ふるさと納税

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。最初に、平成27年度の現状についてでありますが、本制度は20年度に創設され、その後、昨年１月に納税額の控除限度額が２倍に引き上げられたことを受けまして、本市では８月に特産品振興を所掌する地域振興課が窓口となり、内容の見直しを行い、従前より担当している税務課と連携しながら、ふるさと納税の事務に当たっているところであります。見直しを行った内容としましては、寄附金額帯をこれまでの１区分から１万円以上、３万円以上、５万円以上の３区分に細分化するとともに、返礼品数についても２品目から42品目にふやした上で、自治体登録件数で全国一のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を新たに活用し、全国の皆さんへ発信したところであります。こうした取り組みの結果、現在までに1,833件の寄附が寄せられ、寄附金額は3,024万4,000円に達しておりますが、平成27年度分の寄附金控除額が確定した12月を過ぎてからは寄附が急激に減少していることから、この間の対応が今後の課題の一つと受けとめているところであります。また、寄附をいただいた方へ送付しました返礼品の状況については、菓子類や酒類などの加工品が711件、送料を含んだ金額にして398万6,000円、米などの農産品が1,276件、金額にして692万5,000円で、合計しますと1,987件、金額にして1,091万1,000円となっており、寄附金額に対する返礼品経費の占める割合については、最終的に４割程度になるものと試算しているところであります。ちなみに返礼品の中で人気の高い商品としましては、第１位がバレイショとタマネギのセットで620セット、第２位がリンゴで200セット、第３位がねばり長芋で190セットと全て農産品が占めている状況にございます。次に、２点目の次年度の取り組み内容についてでありますが、寄附金額の目標につきましては、前年度実績の約２倍に当たる6,000万円として本定例会の平成28年度予算案の中で提案させていただいているところであります。この寄附金額を達成するためには、何よりも返礼品の充実が重要となりますので、新たにアスパラガス、サクランボ、メロン、スイカなどの季節ごとの農産物を加えるとともに、加工品についても市内の事業者の皆さんの協力をいただきながら、特に冬期間における特色ある返礼品の確保を図り、各種広報媒体を活用してＰＲしてまいります。また、日ごろから本市を応援していただいているふるさと会との連携の強化も必要なことと受けとめており、現在、東京深川会からは会員の皆さんへ本市のふるさと納税をＰＲするダイレクトメールを郵送する旨の申し出をいただいておりますので、こうした事例をもとに他のふるさと会にも協力をお願いしていくほか、ふるさと納税の仕組みの一つである寄附者が寄附金の使途を指定できるという点を生かし、寄附者からの関心を集める使途内容となるよう工夫してまいりたいと思っているところであります。いずれにしましても、ふるさと納税については、まちづくりを進める上で貴重な財源になり、また返礼品を通じて特産品を全国の皆さんに紹介する有益な機会となりますので、本市では今後とも積極的な取り組みを推進し、近沢議員が質問の中で掲げられておりました寄附金額に少しでも近づけることができるよう努力してまいりたいと考えているところであります。