空き家・廃屋

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

空き家・廃屋について２点質問いただきましたので、お答えいたしたいと存じます。まず、１点目の所有者に撤去の要請を行っているかについてでございますが、市が空き家・廃屋として把握しております件数は、議員もおっしゃっておりましたが、平成27年第２回定例会において木根議員さんに71件と答弁させていただきました後、市からの改善通知により、昨年12月に１件が解体されまして、現在は70件ということになっております。このうち防災、環境との観点から何らかの対応が必要であると判断される空き家は41件ございまして、このうち所有者が判明し、適正な管理を促す改善通知を行っているものが20件、所有者を確認中のものが11件、相続放棄などされておりまして、対応が難しいものが10件という状況となっております。議員の質問の建物につきましては、実は平成25年６月に地元の町内会の方々よりご相談がございまして、市外在住の所有者の方へ適正な管理を促す改善通知を、現状の写真などを添えて送付いたしましたが、その後、対応された様子がございませんで、防犯上の対応が急務であると町内会の方々から再びご連絡いただきましたことから、私どもの担当職員が所有者宅を訪問いたしまして、状況などを説明した上で、結果として、市で屋外の灯油タンクに残っていた灯油の処理、これは事業者のご協力で無料で行うことができました。それとまた、破損していた窓を塞ぐなどいたしまして、最低限の措置を行ったところでございます。今後につきましても、この建物の所有者の方については改善を求めていく考えでございます。次に、２点目の今後どんな対応を考えているかについてお答え申し上げます。このように何らかの対応が必要と判断される空き家で所有者の判明している物件につきましては、再度改善通知を行ってまいります。所有者が特定できない物件については、さらに所有者の調査を継続して進めてまいりまして、所有者の方々に建物等に対する適正な管理を引き続き促してまいりたいと考えております。また、北海道におきましては、昨年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に基づきまして、北海道と市町村で組織いたします「北海道空き家対策連絡会議」が設置されておりまして、北海道から市町村への支援といたしまして、空き家対策に関します技術的な助言、あるいは法の運用状況ですとか、国の動向などの情報の提供が行われることとなりました。さらに、空き家対策に関する相談体制といたしましては、市町村のほかに道内の司法書士会、北海道宅地建物取引業協会、金融機関などに加えまして、空き家に関する相談窓口を北海道の建築指導課の中に設置することになりましたので、このような北海道や国からのさまざまな支援なども活用いたしまして、今後とも空き家等への対応を行ってまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、災害等を未然に防止するために早急な対応が必要な空き家に対しましては、これまでと同様に関係機関等と連携を図りまして、緊急避難的ではありますけれども、最低限のそういった災害などの防止措置といったものについては対策を講じてまいりたいと考えております。