企業誘致

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

企業誘致についてお答えいたします。初めに、企業誘致の現状についてでありますが、木根議員の質問の中でも触れられているように、本市では平成24年度に大幅な見直しを行った企業立地優遇制度を活用して、誘致活動を進めてきております。この優遇制度の適用を受けた直近の誘致企業としましては、昨年5月に7人の雇用を創出し、工場を稼働された株式会社北都があり、1年を経過した現在、順調に事業を継続されておりますことから、前段申し上げました企業立地優遇制度の中の物流経費と上・下水道経費の助成適用企業の第1号となり、本年度から5年間、助成金を交付することとしております。また、設備投資に向けて、相談を受けている企業としましては、工業団地内の空き工場を平成24年度に取得された清水物産株式会社がありますが、当法人からは北海道の農産物に着目した事業を本市で展開したいと伺っており、将来的に本市の農産物の活用も期待されますことから、今月7日にきたそらち農業協同組合の早崎組合長と市の担当者が千葉県にある本社を訪問し、情報交換を行ってきたところであります。現在のところ、整備の具体的な内容については明らかにされておりませんが、本市では引き続き清水物産株式会社との情報交換を密にし、事業が円滑に動き出せるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。このほか、最近になりまして、廃校となった中学校施設について関心を示された市外の企業から問い合わせを受けており、この件につきましても企業立地につなげられるようしっかり対応してまいりたいと思っております。さらに、お尋ねのありました地元事業所の施設整備への支援につきましては、直近の事例としましては、今月、市内で新しく旅館をオープンされた事業者を企業立地優遇制度で支援する予定としており、今後においても市内外を問わず、事業者の新たな設備投資事業について、可能な限り応援していく考えであります。次に、企業誘致の今後の取り組みについてでありますが、実施に当たっては、道内で設備投資を検討されている企業をどれだけ多く掘り起こすことができるかがポイントとなるものであり、そのための基本的な方針につきましては、これまでも申し上げておりますが、全道トップクラスの企業立地優遇制度と交通アクセスなどの地理的な優位性、そして豊富な農産物の三つの特徴を前面に打ち出した誘致活動を展開していくこととしております。具体的な取り組みとしましては、企業立地意向調査などに基づく訪問活動の強化を初め、3年ぶりとなります企業誘致パンフレットの更新や企業へのダイレクトメールの送付、業界紙等への広告掲載などのPR事業を積極的に推進してまいります。また、最近、市民の皆さんからお寄せいただいている本市とゆかりのある企業の情報については、企業の進出のみならず、本市を応援いただける企業の発掘にもつながりますので、今後もそうした情報の収集にも努めながら、企業誘致活動に取り組み、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。