無電柱化の推進

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

無電柱化の推進についてお答え申し上げます。無電柱化といいますのは、電線共同溝などの整備によりまして、電力や通信などの電線類をまとめて地中に埋設し、道路から電柱をなくすということを指すものと言われておりまして、国、とりわけ国土交通省では、安全で安心な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上、観光振興などさまざまな効果があることから、無電柱化の推進を提唱しているところでございます。しかし、我が国の無電柱化の整備割合は、議員のご指摘にもありましたけれども、欧米やアジアの主要都市と比較いたしまして、著しく低い状況になっておりますことから、そういったこともあり、現在、全国各地でそれぞれ無電柱化の具体的な取り組みが進められている状況でございます。国は、ことし４月より国道における緊急輸送道路を対象に、そこに電柱を新設することを禁止すると定めたほか、電気事業者などが無電柱化を行う際に取得した電線類等について、これらはどうも固定資産税の対象となっているようでありますが、こうした電線類について、それに係る固定資産税を軽減する特例措置を実施するといったことも決めまして、そういったことなどで無電柱化推進に向けた法律の改正運用に努めている状況かと認識いたしております。そこで、本市といたしましても、近年多発している異常気象による暴風雨や、地震による電柱の倒壊に伴い生じる緊急車両の通行や救援活動への支障といったものを低減させるとともに、誰もが安心して通行できる歩行空間の確保と、景観にすぐれた魅力ある町並みの形成などに高い効果をもたらすものと考えられますことから、我がまちにおきましても町なかの無電柱化をまちづくりの重要な事業の一つとして推進しようとしているところでございます。深川市におけるこれまでの無電柱化の取り組みといたしましては、数年かけて行った事業でありますが、平成12年度までに道道深川停車場線の整備事業の中で、市道蓬莱町通線から本町通りまでの駅前通り約170メートルの無電柱化を実施したという経過がございます。そして、現在は、議員も少し触れられましたが、駅前の無電柱化した路線と接続します市道蓬莱町通線につきまして、防災機能の向上と駅前周辺地域の活性化、それからコンパクトなまちづくりの事業として重要性が高まっていることから、緊急輸送道路に指定されました市道蓬莱町通線でありますが、本路線の無電柱化に取り組んでいるところでございます。この市道蓬莱町通線の整備につきましては、平成29年度の事業着手に向けまして、本年度はアンダーパスから駅前通りまでの400メートル区間の詳細設計を実施しておりまして、北海道電力、ＮＴＴなどの電線管理者と費用負担や工法などを含め、具体的な協議を行うとともに、国に対しまして社会資本整備総合交付金の要望を進めている状況でございます。また、このほか市内での無電柱化の取り組み状況といたしましては、緊急輸送道路に位置づけられております国道233号と道道深川雨竜線、これは本町通りを指すわけですが、道道深川雨竜線の本町通りの無電柱化について、市として国、それから道にその要望を行っておりまして、各道路管理者におきまして、その実施に向けた検討をそれぞれ行っていただいていると聞いているところでございます。質問の無電柱化事業に係る国などへの要請についてでありますが、今申し上げましたとおり、この事業は社会資本整備総合交付金によって実施しようと考えておりますことから、本事業の推進を図るためにも、国の補助制度の拡充は大変重要なことと考えております。深川市は、そういうことでありますので、これまでも空知地方総合開発期成会や、「無電柱化を推進する市区町村長の会」というものがありますが、こうした会との連携を図るなどして、さまざまな機会を通じて、そうした要望を行ってきたところでございます。さらに加えて申し上げれば、ことしの第１回市議会定例会におきまして、深川市議会より無電柱化を推進する法律の早期成立などを求めた「無電柱化に関する法整備を求める意見書」を内閣総理大臣、国土交通大臣、そして両議院の議長に対して提出し、要請していただいたところでもございます。今後、深川市が無電柱化事業を一層促進するためには、全般的なお金がかかり過ぎるといった整備コストの縮減や、建設費のしっかりした財源確保といったことなど、さまざまな課題がありますけれども、これまで申し上げましたとおり、本市としては、より安全で快適で景観にすぐれた特色あるまちづくりといったものに向けまして、この問題により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。