みんなの議会

深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日

児童生徒の遠距離通学の助成

2016年6月20日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「児童生徒の遠距離通学の助成」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
教育部長 大西徳治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 松本雅祐

市議会議員として1年がたちました。深川市を元気にしたい、市民の悩みが一歩でも半歩でも解決できるように動くとの志を抱き、多くの方から激励を頂戴しながら、本日まで走り抜いてまいりました。本日よりは、さらなる決意と行動で「市民の皆様のために」を忘れず邁進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。また、今定例会で株式会社大印深川地方卸売市場について質問、応答がなされ、とてもつらい思いで聞いておりました。個人的に昨年までお世話になっていたこともありますが、何より深川市の中で創立102年を迎える老舗の会社であり、今日まで北空知の台所、庶民の台所として、安心・安全な生鮮食品の安定供給に努められ、また土曜市の開催、年に一度のお楽しみ大抽せん会、各種イベントに協力いただくなど、多くの市民に親しまれてきた市場であります。私たち市民にとって、日常欠かすことのできない最も大切な食をいろいろな方法で発信していただき、食の大切さ、食のおもしろさ、食のつながりを伝えていただいております。大印深川地方卸売市場は、深川市の元気印でございます。今後どのような道を選ばれるかわかりませんが、今後も深川市民に食と喜びを提供していただくよう強く希望するものでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目、児童生徒の遠距離通学の助成についてお伺いします。日本の教育は、その時代時代で教育方針や授業、教科書、学校の構成など、大きく変化しております。例えば私は昭和39年の生まれですが、私の小中学校時代の通信簿は5段階評価で5から1の数字であらわしておりました。今は「大変よくできました」「よくできました」「もう少し頑張りましょう」のような言葉であらわしたり、◎、○、△などであらわしております。クラスの人数も、私の時代は40人以上、1クラスにおりましたが、今は小学校が平均で28人、中学校は平均33人と教育を受ける環境も変化しております。深川市におきましても、統廃合により小学校は6校、中学校は2校となりました。学校を建てる場合は、それぞれの地域で通学地域の範囲で地域的条件によって学校が中心に位置するように決められ、建てられました。しかし、環境も変わり、学校が必ずしも地域の通学区域の中心に位置しない状況になっている学校もあるのではないでしょうか。そのため、通学距離や登校時間などに差が生じ、校区内に不公平感のある児童生徒もいるのではないでしょうか。私は昨年、第2回定例会の一般質問の中で、市内小中学校の登下校における保護者の負担軽減について質問いたしました。音江、広里の低学年の子供がいる保護者からの相談で、詳細は省略させていただきますが、自宅の広里から音江小学校まで約3キロメートル、その児童は交通量の多い国道233号を歩き、国道12号の大きな交差点を渡り、さらに坂道を上り、やっと小学校に到着するのです。その保護者は、子供の登下校が心配で、また通学時間もかかるので、実費で路線バスを使い通学させておりました。私は、そのような家庭に助成できないか質問いたしました。市の答弁は、遠距離通学の助成について、遠距離通学児童生徒等の通学費補助に関する取扱要領があり、その助成を受けるには、距離の基準がありました。児童が4キロメートル、生徒が6キロメートル以上ないと助成できないというもので、基準は昭和31年に決められたものでした。市は、今後においても、この基準で運用していくとの答弁でした。私は、その答弁を聞き、昭和31年に決めた基準で見るのではなく、深川市の目線で、地元の目線でその基準を緩和できないか、再質問、再々質問させていただきました。そして、内部で研究、検討について考えてまいりますとの答弁をいただきました。私は、この内容を保護者に伝えました。保護者は驚いておりました。基準がそんな昔の基準で、昭和31年の基準は古くないですか、何とかならないでしょうかと言われました。児童生徒の通学について、子供の身体的な負担はどうなのか、登下校に要する時間的な制約はどうなのか、公共交通機関を利用する場合、保護者の経済的な負担はどうなのか、登下校の際の安全性など、事故・事件に巻き込まれるおそれはないのかなど、現在の状況を掌握し、従来からの深川市の遠距離通学の距離の考え方も含め、検討するときが来ているのではないでしょうか。お伺いします。1点目、昨年の第2回定例会での質問から1年がたちましたが、遠距離通学の助成についてどのように研究されたのかお聞かせください。2点目、深川市は「結婚・妊娠・子育ての希望をかなえる」の中で、市独自の施策を多く推進しております。子育て応援出産お祝い交付事業、保育所保育料の軽減、子ども医療給付事業、妊婦健康診査通院等支援事業など、継続事業も含め助成しております。私は、遠距離通学のための保護者の負担を軽減する施策も市独自として応援できるのではないでしょうか。児童生徒が平等に教育を受ける環境整備や、学習支援等に地域格差を生じさせないよう、教育の公平性を確保することは大変重要であると思います。市の遠距離通学に対する見解をお聞かせください。

答弁 教育部長 大西徳治(教育部長は2017年3月まで)

児童生徒の遠距離通学の助成についてお答えいたします。初めに、1点目の遠距離通学の助成について、昨年の第2回定例会での質問から1年がたち、どのような研究をされたのかについてであります。まず、研究の一つとして、他市の状況を調査すべく、昨年開催された北海道都市教育委員会学校教育等主管課長連絡会議における協議議題として提案、調査したところ、小学校までの通学距離が4キロ以内で補助している市は、道内35市中、14市ございました。その14市の内容といたしましては、何らかの理由で特定の地区を指定して補助しているケースや、小学校低学年のみ、あるいは冬期間のみ助成しているケース、学校までの距離ではなく、通学交通費が一定の基準を超える場合に補助しているケースなど、地域の事情によってさまざまなケースがあり、さらにはその補助の内容についても、定額であるとか、30%補助から100%補助まで多様な状況でありました。このように遠距離通学経費の助成の方法につきましては、それぞれの市の事情、状況に沿った考えを持って要綱等を定め運用されていることから、本市として支援を行うとしても、市内全体で多くの保護者等の理解が得られる基準を研究しなければならないものと考えているところであります。そのためには、実際の本市における児童生徒の通学実態を把握することが必要であることから、議員より質問のありました小学校の通学区域において、各児童の自宅から学校までの通学距離の状況を調査することに着手したところであります。昨年5月1日現在での市内小中学校の児童生徒数は1,280人でございまして、そのうちスクールバスの利用や現行の遠距離通学の制度でバス定期券等の支給を行っている児童生徒199人を除きましても、調査対象が1,081人でありまして、他の地区での通学距離の調査が進まずに本年度に入りましたことから、改めて本年度中に児童生徒の通学距離を実態把握するよう準備しているところでございます。次に、2点目、市の遠距離通学に対する見解を伺うについてでありますが、本年5月1日現在での市内小中学校の児童生徒数は1,245人で、そのうちスクールバス利用や現行の遠距離通学の制度により支援する児童生徒の合計が201人でありますことから、残る1,044人が現行の支援の対象外となってございます。質問の1点目でお答えしましたとおり、市教育委員会といたしましては、昨年の他市の状況調査により、小学校においては道内14市がそれぞれの事情、状況に沿った考え方を持って、助成等の支援がなされている状況を踏まえまして、本市として、新たに支援を行うといたしましても、市内全体で多くの保護者等に理解が得られる基準が必要と考えるところでありますことから、議員が質問で触れられておりますように、児童生徒の身体の負担軽減や安全の確保、あるいは保護者負担の軽減、そのほかさまざまな要素を判断して、根拠を持って基準を定める必要があると考えますことから、このことにつきまして引き続き研究してまいりたいと考えているところであります。なお、新たな支援には、その内容に沿った財源確保が必要不可欠となります。その算出等も含めて、まず前段で申し上げました現行の支援の対象となっていない1,044人の児童生徒の通学距離の実態把握による資料化を進め、それをもとに遠距離通学の支援について、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる