市立病院の医療体制

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

貴重な時間をいただき、大変恐縮いたしております。先ほどの佐々木議員の一般質問の答弁において、「本件に関する答弁といたします」以降の発言を取り消しさせていただきます。

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

市立病院の医療体制について2点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、1点目の眼科固定医の今後の見通しについてでございます。当院における眼科常勤医師につきましては、これまで札幌医科大学眼科学講座、いわゆる眼科医局より長年にわたり派遣いただいてきたところでございますが、本年3月に同医局より、ことしの8月から常勤医師を引き揚げたい旨の連絡が入ってございます。その背景といたしましては、平成16年度の新医師臨床研修制度導入以来、恒常的な医師不足の中で、医局において所属医師の退職や留学等が相次ぎ、医局体制が極めて脆弱化しているとのことでございました。一方、当院における眼科の受診状況につきましては、平成27年度実績で入院が1,030人、外来が1万4,729人、年間手術件数は390件と多くの医療需要があり、地域において、なくてはならない診療科の一つでありますことから、4月12日、山下市長、藤澤院長がそろって同医局を訪問し、何とか現行の診療体制を維持・継続していただけるよう強く申し入れしたところでございます。しかし、この時点で眼科医局サイドにおいては、今後の展望が予想され得ず、医局の人員体制が整うまでしばらく辛抱願いたいといった説明がされるのみで、8月以降の具体的対応については示されませんでした。その後、医局サイドにおける検討経過等を見守っておりましたが、去る6月2日に、水曜日と木曜日でございますが、週2回の出張医派遣、それから水曜日午後は手術を実施といった内容の方針が示されましたので、これを基軸に関係方面との調整等を行ってまいりました。その結果といたしまして、8月以降におきましては、残念ながら金曜日は一日休診となりますが、一昨年より非常勤として当院にご勤務いただいております志賀医師の引き続いての対応ですとか、大学医局からの週2日の出張医師によりまして、従前に比べまして、こま数は減りましたが、何とか週4日の診療体制を整えたところでございます。また、白内障の手術なども対応可能としてございます。地域住民の皆様には何かとご不便をおかけいたしますが、引き続き医局などとの連携を図り、常勤医師の早期復活に向け努めてまいります。続きまして、2点目の市立病院の公設民営化といったことについてでございます。総務省は、公立病院の経営改革を促すため、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを通達いたしましたが、これは民間的経営手法導入等の観点から、公立病院の地方独立行政法人化や指定管理者制度導入など、経営形態の見直しを1項目として掲げていたものであります。このガイドラインによりまして、公設民営化となる指定管理者制度を導入した公立病院は、平成26年度末までに全国で22病院、道内では十勝いけだ地域医療センターの1病院のみでございました。当深川市立病院は、北空知圏域における中核病院として、地域住民の生命と健康を守るために不可欠な存在と心得ております。したがいまして、公設民営化、いわゆる指定管理者制度の導入等につきましては、医師確保の側面のみならず、地域における医療提供体制のあり方など、総合的な見地から検討すべき課題と捉えているところでございます。現状におきましては、ご存じのとおり、昨年4月より新たな病院長のもとで経営改善を初めさまざまな取り組みに邁進している現在でございますので、この件につきましてはご賢察いただきたく存じます。