病院経営と広域連携

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

病院経営と広域連携についてのうち、私からは１点目と２点目についてお答え申し上げます。まず、１点目の平成27年度の収支状況及び病床利用率、あわせて４月以降の診療体制についてでございます。初めに、病院経営に大きく影響します患者数の状況につきまして、本年度を含む３カ年の状況を入院・外来別に１月末時点での比較で申し上げます。入院患者数につきましては、平成27年度４万8,967人、26年度は５万4,466人、25年度は５万7,146人でありまして、本年度は過去２年間と比べ、約10％から14％減少しており、病床利用率につきましては、許可病床203床に対しまして78.8％、実稼働病床181床に対しましては88.4％という状況でございます。また、外来患者数につきましては、平成27年度10万2,541人、26年度は11万760人、25年度は10万8,250人と過去２年間と比べまして、約５％から７％減少している状況にあります。これら患者数の減少に伴い、入院収益と外来収益の合算である医業収益が大幅に減少いたしまして、１月時点における本年度の収支見込みは、残念ながら単年度で２億円を超す不良債務の発生が予想され、このため本定例会初日に議決いただきました補正予算において、一般会計からの追加負担金２億7,400万円を計上させていただいたところであります。次に、本年４月以降の診療体制についてお答えいたします。本年４月から常勤の内科医師１人が増員となる予定でございますが、外部から出張で来られる非常勤医師の動向に若干不確定要素がありまして、今なお確定的ではございませんが、体制的にはおおむね本年度と同様かと考えております。なお、皮膚科につきましては、現在、月・火・木曜日に出張医師による外来診療を行っておりますけれども、４月からはこれに加え、隔週ではございますが、金曜日にも出張医師による対応が可能となる見込みでございます。次に、２点目の訪問看護事業についてであります。まず、昨年10月からことし２月までの５カ月間における利用実績について申し上げますと、実利用者数は30人となっております。このうち市町別の利用者の状況は、深川市19人、妹背牛町３人、沼田町３人、秩父別町２人、北竜町３人で、これらに個々の訪問回数を掛け合わせた延べ訪問件数は277件であります。また、これら実績に３月の訪問予定件数を加えた本年度の最終的な利用見込みにつきましては、実利用者数で32人、延べ訪問件数370件、訪問看護に係る事業収入は390万円程度と見込んでいるところでございます。なお、北空知地域における訪問看護の需要について、全道における利用実態などから推計しますと、当地域では約130人の利用者が見込まれるところでございますが、市役所の裏、「デ・アイ」に北海道総合在宅ケア事業団が事務所を構えております深川地域訪問看護ステーションと市立病院が設置する訪問看護ステーションの利用者数を合わせましても、この130人の推計値の６割程度でございますので、さらに潜在的ニーズはあるものと考えておりますし、今後、訪問看護を必要とする方々が実際に適切に訪問看護を利用できる環境づくりは重要なことと考えますので、これまでも本事業につきましては、広報紙やホームページ、あるいは医療・介護関係者及び団体等を通じてお知らせしているところでございますが、引き続き関係機関ともどもに体制整備や事業周知等に意を用いてまいる所存であります。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

私からは北空知圏振興協議会における深川市立病院に対する考え方についての質問にお答え申し上げます。北空知圏振興協議会の民生部会では、北海道の中でも少子高齢化、人口減少が急速に進んでいる北空知圏域の広域的課題として、地域医療及び介護サービスの提供体制の確保と連携のあり方について、国の社会保障と税の一体改革の議論も踏まえ、平成25年度及び26年度の２カ年にわたり、調査研究、検討を行い、その結果を中間報告として取りまとめております。この民生部会には、１市４町の担当課長等のほか、保健所、医師会、市立病院、消防組合にもオブザーバーとして参加いただき、北空知圏域の将来人口の推計を初め、限られた医療・介護資源の実態やサービスの相互利用の状況、さらには今後の医療・介護の需要予測などの検討を行った結果、各市町独自に地域包括ケアシステムを構築していくことは難しく、今後の人口構造の変化等に対応した持続可能な地域医療・介護の連携体制を確保していくためには、１市４町が共同し、保健所や医師会、事業所などの関係機関等と連携を図り、北空知における地域包括ケアシステムの構築に取り組むべきとの認識に至っているところであります。また、民生部会では、当面の検討課題として、医療・介護に係る10項目の課題を設定し、介護需要のピーク時である平成37年を視野に据えながら、現介護保険事業計画の計画期間内の29年度までに一定の成果が得られるよう具体的な解決方策を検討していくこととしております。質問の深川市立病院の経営課題につきましても、検討課題の一つとして位置づけておりまして、管内唯一の急性期病院を維持・確保するため、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、市立病院の努力のみでは限界があり、市町単独では確保できない病院機能を広域で支えていく方策を検討していくとともに、地域包括ケアの中核を担う病院として、民間の医療機関や事業所では実施が難しい医療・介護の連携機能の整備について、関係市町が全面的に協力し、検討していこうという考え方となってございます。昨年10月から実施されております市立病院の訪問看護事業は、これら民生部会の中間報告に基づき、市立病院の医療・介護連携機能の整備の一つとして実施に至ったものでございます。また、同様に検討課題となっております介護保険法の改正により、新たに市町村の必須事業となった地域支援事業についても、今年度６回にわたって開催した民生部会での協議の結果、新年度より１市４町の共同事業として市立病院に医療と介護の連携拠点となる北空知地域医療介護連携支援センターの機能を設けて、在宅医療・介護連携推進事業などの業務を市立病院に委託して実施していこうということになっておりまして、これら事業の委託経費につきましては１市４町で負担するため、各市町において新年度予算案に必要経費を計上しているところでございます。

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

先ほどの農業担い手対策の質問の中で、ホームページのタイトルが変更されているとの指摘でございましたが、現段階ではまだ行っている状況にはございません。したがいまして、先ほどの答弁の中で一つ抜けておりました部分を改めて追加させていただいて、答弁にさせていただきたいと思います。「タイトルの表現を含め」を追加し、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいということでお願いしたいと思います。