深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
食の安全について
2016年3月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「食の安全について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
4番目の質問は、TPPについてです。12月議会でも触れました、大筋合意のてんまつですが、アトランタのNGO行動に参加した内田聖子さんの手記を最初に紹介したいと思います。大筋合意にこぎつけた背景には、ハワイ会合の教訓から、今回はどこも悪者になりたくないという雰囲気がありました。日本のメディアの責任もありますが、乳製品の輸出拡大を求めたニュージーランドが非難されたように、この国のせいでまとまらなかったと特定されたため、最後まで強く主張する国はありませんでした。会合の途中で、今まで絶対に譲らなかったアメリカが知的財産分野で8年と譲歩してきた瞬間から、何とかまとめようというムードが高まってきました。対立が激しかったのは、医薬品の特許保護期間、乳製品、自動車の問題でした。自動車がある程度決着して以降は、日本はもはや切るカードがなくなり、キャスティングボードを握る国ではなくなりました。その上、最後までもめて決まらなかった国にいら立って、「いいかげんにしろ。ゲームはやめて、まじめに取り組んでほしい」と言い、議長国アメリカのフロマン氏に対しても、議長国として議論を回す戦略がないと怒っていました。オーストラリア、マレーシア、チリ、ペルーなどは、貧困層が多く、薬の問題は命にかかわるので、財政負担もふえてしまう。何よりも人の命、健康を守るという観点でぎりぎりで交渉していました。今回それがいかにインチキであっても、何とか合意になることは予想していましたが、それ以上に日本の態度に怒りを通り越して、情けなく思いました。早々に譲歩してしまい、ぎりぎりまで頑張っている国に早くしろとキレている。何のために、誰のために、何をしているのか。内田聖子さんの手記は、こうつづっております。これがアトランタで行われた閣僚会合の全容だそうです。とても国会決議を守ると言った政府の姿とは思えません。大筋合意から数カ月がたち、少しずつ情報が出てきており、合意文書の中には最初から関税撤廃の前倒しの仕組みが盛り込まれていると聞いています。日本農業新聞によれば、JA組合長へのアンケート結果で「国会決議は守られていない」と答えた組合長は92%に及んでいます。深川市の多くの農家も同じ気持ちでしょう。農林水産委員会での安倍首相の答弁を聞いていますと、まるで農業政策大綱、対策や予算をまとめれば、国会決議は守られていると言わんばかりです。その部分について今回は質問の1点目としてお聞きする予定でしたが、先ほどの太田議員への質問に対する答弁で理解いたしましたので、質問の1点は割愛させていただきます。質問の2点目では、食の安全についてです。TPPのSPS規定、これは植物の衛生・検疫に関する基準というものですが、これは科学的な原則に基づいてWTO・SPS協定を踏まえた規定となっております。日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされることはないと説明していますが、アメリカは日本がSPSを守らないで不当に高い基準でアメリカの農産物を締め出しているから、それをSPSに合わさせると、日本が科学的根拠を示さない限りは、全部日本の基準を緩和させると言っています。ISDS条項がありますから、最終的にはこれまで培ってきた日本の高い食品安全性が撤廃に追いやられることが予想できます。そして、TPPに参加すれば、GM大豆や米国の乳製品輸入が増加しますが、GM大豆に関してはGM食品そのものがまだ人類が口に入れるようになって数十年で、安全性に対する結果は出ていないと考えられます。その点は注意が必要です、乳製品に関しては、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長牛ホルモン、RBSTといいます。これはヨーロッパやカナダでは禁止されています。ところが、禁止されていない日本では、米国からの輸入によって、RBST使用乳は港を素通りして、消費者はそれを知らずに食べているのが実態です。アメリカでは、今や危ないということで乳製品などRBSTを使っていないと明記して販売しているのに、日本人は知らないで、今でも食べており、今後は輸入がふえるわけですから大問題です。RBSTを注射された牛からの牛乳、乳製品は、既に1998年に男性の前立腺がんの発現率が4倍、女性の乳がんの発現率が7倍にもなることがわかっています。深川市では、GM大豆市場の拡大による安全性をどう捉えているか、またこの乳製品に関して市で押さえている情報があればあわせてお答えください。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
それでは、2点目の食の安全についての質問にお答えいたしますが、議員が言われました、まずはGM大豆についてであります。その前提として、今現在、我が国で販売、流通が認められている、すなわち安全性が確認されているとされております遺伝子組み換え食品としましては、指摘の大豆のほかに、ジャガイモ、菜種、トウモロコシ、綿花、てん菜、アルファルファ、パパイアの8作物があります。食品ではありませんが、これ以外にバラもたしか遺伝子組み換え作物として認められているはずであります。そこで、TPPの合意に絡んでの話でありますが、先ほど申し上げましたが、昨年11月に政府が策定しました総合的なTPP関連政策大綱でありますが、その中でもTPP協定により、我が国の食品の安全・安心がこれで脅かされることはないものの、輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーションの推進も含めた必要な措置を適切に実施するという認識を持ってと述べられている部分があるわけでございます。そのようなことで、実際のところ、既に我が国が輸入しております大豆、菜種、トウモロコシの中には、既にアメリカ、カナダなどの作物が大量に入ってきておりますから、遺伝子組み換え作物が現にたくさん日本に入ってきて流通しているのは事実だろうと思います。それから、成長ホルモンについても、議員が今言われましたように、我が国は国内の生産現場では使用は認めておりませんけれども、製品の残留基準を定めて、製品としての流通については認めているという体制になっておりますので、アメリカから入ってきている牛肉、あるいは乳製品には、成長ホルモンを用いた牛由来の食品、作物が流通している現実はあるものと私も考えております。そこで、GMについての安全性については、さまざまな角度からの議論があって、なかなか結論が出ていない状況かと認識しております。そこで、政府が考えることでありますが、そういったことに懸念を持つ人たちが大勢いる現実をきちんと踏まえて対応を考えていくならば、少なくとも表示制度において、今よりも充実した表示義務を課して、摂取を望まない人はきちんとそれを選別できるような制度、少なくともそういったことについては真剣な取り組みが望まれるのではないかと考えております。いずれにしてもこの件は、政府が責任を持って対処すべき事柄でありますので、この動きについて十分注視していきたいと考えております。
再質問 16番 和田秀隆
再質問になります。もちろんTPPが国会で批准されないのが一番いいのかなと強く私たちも思っております。それで、乳製品に関しては、本当に前のポストハーベストのことが頭をよぎるぐらい、きちんと調べなければいけないと私も思います。市長は今TPPに反対する活動ということで、全国市長会、また空知地方総合開発期成会のほうに出向いていらっしゃいますけれども、こういった集まりの中で乳製品に関しての情報の提供、または発信を求めることをやるべきではないかと、深川市の農業のためにもそういった行動をとられてはどうかと思いますけれども、その点お答えください。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
確かに全国市長会の会合などには、機会があれば、可能な限り出席して、意見を述べるようにこれまでも努めてきておりますが、今後も今、議員が言われたことに限らず、いろいろ発言すべきことについては積極的に主張していきたいと考えております。