライキをやりますと宣言をして、ストライキというふうにだんだん変わっていくんですけれども、人事委員会の給与改善勧告が出されても、当時は翌年の実施とか、早くても１０月実施だった。１０月実施決まって年末ですから、差額は２カ月分ぐらい出る。それが実際にストライキ闘争を教職員組合がやるようになって、教職員組合だけではないですね、他の公務員組合でも参加するところもある。その中でだんだん縮んでいく。９月実施、８月実施、７月実施というふうに変わっていく。もちろんその間処分もありました。懲戒処分。懲戒処分を受けながらも戦う、それから一方で裁判を闘っている他の労働組合のケースの中で、一時は最高裁判所の判決でも、公務員のストライキを禁止している地公法は、そのまま適用すべきではないという判決までいったんです。最高裁判決。これは東京都教組事件という裁判だったんです。その前にはもう公労協なんかのいわゆる現業部門のストライキはもうオーケーというふうになっていました。それで公務員ストもこれでやれるんだというふうに思ったら、数年で最高裁は逆転判決出します。やっぱりだめだ。そういう経験を積んできて、国家権力というのは、決して働いている公務員を締めつけるという事からやめることはない。厳しく締めつけ続けるという、そういう事を学びました。そんなふうに春闘といいますね。春に労働者が大きな戦いを組むという、賃金競争で大きな戦いを組むということをやるようになった。４月の１１日に日教組が１日ストライキをやったことがあるんです。今では考えられませんが、１日ストライキだから全然学校に行かないんです。この時全国的に刑事弾圧が厳しくありました。美唄でも組合の事務所、学校ですね。美唄じゃなくて支部ですから、上部団体の役員が美唄にいたんです。そこの教員住宅というふうに家宅捜索を受ける、そういう経験もいたしました。ですから、正しいと思ってやっても、弾圧を受けるということですね。理由をつけては、弾圧をするというのが国家権力だという事を私は学んだ。しかし、それに屈していたのでは、権利は決して守れないということです。そんなふうにして学んできて、それがその学習指導要領がだんだんと改められていくという事で、指導するものとするという形になって、一気に全国的に日の丸・君が代の実施が進むということになる訳ですけれども、そういう政治的な動きというものと見合わせた時に、教育の現場がただただ、それに流されていったのでは、かつて多くの教え子を戦場へ送り出したような時代に戻りかねないという事を強く思います。強い危機感を持っています。こういう事態がなければ、私は昨年選挙に出なかった。正直なところ。こういう教育をめぐる状況の厳しさというものが、これはまだやめる訳には行かないということで、ここに立っている。立たなきゃならない。そういう私に使命を与えているんだなというふうに受け止めて、昨年の４月選挙に出た。昭和の２０年までの戦争の歴史、これを繰り返しちゃならないということです。あれが何だったのか。国定教科書による画一的な教育が極めて、その効果が大きかったということです。戦争の遂行に全国民を巻き込む、極めて大きな役割を教育が果たしていました。ですから、教育に携わる人は、子どもをそういう形に送り出すような教育をしちゃならないです。それは極めて大きな教訓だというふうに私は思います。昭和２０年までの戦争の時代を過ごしてきたことへの大きな反省が日本国憲法であり、教育基本法であった筈なんです。そういうことを教育長にも是非考えていただきたい。ここは１つ考え直して見ていただくということも必要なのではないかというふうに思う訳です。あと答弁いただいた中に、国際化が進む社会に生きる児童生徒は云々というのは、いつもおっしゃるんです。その言葉をもし受けるとすれば、国際化が進む社会に生きる児童生徒は広い視野を持ち、自らの自由な発想ができ、大きな立場で物事の判断ができ、どの人に対しても、同じ人として尊重しながら接することができる。自分を含めて、人は皆その個人個人が認められる。そんな社会を目指そうという、そんなふうに育てる努力をするのが、学校や地域や国の責任だと私は思う。それは憲法の考え方です。その辺のご見解をお伺いしたい。

再質問　8番 米田良克

耐震対策の問題ですが、建築物の整備等について、これは予算の問題もあります。準備があって、一定の時間がかかるということから、今申し上げてすぐ来年とかという話に、簡単に行かないというのは、それは分かります。ただ、これは出来るだけ急いでいただくということです。私が考えましたのは、市民の皆さんの気持ちというものを、こういうふうによその国であっても、あれだけ大きな被害がでるということ。それから昔は言われました。災害は忘れた頃にやって来る。全然そういうのは、最近当てはまらない。災害は次々とやって来るというふうに考えなきゃならん、しかも、何か今回は東北ですね。極めて近い。まだ、昨日位の報道では明確にどの断層が原因なのかわからない。そういう専門家の意見も載っておりました。まだまだ調べてみないとならないということです。状況が段々わかるにつれ、被害の大きさというのが、ものすごい勢いで増えていっているというふうに思います。田んぼに水がない。今、稲が根を延ばす時期なのに、とてもこれでは困ると。そう言っても簡単にああいうような状況の中で、水路確保するというのは極めて難しい。飲み水ですら大変な訳ですから。そんな状況があります。北へ寄って来ているから、今度は北海道じゃないかこれは何の根拠もない話ですけれども、そんな心配もされる方もおられるのではないかと思います。ですから、こういうふうに大きな災害が起きた時に、具体的に直ちに耐震対策はできるというものではないけれども、じゃあ市として何かできないかということを、市として何がいまできるか、市民に市としての対応策を説明し、それから安心していただく、いただけるような努力を市がしているということを見てもらう。そういう役割を果たすようにも思います。それと、何か聞きますと、昔はこの庁舎の中で例えば、消火訓練、実際に職員の方が動いてやられていたということも聞きました。消火栓にホースをつなぐ作業をしてみる。これは何か起きた時に、一度訓練でやっているかやってないかというのはえらい違いなものですから、そういうことなども含めて、やれという訳ではないですよ、そういうことも含めて考えてみるということが必要ではないでしょうか。今この早期に市としてできることは何かないですかということをお尋ねしたい。何かあればお答えをいただきたい。それと評価制度です。今ご答弁いただきましたけれども、学校の業務を重くするための制度でないというのは、十分分かっています。そういう意図はない。ないとしてもですよ。例えば教師は目標シートを作らなければならない。それは何でも書けばいいというものでないと思う。設定された目標について、校長と話し合いをしなきゃならない。評価が出れば、それについても、また話し合いを、校長の出した評価に同意できないかもしれない、そういう話をするということは、日常の会話とか世間話と訳が違います。それは真剣に考えなければならない。評価する側の校長にしても、目標設定について助言をする。あるいはどんな評価にするか。日常的に教師の活動を観察し、判断することを考えると、評価した後の話し合いをする、簡単に考えても、評価する側、される側双方にこの制度を実施するための負担は否応なくかかってくるという事です。現在でも時間が足りなくて、教材研究する時間がないとか、そういう話が聞こえてくるわけですから。ここに誰も望んでいない新たな制度が入って、そのために時間をとられる。これが心配ですよということを申し上げているんです。教師の時間が足りないということは、そのツケは結局子どもに回ってきます。教育長はそんな心配は余計なことだというふうにおっしゃるのか、改めて考え方をお聞きしたい。それから自己目標の設定が学校の目標や、課題に沿った内容であるから、学校の中の議論の活性化になるということをおっしゃった。私はこの点は、全く見解が違います。評価する側、される側の関係を嫌でも意識する。そうすると、自由で伸び伸びと議論できるというのは、到底考えにくいです。また学校内における信頼関係に基づいて適切に実施されることによって、というそういうご答弁でした。信頼関係に基づく適切な実施というのを、どのようにして学校で実際のものにするのか。一方的な管理強化の流れの中で、この制度だけは別物だというのはなかなか考えにくい。評価者である校長の皆さんは、どんな考え方をされているのでしょうか。評価者研修も終わったようですから、もしその辺を押さえておられたらお聞かせいただきたい。また中には、評価されることを前向きに受けとめる教師がいて、自分はよりよい評価を受けたいというふうに考えるようになるとしたら、その学校内の他の教師は、競争相手になるわけです。競争原理を働かせてという考え方ではないということだと思います。先ほどの答弁でも給与や人事には関わりがありませんということをおっしゃった。そういうふうにおっしゃっても、評価される側は、あるかもしれないと考える人もいると思うんです。ああ言っているけれども、きっとあるに違いないとか。そういうのもあると思う。さらに人の考え方というのはなかなか難しいんです。ないぞって言われたら、ああ実はあるんだなというふうに考えるかもしれない。そんなふうに、学校の中で教師同士が競い合うなんてことになると、これは悲劇ですね。だから、そんなふうに是非ならないようにしてほしいというふうに思うんです。それから、目標ね。子どもの学力の向上をというのは、形で選定すると、その子ども達を学力で追うということになる心配はないだろうか。たまたま今年は全国学テ２年目ですね。そういうことも行われていることだし、この際、学校の名前を上げることに貢献しようなんて、そういうような考え方をその学力１点でやられたんでは、これも子どもの迷惑な話なんです。そういう心配がいろいろとありますよという事で、改めてお聞きしたいというふうに思います。後、ちょっと申し上げたいと思っていることが幾つかあるんです。それは、常々申し上げているのは、日の丸・君が代の問題は、個々人の思想信条の自由に照らしてみて、強制はそれを守ることにならないということを申し上げています。この点について是非改めてお考えをいただきたいなというふうに思う。いろんな人のいろんなご意見が、この問題については多くの方が述べております。学習指導要領が現在のものに変わったことによって、その指導するものとするとなって、全国的にその指導が強化されるというふうになった。この時に非常に極端な変化をした県が、あるいは町がある訳です。それは極端な例で言えば、沖縄のゼロから１００というのがあります。それから京都府ではなく、京都市がそうなんです。これが、ゼロから一気に数字がぽんと跳ね上がるという変化をしているんです。京都の場合は、裁判を１３年間に渡ってやっています。最終的に最高裁で負けましたけれども、裁判闘争の中で、随分多くのことを京都の市民の方々は学んだようです。東京では、国立市がずっと日の丸も君が代も学校に入れないで、長くやっているんです。現在は分かりませんよ。だけれども８９年、９０年の当たり、この辺では一校も実施していない。ところがこれは、黙って実施してこなかったんでは決してないんです。やっぱり市民運動がずっと続いていて、それを受けた教育行政が校長を強く指導するというようなことを、一切しないという形をとった、そこでは市議会が、学習指導要領が改定されて、指導するものとなった時に、市議会は強制しないようにという意見書を上げている。これは全会一致で上げたんです。ところがそうは言っても、それはよくない。やっぱりやるべきだという意見の議員もいる訳だ、その意見書は採択をしたんだけれども、そうすると、そういう動きが出る。そうしたら今度、その３月の予算特別委員会、学校に強制しないものとするという、付帯決議を付けて、その予算をやったときに、それもみんな市民運動ですね。ですから、私がここでしゃべることも大事なんだけれども、それだけではやっぱりだめなんです。いろんな市民の声が教育長に届くというふうになっていけば、これは変わっていく部分もあるかな。そういう期待もあるわけで、これからはそういう段取りを考えなければならないなと思っているんです。一般市民はなかなか簡単に声を上げませんから、思っていても。だから卒業式や入学式に参加しながら、いろいろ思ってらっしゃることがある訳で、でも具体的に行動に移すというのはなかなかならない。よその土地に学ばなければならないこともあるなと私思っています。しかし、この場でお尋ねをする、あるいは正す、そういうことも休まず続けていかなければ、この大きな流れに移行していくことはなかなか難しいということを思っていますから、その辺の考え方をまとめてお聞かせいただければというふうに思います。

再質問　8番 米田良克

ありがとうございます。やめるつもりだったんですけれど、国際化が進む中で、その子ども達がこれからそういう時代に入っていくということです。そのためには、国旗・国家の重要さをきちんと身につけていかなければならないという、そこの筋道。これは私は無理があると思う。そこは。例えば国旗・国歌の指導をさっき言いましたでしょう。沖縄ゼロだったと。京都もゼロだったと。北海道も決して高くなかった。実施率。そういう時代に育った人達が、国際交流ができなかったのかと。そんなことないんですね。日本ではどんどん海外進出をして行って、経済大国と言われるようになって行っている訳でしょう。一方、その中は中でしっかりと、ただ現在は、空洞化現象、海外へ工場持って行っちゃってそういう状況が見られますけれども、それもいわば日本の工場が国際化していっている訳でしょう。だから、子どもが国際化時代に育つためには、国旗・国歌へのマナーを身につけなきゃならないんだというのは私はダメにする議論だと思う。これはいい訳に過ぎない。というのは、思想信条の自由を言われたら、それに太刀打ちする議論ないんですよ、強制しかない。強制する理由をどこに求めるかということなんです。だからそれはおかしいです、その考え方。日本人はそういうことでなくて、おつき合いをする中で、きちっと見つけていくものはつけるという能力があればいい訳です。だからどなたとでもお付き合いするという広い心を持つ、だれの意見でも耳を傾ける、誰とでも十分話ができる、そういう能力こそ育てる、広い気持ち。中国へ行ったら亜細亜太平洋戦争で、１５年戦争と言われた満州事変から始まる。昭和２０年までの１５年間というものは、びっしり中国で戦争したわけでしょう。莫大な被害を中国は受けている、日中国交回復の時にどこが折り合いがつくところだったかと言えば、中国が賠償を放棄したんです。あの時中国が賠償請求していれば、ものすごい金額です。到底その中国との国交回復なんかはできない。それを中国が譲って賠償請求はしないということになったから、中国との国交回復が出来た。田中角栄氏が１９７２年に訪中したんです。ニクソンに先を越されちゃいましたけれども。だから、そういうその中国の人達は、広い気持ちで日本を受け入れようということできていたから、だからどんどんその日本人が中国へ行くということが可能になった訳だと思うんです。ただ一時的に、中国の教育が国家中心教育というのか、そういうふうにピークになった時期があって、反日感情というものがだいぶ煽られた時期はありました。だから、その国歌中心的な教育をやると、ああいう現象が起きるといういい例なんです。日本が、その轍を今踏もうとしているわけですから、そこはよくよく考えていただく。特に教育に当たる人たちはそのことを考えるべきだという事を私は申し上げ続けている。もしご発言があれば、お聞きしたいと思います。