中学校の統合

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

中学校の統合についてお答えいたします。1点目、統合による通学、部活動などの学校生活にふぐあいはないか、地域との連携など諸課題の発生と統合による成果を伺うとの質問でございますが、中学校の統合により、通学に係る距離や時間が増加することは避けられないところでございますが、スクールバスを利用する場合は、スクールバスでの通学時間が原則として1時間以内となるよう路線を決定しているところでございます。スクールバスの運行につきましては、基本的には年末年始及びスクールバスの点検日を除く通年運行とし、平常日には登校1便、下校2便で、長期休業中と土日・祝祭日は部活動に支障がないよう登校便、下校便とも2便運行としてございます。また、下校便については、放課後速やかに帰宅できる通常便と部活動終了後に学校を出発する部活便の1日2便運行をしておりまして、部活便の利用により、部活動以外に生徒会活動などを行ったり、生徒同士の交流をしたりすることができることから、生徒の通学、部活動を含めた学校生活にふぐあいは生じていないものと認識しているところでございます。そして、地域との連携におきましては、学校統合による学校区の拡大により、日常的なつながりが持ちづらくなりましたが、保護者アンケートや学校だより、学校評議員制度などを活用することで、地域の声を学校運営に生かしたり、見守りや声かけをふだんから行ったりすることで、学校と家庭、そして地域との連携が図られ、課題の解決ができているものと考えております。この中学校統合により、学校生活においては、複数の学級となったことや1学年及び1学級当たりの生徒数がふえたことにより、集団の中で多様な考え方に触れる機会や適度な切磋琢磨する機会がふえたこと、またスポーツ・文化の部活動の活性化につながったことなど、大きな成果が上がっているものと考えているところであります。2点目に、統合後の諸施設に関して、関連施設の教員住宅の現状と今後を伺うとの質問につきましては、市教育委員会では市立学校教職員の共済住宅として、現在48棟79戸を管理しているところでありますが、中学校統合に伴い、3校が閉校したことなどもあり、現在の入居戸数は校長・教頭住宅を含め28戸で、51戸が空き家となっております。このため共済住宅として利用が見込まれない建物で、他の部署で利用希望がある場合には、所管がえを行い、有効利用に努めているところであり、本年4月にも納内地区の共済住宅1戸を所管がえしたところであります。今後におきましては、空き家となっている共済住宅の建築年数や建物の状態を精査し、使用の可否を判断する中で、共済住宅として維持管理すべき住宅数を確保した上で、それ以外で利用が可能なものについては、他の部署への所管がえなどにより有効利用を図り、利用が見込まれない建物で入居が可能なものは売却を、そして入居が困難な住宅については解体・撤去するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。