深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
北海道の妊娠、出産にかかわる交通費助成
2016年6月20日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「北海道の妊娠、出産にかかわる交通費助成」について質問し、市民福祉部次長 三ツ井隆博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 三ツ井隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。2番目の質問は、出産支援についてです。深川市は、市立病院の産科休診に伴い、妊婦健康診査通院等支援事業を行っています。産科医に限らず、医師不足の問題は、医師数抑制や診療報酬の削減など、国の政策によるもので、改善要求は全国で上がっています。特に北海道では、分娩が可能な自治体がわずか28自治体、全道自治体の15.6％で、面積の大きさと産科・小児科医の医師不足から、全国的に見ても、子供を産み育てにくい地域となってしまっています。そこで、北海道では、今年度から分娩可能な医療機関がない地域の妊婦等の負担軽減を目的として、妊婦健診・出産の交通費・宿泊費助成が実施されることになりました。制度の対象条件としては、深川市は通院費の助成が対象になり、深川市のように既に単独事業として実施している場合は、その分、財源が浮いてくるわけですが、市ではこの事業を利用しないと聞いておりますので、これまでの経過と詳しい内容をお伺いします。
答弁 市民福祉部次長 三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）
北海道の妊娠、出産にかかわる交通費助成についてお答え申し上げます。北海道では、産婦人科医の不足に伴う分娩可能な医療機関の地域偏在により、遠方の医療機関を利用する妊産婦の負担軽減対策として、今おっしゃったとおり、新たに今年度から妊産婦安心出産支援事業を実施することとし、現在、対象市町村に対して実施の意向を取りまとめているところでございます。事業の内容は、分娩可能な医療機関がある市町村から25キロメートルを超える市町村、または離島の妊産婦に対し、妊婦健診と出産時の交通費や宿泊費を五つの距離区分に応じて助成するもので、北海道が3分の1、市町村が3分の2を負担する事業となっております。本市の場合は、旭川市、滝川市の分娩可能な医療機関から25キロメートルを超える地域に該当し、妊婦健診を受けた場合、片道715円の交通費助成が受けられる補助対象市町村となっており、最大で16回の助成対象とされている妊婦健診と出産時等の交通費を合わせると、総額2万2,880円の助成が受けられることになっております。本市では、市立病院の産科休診に伴う暫定的措置として、妊婦健康診査通院等支援事業を創設し、平成27年度から妊婦健診や各種保健事業に参加するための交通費の一部として、里帰り出産の方も含め、2万8,000円分の商品券を贈呈する事業を実施しております。そのため、本市の事業財源として、北海道の事業を活用できないか照会しておりますが、里帰り出産は対象外で、健診の受診回数に応じて助成額を算定するなど、かなり助成の要件が異なり、また北海道の要綱どおりに実施する場合のみ補助対象とするものであることから、本市の事業を適用させることは困難と確認しておりますので、現時点では本市が行っている事業を手直しして、北海道の事業を実施する考えはございませんが、今後、北海道の要綱などの改正の動向を見て、取り入れられるものがあれば検討してまいりたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。内容については、深川市にとっては非常に使いづらい事業ということで理解いたしました。今後の動向を待ってということですが、同じような事業で例えば住宅リフォームだとか、乳幼児医療費助成といったものが挙げられると思います。そういった事業に対しても、北海道、国に対して事業の拡大や深川市で使えるような形にしてほしいという要望をこれまでも上げていると思いますので、この事業に対しても今後の拡大、深川市で使える形にしてくれという要望もしていくべきだと考えておりますが、市はどう考えておりますか。
答弁 市民福祉部次長 三ツ井隆博（市民福祉部次長は2017年3月まで）
この事業については、3月に北海道の要綱素案みたいなものが市町村に示されまして、深川市も先ほどの照会をしていますが、いろいろな市町村から照会なり意見等が出されておりますが、北海道としては全道一律の制度ということで、先ほど申し上げた制度内容になったものと推察しております。独自に実施している市町村も深川市以外にもありまして、今後これらの事業を取り入れた見直しが少し難しいのかとも思いますけれども、機会を見て、必要に応じて、北海道の事業に対して改善の意見や要望等をしてまいりたいと思っております。