マイナンバー制度、いわゆる番号法

質問　16番 和田秀隆

それでは、次の質問に移ります。５番目の質問は、マイナンバー制度についてです。この制度に関しては、制度そのものが国民の利益ではなく、国が最終的には個人の資産の把握と給付削減のために使うシステムになってしまうとして、すぐにでも廃止してほしい制度の一つと考えます。中小零細企業は頭が痛いところで、雇用関係で特定個人情報を管理するための人員配置やシステム導入で数百万円とも言われています。また、特定個人情報を取得した途端に個人番号関係事務実施者になり、情報漏えいには４年以下の懲役、立入検査、質問を受ける義務が発生し、断れば１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に科せられます。景気の悪化にあえぐ中小零細企業にとって、とても受けとめられる責務とは思えません。これに対し、昨年、全国中小業者団体連絡会が番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないことなどを各省庁に申し入れ、内閣府の回答は、個人番号カードの取得は申請によるもので、強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。扶養控除等申告書、源泉徴収票などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の書類に番号がなくても、書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者に不利益はないというもので、国税庁は確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則、不利益はない。事業者が従業員などの番号を扱わないことに対する国税上の罰則や不利益はない。個人でも法人でも、窓口で番号通知、本人確認ができなくても、申告書は受理する。そして、厚生労働省は労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がなくても、ハローワークは従来どおり受理する。労働保険事務組合が番号を使わないことによる罰則や不利益はないとのことで、法律の専門家、弁護士の回答も同様のものでした。中小零細企業には非常に重い費用負担と、情報が漏れれば重い罰則が科せられるマイナンバーの管理ですが、個人番号を取得しない、扱わないという選択ができるのであれば、この情勢の中では中小零細企業の不利益を回避する選択になると考えます。市は国から個人番号の利用を進めるよう依頼されておりますので、もちろん極端なアナウンスはできないかと思いますが、例えば事業主の皆さんは担当の税理士や弁護士、民商団体などとよく相談してくださいといったようなアナウンスはできないのか、市の考えを伺います。