深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
地域包括ケアシステム
2016年3月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「地域包括ケアシステム」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問に移ります。７番目の質問は、地域包括ケアシステムについてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおいて、医療と介護の連携はとても重要となってきますが、国の姿勢を見ると、実際には在宅サービスも切り捨てられ、入院・入所は制限するなど、予算削減ありきとなっていて、住民の尊厳を守る自治体の実践が求められています。深川市でもシステム構築を行っているところですが、札幌では医師会が在宅療養支援体制への参画を呼びかけ、医療、保険、福祉の各分野の方々で構成する在宅ケア連絡会が設置されています。札幌市も最初は多職種連携の事業を医師会に丸投げしたような形になっていましたが、この連絡会が医療と介護の連携調整の役割を果たす実行部隊のようになっています。現在の深川市の地域包括支援では、どうしても行政の縦割り構造そのままのように見えてしまいますが、その縦割りの間を埋めるこういった取り組みが有効なのではないかと考えます。この在宅ケア連絡会について行政はどう考えているかお伺いします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
地域包括ケアシステムについての在宅ケア連絡会等の取り組みについてお答え申し上げます。質問にありました札幌市などで行っている在宅ケア連絡会は、保険、医療、福祉の連携を目的に在宅医療に関して関係者が意見交換や情報交換を行っている組織と聞いているところでございます。本市では、札幌市のような在宅医療を通じての連携、アプローチではございませんが、介護や医療の関係機関や専門職員など、関係者間の連携、ネットワークの構築につきましては、現在、市の地域包括支援センターが中心となり、介護や医療の関係者が定期的に参集し、個別事例の検討会や研修会などを実施しており、それらを通じて、介護や医療に関する情報交換や情報の共有、関係者間の連携に取り組んでいるところでございます。また、これに加えまして、新年度からは介護保険制度の中に新たに設けられました在宅医療・介護連携推進事業を北空知１市４町の共同事業として、深川市立病院に業務委託して実施することとしてございまして、この事業の中には医療、介護の関係者間の連携と調整に関する項目が含まれてございますことから、今後この事業を取り組んでいく中で、市内はもとより、北空知圏域における関係機関や団体等の連携が一層推進されていくものと考えているところでございます。