ふるさと納税

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、２点目の道外からの納税者の割合についてでありますが、本年２月末現在における寄附件数は4,122件で、このうちの89％に当たる3,648件が道外からの寄附となっており、さらに、このうちの54％が関東圏からとなっております。本市では毎年、道外物産展などに参加し、道外の方に対しまして特産品のＰＲに努めておりますが、今ほど申し上げたような、これだけ多くの道外の方と接する機会はなく、それだけにふるさと納税が特産品振興の面においても有益な取り組みになっていると考えているところであります。次に、４点目のクレジット決済の利用状況についてでありますが、本市ではインターネット上の「ふるさとチョイス」と、今年度新たに加えた「Yahoo!ふるさと納税」の二つのポータルサイトで、クレジット決済の機能を備えて、寄附の受け付けを行っております。これらのサイトを通じ、現在までに寄附のあった4,013件、これは寄附件数全体の97％に当たるものですが、このうちクレジット決済の利用につきましては3,525件で、全体の86％を占め、近年のクレジット決済の普及を反映し高い割合となっております。一方で、インターネット環境を持たない方、もしくはクレジット決済を敬遠される方などで、郵便振替を希望されるケースも一定程度ありますことから、こうした方の手続の煩雑さを少しでも軽減しようということで、必要な情報を全て印字した郵便振替用紙を送付するなどの対応に努めているところでございます。最後に、５点目の寄附金使途の選択状況についてでありますが、昨年９月、総務大臣から全国の地方自治体に届いた書簡には、「ふるさと納税のさらなる活用について」と題しまして、ふるさと納税の使途をできる限り明確にして推進するよう記載されておりました。本市では、既に平成28年度から寄附金使途については大きく三つの分野に分けて、それぞれに主な事業を列記した上で、寄附者の皆さんが申し込みを行う際に選択できるよう対応しているところであります。そこで、今年度における分野別の選択件数と寄附金額を集計可能な範囲で申し上げると、産業・地域振興事業が1,674件で2,104万円、少子高齢化対策事業が1,647件で2,089万円、教育振興事業が784件で1,208万円となっておりまして、こうした寄附者の意向に沿って、個別の事業の財源として活用させていただいているところであります。いずれにいたしましても、今年度のふるさと納税につきましては、木根議員の一般質問でもお答えしましたとおり、残念ながら、寄附の目標額を達成することは困難な状況にありますが、これまでの検証をしっかりと行うとともに、返礼品の調達等で協力いただいているＪＡきたそらちなどとも相談しながら、今後さらに知恵を絞り、工夫を凝らした取り組みを進めてまいりたいと思っております。