農産物の活用について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農産物の活用について2点質問がありましたが、その1点目の地産地消についてと2点目の農作物の直売所の確保については、内容的に関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと存じます。深川市内で生産されます農産物につきましては、ご承知のようにその多くはJAきたそらちを通じまして北空知圏以外の全国・全道に販売されているところでありますが、そうした域外販売のほかに、議員も少し触れられましたけれども、道の駅ライスランドふかがわにおいて、米あるいは野菜、かなりの量が販売されており、市内外の多くの皆様にご利用いただいております。このほか、町なかにおきましても、プラザ深川でのぽっかぽかであい市、これは期間限定で、なおかつ1週間のうち木曜日だけという限定的なものでありますけれども、であい市や卸売市場での土曜市のほかに、ホクレンショップやAコープなどにおいても、一部販売されているところでございます。また、本市におきましては、議員の問題意識とも通じる点でありますが、平成20年に市内にあります量販店に働きかけをし、協力いただいて、期間限定の取り組みではありますが、例えば売り場に旗などのグッズを提供しまして、それを売り場にのぼりとして立ててもらって、深川産野菜等の販売促進につながるようなPR、深川産品コーナーのようなものを設けてもらって、野菜などの販売をする取り組みを実施した経過と実績がございます。その際、通年での本市農産物野菜の取り扱いなどについても、量販店側の皆さんと協議もさせてもらった経過がありますが、残念ながら、それぞれの量販店には仕入れや販売に関する戦略、あるいは独自の取引ルールといったものがございまして、これがネックとなりまして、現在までのところも地元農産物の地元量販店での取り扱いというのは拡大していない現状にあるわけでございます。しかしながら、市民が手軽に地元農産物を購入できる環境を整備することは、地産地消の取り組み、まさにそのものであり、大変重要な意味があると考えておりますので、JAきたそらちなどと協力しまして、地元農産物の市内小売店での販売の拡大方策について、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えているところであります。それから、町なかでの農産物の直売所の確保についてでございますが、直売所につきましては、場所をどこにつくる、置くといった設置場所の確保などもさることながら、問題になるのは運営だと思います。一定程度以上の生産者がまとまって、農産物を安定的に一定の期間、中長期にわたって供給していくことはどうしても不可欠、つまり生産者主体となった取り組みということがどうしても運営を支えていく上で必要不可欠ということになりますが、今、市内の農業経営は規模拡大が進みまして、労働力不足が顕在化する中、最近では具体的に直売所を新たに生産者として開設しようという動きは見られないのが現状であります。こうした状況ではありますけれども、6次産業化といったテーマも掲げられておりますので、今後ともJAきたそらちとしっかり連携をとりながら、必要に応じて生産者の皆さん方が今農産物の直売所等についてどんな意向を持っておられるのかといった意向把握はやらせてもらおうと思っておりますし、具体的に町なかで直売所を設置したいといった具体的な相談が寄せられました場合には、市としてどのような支援ができるのか、しっかり検討してまいる予定にいたしているところでございます。