それでは、TPP合意

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

それでは、ＴＰＰ合意についての３点の質問にお答え申し上げます。まず、１点目のＴＰＰ合意は国会決議に違反しているが、市の受けとめはというお尋ねについてであります。ＴＰＰ交渉合意につきましては、ご承知のように、我が国は平成25年７月から正式に交渉参加しまして、昨年10月５日にアメリカのジョージア州アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会議において大筋合意が成立し、そしてことし２月４日にニュージーランドのオークランドで開催されたＴＰＰ閣僚会議において、協定文に署名が行われまして、合意内容が確定したところであります。今後、関係各国は協定の発効に向けて、それぞれ国内の承認手続を本格化させる段階に入ったと承知いたしております。ＴＰＰ合意には、無論のこと、さまざまな市場アクセス改善の約束事項が含まれておりますが、本市農業にもかかわるアクセス約束事項としましては、若干繰り返しになりますけれども、米については、現行のミニマムアクセス米77万トンの上乗せとして、アメリカ、豪州から当初の３年間は５万6,000トン、そして13年目以降は７万8,000トンの無関税の輸入枠が新設され、輸入が拡大するということ。小麦につきましては、政府が売買に関与しておりますが、売買差益でありますマークアップ分を９年目までに45％削減するといった約束に加えて、アメリカ、豪州、カナダから国別の小麦の輸入枠を新設するといったことが約束されております。そして、牛肉については、現行38.5％の関税を段階的に下げていきまして、16年目には最終税率９％とすると、以後は９％が継続するということでございます。これらが本市の農業にもかかわる主な合意内容であります。これも既に議員の指摘のように、また承知のように、ＴＰＰに関しましては、我が国の国会において決議がなされております。平成25年４月、衆議院、参議院の両院において、８項目の決議になっているわけでありますが、決議の１番目に米・麦・牛肉・豚肉・乳製品、甘味資源などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産が可能となるように交渉の除外、または再協議の対象とすること。そして、10年を超える期間をかけた段階的なものでも関税撤廃は認めないということが決議で述べられているわけであります。そのほか聖域が守られない場合は脱退すべしとか、あるいは残留農薬や添加物の基準などについても、我が国の食の安全・安心及び食料の安定供給を損なわないようにすることといったことも決議の中にうたわれているわけであります。そのような国会決議があってだと思いますが、こうした流れの中で昨年、政府はご承知のようにＴＰＰの大筋合意を受けてということで、ＴＰＰによる国内農業への影響を抑制・緩和するための対策などを取りまとめました基本方針として、昨年11月25日に総合的なＴＰＰ関連対策大綱というものを発表しました。それも受けて、ご承知のようにことし１月20日にはＴＰＰ国内農業対策分として、3,122億円を盛り込んだ平成27年度の補正予算案が成立しているところでございます。以上がこれまでのＴＰＰについての一連の流れでありますが、そこでお尋ねの国会決議との関係の受けとめについてでありますが、これは今回のＴＰＰ合意の内容を素直に受けとめますと、国会決議でいろいろ述べられている趣旨に整合しているとは到底思われない部分が含まれている、これは事実であろうと我々としては認識しているところでございます。農産物の重要５品目について、仮にこのまま何の国内対策もされずにＴＰＰ合意が実施に移された場合、本市農業も含め、我が国の国内農業に大きな影響が生じることは必至だろうと認識いたしております。ともあれ今後については、政府もＴＰＰにかかわる国内農業の影響を回避するための諸対策の実行や必要な予算の計上を、今後も毎年度の予算編成の段階で引き続き行うといった趣旨のことも一方で明示しておりますので、我々としては国内の農業にきちんと影響を生じさせないような対策をこの先政府がしっかりと実行していくかどうかといったことについて、注意深く見ていかなければならないと認識しているところでございます。以上が１点目の問いに対するお答えとさせていただきます。２点目に、農業の影響額、ＧＤＰのわずか２％云々で、日本農業の犠牲というものは既定方針となっているといったことについての本市の所見はといったお尋ねについてでございます。これについて我が国がＴＰＰ交渉に参加する以前の段階だったと思いますが、農林水産省がＴＰＰに伴う国内の農林水産業への影響というものを試算いたしましたが、その段階のものによれば、実質ＧＤＰは2011年で510兆3,000億円ぐらいだったと思いますが、その実質ＧＤＰの中で減少額として生じる金額は７兆9,000億円、これが約２％ということで、こういったことから、わずか２％といったような数字が述べられているのかと思います。この数字が正しいかどうかはともかくといたしまして、今回のＴＰＰ合意が今ほども申し上げましたように、何の国内対策もなく実施されれば、国内の農業生産への影響は重大だと思います。具体的に大きく言えば、我が国の食料安全保障を脅かす事態ともなりかねないということに加えまして、農業を基盤産業として成り立っている多くの地方圏の地域社会において、そういった地域社会の崩壊のリスクといったものも生じてくるおそれもなしとはしないと思いますし、さらに言えば、日本という国土保全上の機能といったことにも懸念が生じるのではないかということでありまして、ＧＤＰのわずか２％などという金額の問題ではない、もっとそれを超えた大きな問題であると我々は考えているところでございます。なお、ＴＰＰにおいて、日本農業が犠牲となることが既定方針となっているということで、ＴＰＰにおいて初めて日本農業が犠牲にさせられているようなニュアンスも少しありましたが、それは冷静に見ると、それ以前の例えばウルグアイラウンド交渉にしても、さらにその前の日米の牛肉・オレンジ交渉などにしても、常に日本農業が犠牲にさらされるという動きがあったと思います。それに対して、その危機を押し返す運動、闘いがこれまでも国内において行われてきたし、今も行われつつあると認識しているところでございます。以上が２点目に対するお答えとさせていただきます。最後に、３点目、北海道はＴＰＰ実施後、米への影響はゼロだという趣旨の公表をした点についての思いはというお尋ねであります。これも事実経過として、本年２月17日に北海道は、北海道ＴＰＰ協定対策本部会議というものを開催しまして、ＴＰＰ発効に伴う道内の農林水産物への影響について発表したわけでありますが、その内容は、農畜産物において約337億円から約478億円分の生産額が減少するということを含んでいるものでございます。特に米については、議員も言われましたように、その前に先立って農林水産省が発表した影響におきましても、そうなっているわけでありますが、北海道においても米については影響額ゼロという試算結果が出されたわけであります。このことについては、アメリカと豪州から追加的に輸入することとなる主食用米でありますが、その輸入が８万トンに相当する国産米を備蓄米として政府が買い上げて、その分を市場から隔離する方針なので、結局プラスマイナスゼロだから、影響は生じないだろうという考え方で影響額ゼロとされているものかと思います。しかし、これはどのように市場が動いていくのか予測がつかない部分があります。国内において、とにかく安価な輸入米が無関税で流入してくるということになりますと、国全体の米の消費量の低減傾向が続いている中でもありますので、そういったことと相まって、米価そのものを大きく引き下げるおそれがあるのではないかといった点を懸念せざるを得ないというのが我々の認識であります。したがいまして、今後、本市としまして、ＴＰＰ合意にかかわる米の問題も含めて、影響をよく見定めながら、北海道市長会あるいは空知地方総合開発期成会の活動を通じまして、継続的に地域農業を守るための要請行動をしっかり継続し、関係団体・機関と十分連携して、臨機応変に必要な対応を講じてまいりたいと考えております。