雇用対策

質問　14番 楠理智子

東日本大震災については、先ほど小田議員も触れられておりましたが、間もなく丸５年になろうとしております。昨日の道新の記事では、復興が順調に進んでいないと感じている割合が72％、実施されてきた施策を評価しないが52％、被災地への関心が低くなっていると思う人が77％とありました。今でも避難生活を送っている人が、自主避難等も含まれていると思いますが、17万4,000人にも上っているということです。被災地の人口流出も続いています。福島原発事故では、今も収束がつかず、めどが立っておりません。原発事故による放射能汚染で全町民がいまだ避難を余儀なくされている町もあります。完全に復興を遂げるのは、まだまだ先のことだと思いました。被災地に添った気持ちで、もう一度復興の見直しを求められているのではないかと感じるとともに、先日高浜原発が再稼働されましたが、再稼働した途端に自動停止ということも起きております。改めて福島第一原発事故も含めて、原発ゼロを目指すべきと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。初めに、雇用対策についてです。有効求人倍率が上がっており、景気は上向いてきていると言われております。完全失業率は下がってきており、労働力不足で売り手市場になっているとのことです。就業者の数はふえていますが、正規雇用より非正規雇用がふえているのが現状です。働く場所はふえているかもしれませんが、不安定雇用もふえていると言えます。同一労働・同一賃金と安倍首相は言っておりますが、実現すれば働く条件はよくなると思いますが、具体的施策は出てきておりません。ライフスタイルに合わせた多様な働き方と言われておりますが、不安定雇用につながる懸念もあります。改正労働法は、働く側にとって有利であるとは言えない内容です。働く人々にとって賃金、労働条件をきちんと知り、守らせる取り組みも進められていると思いますので、お伺いいたします。１点目は、労働教育と周知についてです。近年、長時間労働や過労死など、残業代の未払いなど、働く人にとってさまざまなことが問題になっております。労働時間は１日８時間、週40時間などの原則的なことが働く側にとって認識が薄らいでいることもあるのではないでしょうか。働いている人はもちろんですが、事業主にも認識を深めてもらうための周知も必要と考えますので、お伺いいたします。２点目は、賃金や労働条件の改善についてです。北海道の最低賃金が昨年10月より時給が764円になりましたが、これは最低賃金であって、この金額で生活できる賃金とは言えません。安倍首相の最低賃金1,000円の発言もありましたが、最低賃金の底上げを市としても国へ要望していくことも考えていくべきだと思います。また、育児休業や介護休暇を男性も女性も取得しやすい体制づくりや意識の変革が長時間労働への改善にもつながると思います。事業所への働きかけや支援も必要と考えますので、お伺いいたします。