浜中町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日
避難タワー建設に当たっての場所や規模についての地域住民との合意形成の経過
2024年6月13日、浜中町議会の一般質問で、渡邉秀治議員が「避難タワー建設に当たっての場所や規模についての地域住民との合意形成の経過」質問し、防災対策室長 春日良太、町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉秀治 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 春日良太、町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉秀治
それでは、通告に従いまして、ご質問いたします。２０１１年の東日本大震災から１３年が経過し、これまでに国内各地で避難タワー建設や津波避難救命艇等の設置の施策が実施されています。本町としては、緊急防災・減災事業債によって、霧多布高校校舎屋上の改修や丸山散布人工高台施設整備、津波避難救命艇の配備がなされ、さらに、都市防災総合推進事業により４か所に避難タワーを建設する予定ですが、今後の地域防災の観点から質問します。まず、１番目に、避難タワー建設に当たっての場所や規模についての地域住民との合意形成の経過をご説明願います。
答弁 防災対策室長 春日良太
それではまず、地域住民との合意形成の経過についてですが、浜中町では、これまで、令和３年７月に北海道から新しい津波浸水想定の公表があり、同年８月に沿岸地域９地区にて住民説明会を実施しております。この中で新しい津波浸水想定に対応した津波対策の見直しを図ることを説明してきました。その後、令和４年８月までに津波避難困難地域における避難対策検討会を外部の専門機関を交えて５回実施し、その報告を基に同月に住民説明会を実施しております。この中で、琵琶瀬親睦・仲の浜・新川西地区は避難タワー建設、暮帰別地区は既存施設の改修または避難タワー建設の提言を行ってきたところでございます。その後、令和４年９月には津波避難対策特別強化地域の指定を内閣府から受け、これにより補助事業として避難対策を実施できることとなり、令和５年３月には浜中町津波避難対策緊急事業計画を策定し、同年４月に住民説明会を実施しております。この中で各地区における避難タワーの建設場所や規模について説明をしてきたところです。また、令和５年１２月には、基本設計におけるタワーの概要を該当地域の自治会役員に説明し、その後、自治会役員を通じて地域の総会などで地域住民に周知しているところです。こうした住民説明会等を通じて地域との合意形成はおおむね図られていると認識しておりますが、住民一人一人の思いは様々であります。いろいろな思いがあるとは思いますが、町としては現在の被害想定に対して住民の安全が守られる可能性が一番高いと思う対策を選択したという経過になります。
質問 2番 渡邉秀治
おおむね了解いたしました。自治会役員等から町民の皆さんへの説明もされていると思いますが、聞くところによると参加人数が少ない説明会だったという話もあります。地域住民の高齢化が進展していきますので、時宜にかなった説明会やアンケートを小まめに、また、粘り強く続けてほしいと思います。次に、２番目の質問に移らせてもらいます。建設費の総額と都市防災総合推進事業の補助を除いた部分である総額の３分の１負担の内訳をご説明願います。
答弁 防災対策室長 春日良太
それでは、建設費の総額と国費外の財源内訳についてですが、ご質問はタワー４基の建設費総額という認識で説明をさせていただきたいと思います。タワー４基の建設費総額は、概算で２３億２９７万８０９５円です。このうち、３分の２の１５億３５１０万円が国の補助金となります。質問にある残りの３分の１の財源内訳ですが、まず、３分の１を９０％と１０％に分けて説明します。９０％は起債となりまして、金額にして６億９０９０万円です。この起債のうち、半分の３億４５４０万円は交付税措置となります。もう半分のうち、さらに半分の１億７２７０万円は北海道補助金となります。残りの１億７２８０万円が一般財源となります。次に、１０％の７６９７万８０９５円については一般財源となりますが、このうち、３分の２となる５１２０万円は北海道補助金となります。そして、残りの２５７７万８０９５円は一般財源となります。結果、一般財源の合計１億９８５７万８０９５円が浜中町負担となります。
質問 2番 渡邉秀治
ただいま防災対策室長から細かく数字を上げていただき、よく分かりました。ただ、金額というよりも、町民の皆さんに分かりやすく言うためには、繰り返しになりますが、国の負担が３分の２で、さらに、交付税措置と道の支援があり、平たく言うと９１．４％が国や道の負担で、残りの８．６％が町の負担ですよね。この比率が大事だと思うのですが、これが町の負担という理解でよろしいでしょうか。
答弁 防災対策室長 春日良太
議員の言われるとおり、全体事業費の約８．６％が浜中町の実質負担額となります。
質問 2番 渡邉秀治
それでは、次の質問に移ります。本年５月２日付の北海道新聞に２０２４年度都市防災総合推進事業の配分額が示され、さらに、５月２１日付の釧路新聞にも、国からの補助金が要望の８割にとどまり、計画の見直しを余儀なくされているとあります。本町でも当該事業の遅れの可能性があるのかをお示しください。
答弁 防災対策室長 春日良太
現在のところ、令和６年度の国の補助金は、議員が言われるとおり、要望額の８割の交付となっておりまして、浜中町では、９９７０万円の要望に対し、７９７６万円の交付となっております。本町における当該事業の遅れについてですが、本町の令和６年度の補助該当事業は、丸山散布避難施設の継続事業２年目、避難タワーの実施設計、その避難タワー建設に伴う２か所の土地購入となっております。このうち、丸山散布避難施設は継続事業であり、補助金の不足分に見合う工事費分を切り分けることが不可能なことから、不足分を起債及び一般財源に振り分けて対応します。実施設計についても、同様の理由から、不足分を起債及び一般財源に振り分けて対応するわけですが、この二つの事業においては遅れがないよう実施していきます。土地購入については、建設予定年度が令和８年としていることから、購入時期を令和７年度に後倒しをする予定です。したがって、現在のところ、事業の遅れはないと考えております。
質問 2番 渡邉秀治
遅れの心配はないということで安心しました。都市防の３分の２が国負担というため、新たに要望する自治体が出てきたことは承知していますが、緊急事業計画を早くに策定しました本町が割を食うことがないように要望をしっかりと出していってほしいと思います。次の質問に移ります。建設後の維持管理、定期的なメンテナンスや周辺整備の内容と維持費のめどをご説明ください。
答弁 防災対策室長 春日良太
それでは、建設後の維持管理の内容と維持費についてですが、ここでは基本設計段階での大まかな概算としております。まず、維持管理の内容についてですが、タワーを５０年間使用することとし、建設時より１５年後及び４０年後に鉄骨のメッキ塗装や屋上防水などの更新の工事を予定しております。さらに、建設時より２５年後に大規模改修を予定していますが、現段階では建設費の３０％としています。そして、発電機やストーブなど、設備のメンテナンスと電気及びガスの使用料が維持管理の内容となります。次に、維持費についてですが、ここでは、タワー４基のうち、暮帰別地区以外の３基については、大きさがほぼ一緒なことからＡタイプとし、暮帰別地区はＢタイプとして回答をさせていただきます。まず、Ａタイプについては、１基当たり、更新費用として１９３３万円の２回分、大規模改修費用として１億５０００万円、設備のメンテナンスと電気・ガス使用料として年間５６万円、５０年間で２８００万円とし、合計で２億１６６６万円としています。Ｂタイプについては、更新費用として２２００万円の２回分、大規模改修費用として２億１６００万円、設備のメンテナンスと電気・ガス使用料として年間６１万円、５０年間で３０５０万円とし、合計で２億９０５０万円としています。これを年間ベースで平均すると、Ａタイプは１基当たり年間約４３３万円、Ｂタイプは年間約５８１万円と見込んでおります。次に、周辺整備ですが、敷地内の除雪については、今後、建設課と協議し、決定していきたいと考えております。また、敷地内の草刈り、スロープなどの除雪、そして、避難スペースなど、屋内の清掃については、今後、自治会等と協議し、管理方法を決定していきたいと考えております。
質問 2番 渡邉秀治
年間コストがＡタイプで４３３万円、Ｂタイプで５８１万円ということでした。これは一般財源から出るものかと思います。また、大規模改修は、この後の交付税措置といいますか、国の補助というものは見込まれているのでしょうか。
答弁 防災対策室長 春日良太
維持費の関係でございますけれども、まず、毎年かかる電気料・ガス使用料に関しては、議員がおっしゃるとおり、起債措置や補助的なものはございません。建設後１５年後と４０年後に係る更新工事及び大規模改修については、現在の制度で申し上げますと、一番現実的で可能性が高いのは緊急防災・減災債を使用しての更新です。ただし、緊急防災・減災債も５年ごとに更新の事業をやるかどうかを決めていくのは国ですから、それがどうなるかはその年になってみないと分からないというのが現実です。また、大規模改修については、建設費の３０％で業者に確認を取って概算していますけれども、実際のところ、１５年後の更新を終えた後、２５年の間でどの程度になるのかというのは全く読めないところでありますから、実際にその年の近くなってみないと詳しい数字は分かりません。ただし、更新工事及び大規模改修については緊防債を使用するのが一番現実的かと考えているということです。
質問 2番 渡邉秀治
今のお答えにありましたのは、緊防債が未来永劫あるという前提ですよね。避難タワーを建設する先進地といっても５年や１０年ぐらいしか差がないので、これから考えながらやっていくということになると思いますけれども、維持管理に関しては町民の方々、また、私自身にもいろいろな意見や指摘があります。先ほども挙げられていましたが、一番厳しい条件の降雪・凍結時の除雪や融氷剤の散布といった作業で、かなり面積も広いですので、必ず負担になってくると思うのです。それについては町内会ないし住民との取決めをしっかりやっていただきたいと思います。維持管理費といいますか、ランニングコストは町が将来ずっと抱えていくものですし、行政としては、浸水想定区域外も含め、町全体のことと捉え、きっちりと責任を果たしていただきたいと思います。また、関連になりますが、民間の有識者グループの人口戦略会議が今年４月に出した提言の消滅可能性自治体には本町も入っています。これはあくまでも可能性の話ではありますが、本町でも少子高齢化が進展していくのは確実でありまして、現在の想定でつくられる避難タワーが将来の実情に合わなくなる可能性も考えると、避難タワーのほかに、小まめな津波避難救命艇の配備を今後考えていくといった現実に即した柔軟な対応も行政にはお願いしたいと思います。避難施設の建設を進めていく上で十分な住民とのコンセンサスの醸成とクリアすべき様々な問題に対する町長の見解をお聞かせ願います。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいまの一連の質問にお答えをしたいと思います。まず、先週の金曜日である６月７日に、今、道内で特別強化地域に指定されています９０市町のうち、緊急事業計画を策定しております本町も含めた１６市町の首長の連名で、そして、北海道選出の国会議員とともに、国交省、財務省、内閣府などに対し、中央要望をしてまいりました。要望内容は２点ございまして、１点目は、今年度も残りの２０％をしっかりと勝ち取る、今、緊急事業計画を策定し、進めようとしている自治体で遅延することがないよう、令和６年度の予算を必ずつけてもらうということです。２点目は、令和７年度以降のことですが、先ほど議員の質問にもありましたとおり、都市防は全国枠の予算でありますので、喫緊の課題として抱えている自治体が手を挙げるということから、その予算枠自体を拡大してもらうということです。心配されます避難タワー建設に係る４基の維持管理費用も含めまして、これは全ての沿岸自治体が課題として抱えている事案であると思っておりますので、そういったことも含めた予算の要望について、これから沿岸自治体と一丸となって進めてまいるといったことで、今回、１６市町の首長で意見を一致させてきました。先ほどは救命艇という話もございました。当町にも１台入っていますけれども、あの救命艇が津波に流され、内陸に運ばれるならいいですけれども、ひっくり返るかもしれません。そういうことからしますと、人命を最優先として考えた場合、やはり、最善の方法は津波避難タワーしかないと私は思っていますし、そういう理解の下で住民説明会もしてきたつもりでありますし、これからもするつもりでございますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 2番 渡邉秀治
今、町長の思いというか、考えを僕は初めて知りました。救命艇の配備はあまり予定していないということでした。自分のところに入ってきているアンケートの結果を聞きますと、避難タワーまでの歩いていく距離、それから、高齢者や障がい者が即座に避難できるかという面を考えますと、避難タワーに行くという考えはちょっと難しいのではないかというお話を聞くのです。それでも避難タワーありきでやるのか、救命艇を置いてほしいという要望があったとしても、それは承服できないということでしょうか。
答弁 町長 齊藤清隆
再質問にお答えをしたいと思います。まずは、避難タワー４基は必ず建設させていただきたいと思います。それは、現時点で人命を最優先に考えたときに一番有利な避難施設であるからであります。その４基を建てた上で救命艇を設置するというのなら分かるのですけれども、救命艇は本当に最終手段である避難備品だと私は思っております。これから地域住民への説明会もございますが、そのような発言をさせてもらいながら、建設に向けて取り進めてまいりたいと考えております。
質問 2番 渡邉秀治
先ほどの町長の発言とちょっと変わったかなと思ったのですけれども、まずは避難タワーありきで、救命艇についてはこれから考えていくといいますか、意見を聞き入れる余地はあるということでよろしいのでしょうか。
答弁 町長 齊藤清隆
あくまでも避難タワー４基を避難困難地域には建設するということです。そして、建設した上で、途中にもしたどり着けない方がいるという場合は救命艇も配備する考えでいるということであります。また、先ほど消滅自治体の話も出ましたけれども、我が町の人口減少も傾向にありますし、加速しているとも思っております。ただ、町民だけが避難するわけでもなくて、浜中町は観光地でもありますので、観光客の皆さん、それから、町内でスポーツイベントがあった場合は児童生徒もいらっしゃるでしょう。そうした方の命も救わなければならないということからしますと、地域住民の人口にあった救命艇ということでは用が足りないと考えておりますので、タワー建設に向けて進めてまいりたいということです。