深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
子ども医療費助成
2016年3月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「子ども医療費助成」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問に移ります。３番目の質問は、子ども医療費助成についてです。政府は、これまで子育て支援に力を入れる、子育て世代を応援すると公言しながら、国保会計における乳幼児の医療費助成や深川市のような子ども医療費助成の施策に対して現物支給の部分を理由に国庫負担金を減額するという、いわゆるペナルティーを設けてきました。これに対し、全国の自治体から批判やペナルティーの廃止を求める声が上がり、平成28年度から廃止される予定と聞いております。１点目に、これまでの国庫負担減額による国保会計の圧迫状況はどのようなものであったか、減額の規模と市が講じた措置を伺います。２点目に、子ども医療費助成の対象年齢、中学校３年生までの拡大が実現したとき、私たちも次の目標は高校３年生までと位置づけていましたが、国庫負担の減額を受けて、ペナルティーの廃止を求めるとともに、制度の基礎部分である北海道の基準を拡大するよう求めてきました。今回、国庫負担が以前の状態に戻るのであれば、やはりその財源は子ども医療費助成制度に充てられるべきと考えています。もちろんこれまでどおり国には助成制度の新設、北海道には基準拡大を求めていくわけですが、深川市の対象拡大の考えを伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
子ども医療費助成について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、国保会計が受けているペナルティーの状況でありますが、国は昭和59年から子ども医療費などを無料化、または現物給付方式により、医療費の一部負担金を助成する地方単独事業を行い、一部負担金が法で定める割合より軽減される場合は、一般的に医療費が増嵩するとの考えから、波及増分については当該自治体が負担すべきものであるということで、国庫の公平な配分という観点から、国民健康保険の国庫負担金等を減額調整してきております。本市でも普通調整交付金及び療養給付費等負担金について、子ども医療費等のうち現物給付により窓口負担が無料となっている対象医療費分について、交付金等の算出に当たり、減額調整が行われているところでございます。そこで、普通調整交付金について、この影響額を試算いたしましたところ、平成25年度の交付額は約9,503万円でありますが、減額調整がなかったとした場合には、約239万円増の約9,742万円の交付額になったものと考えられます。同様に平成26年度は、約１億1,603万円が交付されておりますが、減額調整がなかったとした場合には約264万円増の約１億1,867万円が交付されたものと考えられます。平成27年度につきましては、概算申請の時点ではありますが、約１億8,770万円の申請額に対して、減額調整がなかったとした場合には、約342万円増の約１億9,112万円が交付されることになるものと考えられます。また、療養給付費等負担金についての試算では、平成25年度は約５億1,091万円が交付されておりますが、減額調整がなかったとした場合は、約270万円増の約５億1,361万円になったものと考えられます。同様に平成26年度は約５億2,781万円が約397万円増の約５億3,178万円になったものと。平成27年度は、当初申請の時点では約５億1,390万円の申請額でありますが、減額調整がなかったとした場合は約274万円増の約５億1,664万円になったものと考えられます。それで、これらの減額調整の不利益につきましては、国保会計全体の決算の中で調整していくと。現実的には収支不足が発生しておりますので、一般会計からの特別繰り入れとして、基金によって補填している状況にございます。次に、２点目のペナルティー廃止後の対象者の拡充についての考えでありますが、この国庫負担金等の減額措置につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会では、国に対して減額調整措置の廃止を要望しております。現在、厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」において検討されておりますが、近く報告書が取りまとめられると伺っているところでございます。そこで、議員の質問は、国民健康保険に係る減額調整措置の廃止後に子ども医療の対象者を拡充させる考えはということでございますが、国民健康保険に係る減額調整措置の廃止と子ども医療の対象者の拡充とは性質、内容が大きく異なりますので、連動しての拡充は考えていないところでございます。