女性活躍推進　深川市議会 2016年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番楠理智子

2番目の質問に移ります。2番目は、女性の活躍推進についてです。安倍政権は、女性の活躍、女性の輝く社会を掲げていますが、働き続けるための実情は大変厳しい状況にあると思います。働く女性は増加してきていますが、非正規で働く割合は女性が多く、男女の賃金格差は解消されていません。家事・育児にかかわるのは圧倒的に女性です。長時間労働も解消されているとは言えません。人口減少、少子化が進む中で、労働力不足の解消のために女性を活用していく方策ではと思われたりします。働き続けるための労働条件の改善や、育児をしながらも働き続けられる体制や、新三本の矢の一つとして介護離職ゼロを掲げていますが、具体的な方策が見えてきていません。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の中でも、第1子出産を機に6割の女性が離職するなど、出産・育児を理由に女性は退職し、出産・育児の再就職に当たっては、非正規労働者になる場合が多いと書かれています。女性が働き続けるための施策が地方にも求められております。深川市における取り組みについてお伺いいたします。1点目は、自治体の事業主行動計画についてです。国や地方公共団体は、女性の職業生活についての行動計画の策定が求められており、女性採用比率や勤続年数の男女差や女性管理職の状況を把握、分析するなど、女性の活躍に関する情報の公表などが求められております。深川市においても率先して方向性を示すことが、市内における働きやすい職場環境づくりにもつながると思いますので、市の取り組みについてお伺いいたします。2点目は、民間の事業主行動計画についてです。民間行動計画の策定については、労働者が300人以下は努力義務となっていますが、女性の働く場の確保、管理職への道の拡大、男女ともに働きやすい職場づくりは必要であると思います。民間事業主への女性の活躍に対する状況の把握や啓発についてお伺いいたします。3点目は、イクメン手帳についてです。男性も育児にかかわることが多くなってきましたが、まだ女性が中心です。深川市では、男性も育児にかかわるためのイクメン手帳を配布しておりますが、男女ともに育児にかかわる手だてになると思います。配布状況と内容についてお伺いするとともに、男性のための育児教室など、男女ともに育児をしていくことが必要ではないかと思いますので、市の取り組みについてお伺いいたします。

答弁　企画総務部次長小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

女性活躍推進についてのお尋ねの私からは1点目と2点目についてお答えいたします。初めに、本市の特定事業主行動計画の策定状況についてであります。昨年9月4日に公布・施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法でございますが、この法律に基づきまして、地方公共団体は国の策定指針に即して、特定事業主行動計画を本年4月1日までに策定することが義務づけられておりましたことから、本市におきましても3月30日付で策定し、策定後、速やかにホームページで公開しております。この計画の策定に当たりましては、庁舎内に設置いたしました特定事業主行動計画策定委員会におきまして、女性職員の採用割合や男女別の勤続年数、管理的地位や各役職段階に占める女性職員の割合、時間外勤務や育児休暇取得率などの状況把握と課題分析を進めるとともに、職員に対しまして、一つは、女性職員が働きやすく、ますます活躍できような環境づくりについて、二つ目として、子育てしやすい勤務環境の整備について、三つ目として、各種休暇の取得の促進の取り組みについての三つの点について意見募集を行いまして、それらの結果をもとに素案をまとめまして、庁議で決定したところでございます。計画の概要につきましては、本計画が次世代育成支援対策推進法に基づきます特定事業主行動計画とのかかわりが非常に深いため、同一の特定事業主行動計画として策定しておりまして、法律の定める計画期間10年のうちの平成28年度から32年度までの5年間を前期として計画いたしまして、この間の女性職員の活躍推進に向けた数値目標として、次の2点を掲げております。目標の1点目は、平成27年4月段階で14.5％である課長職以上の女性管理職の割合を32年度までに20％以上に引き上げること、2点目といたしまして、26年度は取得がなかった男性職員の育児休業の取得割合を32年度までに10％以上とすること、それぞれを目標としております。市といたしましては、今後、計画の円滑な推進を図るため、庁内の推進委員会におきまして、毎年度実績を把握し、その結果を公表するとともに、職員ニーズを踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを行ってまいる考えでございます。次に、質問の2点目、民間の事業主行動計画についてお答えいたします。法律では、常時雇用する労働者の数が301人以上の民間の事業主は、一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、300人以下の事業主は、議員も質問の中でおっしゃっていただきましたように努力義務とされております。そうした制度の周知につきましては、国がホームページ等で啓発に努めているほか、本市も独自の取り組みといたしまして、昨年11月に行いました労働基本調査の際に、約500事業所に対しまして、女性の職業生活における活躍の推進に向けた理解と協力を文書でお願いしたところでございます。そこで、計画の策定の状況でございますが、事業主が一般事業主行動計画を定めたときは、厚生労働大臣に届けることになっておりまして、北海道の場合は北海道労働局が所管となりますことから、確認いたしましたところ、現在、深川市内には労働者301人以上の事業所が2社ございまして、これらの事業主につきましては、いずれも一般事業主行動計画を策定され、北海道労働局への届け出がされているということでございます。今後、こうした地域の民間企業等においても、次世代育成支援並びに女性の活躍に向けた取り組みがより一層推進されますよう、市といたしましても、市の計画の着実な推進とともに、民間に対する啓発等必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

私からは質問の3点目、イクメン手帳についてお答え申し上げます。イクメン手帳は、近年、核家族化や地域的なつながりが希薄となって、育児の孤立化が進み、子育てに対する母親の負担が大きくなってきているということから、父親の育児参加を促し、母親の負担軽減を図ることを目的に作成したものでございます。この手帳の内容でありますが、妊娠・出産・育児のそれぞれの期間における母親と子供の身体の状況や母親が必要とするサポートの内容、それに対する父親としての心得などのほか、参考となる各種制度や手続の方法などをまとめてございます。また、配布につきましては、本年3月に300冊作成し、4月から母子手帳の交付時や乳幼児健診等において配布しているほか、希望される方につきましては、子育て支援推進室の窓口で配布してございます。これまで約200冊配布し、残り約100冊となりましたので、さらに300冊増刷しました。父親の育児参加に役立てていただきたいと考えているところでございます。次に、男性のための育児教室などの開催についての考えでありますが、市では妊娠・出産に関する情報交換や妊婦同士の交流を図るマタニティサロンを初め、管理栄養士による離乳食教室、子育て中の親子が集い、相互の交流を行うわくわく広場やなかよし広場など、さまざまな事業を行っておりますが、全ての事業において、母親だけでなく、父親も参加することができますし、父親の参加を促す形で実施しているところでございます。育児に対する母親の負担を軽減するためには、父親の協力が欠かせないものと認識しておりますので、育児に協力する父親がふえるよう、今後とも意を用いて各種事業を実施するとともに、イクメン手帳などによる情報の発信を通じて、子育て支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成28年第2回定例会　2016年6月20日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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