それでは、企業誘致

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

それでは、企業誘致についてお答えいたします。初めに、企業誘致の現状についてということでありますが、本市が助成制度の大幅な見直しを行いました平成24年度以降における立地実績ということにつきましては、今、小田議員が質問の中で触れられましたように、全体では５件となっておりまして、そのうち市の外から来られた企業ということに関しましては、昨年５月に操業開始されました株式会社北都を含め４社進出していただいております。ともあれ、この間における本市の誘致活動ということにつきましては、大きく二つの方針を持って取り組んできているところでありまして、その一つは、深川市の地理的状況をよく理解しておられる北海道内の企業を対象とした企業誘致活動の強化ということ、二つ目には、努力して達成しております全道トップクラスの内容を誇る助成制度や、また深川市の交通アクセスのよさといった地理的な優位性、さらには豊富な良質の農産物を産出する供給基地でもあるといったこと、こうした三つの特徴を前面に打ち出しました道外企業向けのＰＲ活動の充実ということに重点を置いて進めてきているところであります。そして、こうした方針のもと、平成27年度につきましては、道北・道東の製造業など約1,000社を対象に企業立地意向調査を行いましたし、また全国1,600社へのダイレクトメールの送付や業界新聞への広告掲載によるＰＲ活動を実施しております。また、このほか、私自身も一回企業に赴きまして、いろいろ誘致について働きかけを行ってきたところでもあります。また、議員も言われましたように、今日までこうしていろいろ働きかける企業側との折衝、お話をする中で見てとることができました傾向といたしましては、企業の多くが我が深川市の助成制度、あるいは物流アクセスということに高い関心を示していただいたということは言えると思います。他方で、企業の担当者は、工場等の立地準備に伴って生じることとなります複雑な事務手続など、要するに仕事がたくさんあるといったことで相当苦労されている状況というのが見てとれたというところでございます。そのため、今後におきましては、そうした企業のニーズでありますとか、いろいろ抱えている課題といったことをしっかり踏まえますとともに、さらにほかの市町村の取り組み、日進月歩の面もあろうかと思います。そうしたものにおくれをとらないように常に情報収集に努めながら、またさらに知恵も絞りまして、工夫も凝らしまして、より一層充実した誘致活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。なお、今この時点で具体的に残念ながら新たな立地につながる動きというものはないわけでありますが、市内で頑張っておられる企業については、設備投資を含めたお問い合わせなどは数件お寄せいただいているということを申し添えておきます。次に、２点目に、お話がありました清水物産との協議内容と深川産農産物の利用に対する協議、どういう経過があるかといったことについてお尋ねがありました。最初に、清水物産株式会社についてでありますが、これは議員も言われましたように、千葉県に本社を置き、日本国内に６社、中国国内に５社の関連会社を持つ企業グループということでありまして、加工食品や冷凍食品の製造を主に行っている企業ということであります。この企業は、平成24年当時でありますが、深川市から送付いたしました企業誘致のダイレクトメールを見ていただきまして、それをきっかけに広里工業団地を撤退した企業の工場施設と言いましょうか、これはありていに言うと東邦金属でありますが、その施設の用地を清水物産に取得していただいたというところであります。清水物産の当初の事業計画では、平成26年の工場稼働ということを目指しておられたわけでありまして、そういうふうに伺っておりましたが、それで本市もその実現に向けていろいろとご協力、助言などなどしていたわけでありますが、さらにそういったこともあり、これは後押しする意味もありまして、時期は忘れましたが、私も清水物産本社に赴きまして、会社の代表者と面談して、深川市としても最大限支援する用意があるといったことを申し入れたところでございます。その後、清水物産株式会社が取得した北海道工場、一応別会社にするということで、北海道清水物産株式会社というものを平成25年11月に設立されまして、取締役１人を配置し、農産物等の受発注やら売り込みやらといったことを行ってきておられましたが、ちょうどそのころ我々が聞きますには、清水物産がグループ会社の再編にいろいろ着手する多忙な時期ということもあって、本市での事業展開、当初は26年と言っておられたのですが、少し不透明な状況となりました。しかし、そのような中にありましても、本市としては粘り強くいろいろと対応に努めてきたところであります。清水物産との信頼関係をきちんと維持していけるようにということでいろいろと努めてまいりました結果、昨年の10月に清水物産から当地における施設整備に向けての意向が示されて、相談いただいたというところでございます。現在のところ、整備の具体的内容については検討段階ということでございますが、いずれにしても清水物産が北海道の農産物の生産状況といったことに着目して、本市に出てきていただいたということで、そういった経過を考えますと、深川市の地域経済の活性化に貢献いただけるような事業展開になるものかなと期待しているところでありまして、事業が円滑に動き出せるように市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところであります。なおまた、お尋ねがありました深川産の農産物の利用に関して、ＪＡきたそらちとの協議の経過といったことでありますが、市は昨年８月に北海道清水物産の取締役の人とＪＡきたそらちの幹部職員にお集まりいただきまして、この点についての情報交換をまず行っております。その際に清水物産からは将来的に地元産の農産物を仕入れていきたいという意向が表明されたところでありまして、それに対してＪＡきたそらちは、品目によっては難しい場合もあるかもしれないが、可能な範囲内でしっかり協力していきたいといった趣旨の回答をその場ではいただいておりますので、今後は清水物産の施設の整備の状況を視野に入れて、改めて市としましても清水物産とＪＡきたそらちの間の協議の場を設定するなどいたしまして、地元産農産物の取引の具体化に向けて調整していきたいと考えているところでございます。いずれにしても、具体的に前進が図られるように最大限の努力をしてまいります。