深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日
公衆浴場
2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「公衆浴場」について質問し、建設水道部次長 小林健二、市民福祉部次長 天羽律子が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 建設水道部次長 小林健二、市民福祉部次長 天羽律子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
3番目の公衆浴場について質問させていただきます。以前、深川には複数の銭湯、公衆浴場がありまして、私は納内の生まれでありますから、天徳湯さんというところへ行っておりまして、深川の方は二つも三つも四つも銭湯をご記憶ではないかと思います。つい先日、私が住んでおります新五月町内会の元五月湯が解体され、基礎も全部取り壊すということになって、一抹の寂しさはあり、風景が変わりました。今現在、深川には公衆浴場がなくなったと確認しております。今まで長きにわたって深川で公衆浴場を経営された方々は、いろいろな事情があって、やめるという決断をなさったと思います。本当に長い間いろいろなことに努力をなさっていましたけれども、本当にご苦労さまでしたと思います。しかし、公衆浴場がなくなったということは、深川の公衆衛生で非常に大きな問題が残ると思います。最後の浴場がなくなったことへの対応、これからの公衆浴場の将来も含めて、対応を伺いたいと思います。2点目に、これから深川市の公衆衛生の面から見た入浴環境の見通しと、他市に見られる設置運用はさまざまな方式があるようですけれども、小規模公衆浴場の開設の可能性と支援についてお伺いしたいと思います。3点目、福祉というのは専門性が多く、まだまだこれから福祉も勉強していかなければいけない分野でありますけれども、公衆浴場のことに関して気がついた点がありますので、福祉の問題で1点質問させていただきます。今、大衆浴場がなくなり、家庭風呂が普及する中、家庭風呂があるのは普通という状態に今なっております。そこで、生活保護世帯の方々の入浴環境はどうなっているのか、充足しているのかという点について質問させていただきます。以前伺ったお話では、古い借家に生活保護の世帯が住んでいらしたのですけれども、そこで壁がおかしくなったり、いろいろなことがあり、大変なので、大家さんに何とかしてくれませんかと言うと、家が古いので、少し考えさせてくれと言われたのです。幸い周りの援助や支援で、新しい借家に移ることができて、事なきを得たのですが、今現在の生活保護世帯の方々への入浴環境の充実はどのようになされているのか、その点を伺いたい。
答弁 建設水道部次長 小林健二(建設水道部次長は2015年12月まで)
私からは公衆浴場についての1点目、公衆浴場の現状と将来の見通しについて、2点目、小規模公衆浴場の開設支援についてお答えいたします。1点目、公衆浴場の現状と将来の見通しについてでありますが、本市における公衆浴場、いわゆる銭湯の動向としましては、今から10年前には2軒の浴場がありましたが、そのうち1軒については平成21年に廃業され、残る1軒も昨年3月に廃業されております。廃業の理由としましては、家庭風呂の普及や市内及び近隣の町の温泉施設などの充実に伴い、公衆浴場利用者が減少したことによる経営上の問題、また経営者やその家族の高齢化に伴う健康上の問題や後継者の問題、さらに老朽化した施設の問題など、さまざまな要因があってのものと受けとめております。市としましては、この間、公衆浴場の営業が継続されるよう補助金を交付し支援を行ってきたところであります。昨年3月に廃業された深川湯につきましても、運営補助金や施設設備の修繕等に要する整備費の補助などによる支援を行い、廃業の前年には運営補助金を増額するとともに、営業継続に当たっての課題について、経営者からの相談に誠意を持って対応し、営業継続に向けた支援策の検討も行ってまいりましたが、経営者におかれましては、公衆浴場を取り巻く現状や将来のことなども十分に考えられた上で平成26年3月31日をもって営業を終了し、廃業することとして、保健所へ届け出をされたものであります。深川湯廃業後の市の対応としましては、廃業前の休業期間中を含め、深川湯を利用されていた高齢者を初め、地域の皆様にできるだけ影響が及ばないよう、深川振興公社の協力をいただきまして、同公社が温泉施設まあぶの一般利用者向けサービスとして実施しているまあぶ無料巡回送迎バスの停車場所に深川湯前を追加していただき、深川湯利用者のバス利用について便宜を図るとともに、深川湯が廃業となりました平成26年度からは、それまでのバス運行に加え、週1回、旧深川湯とまあぶを結ぶ直通の無料送迎バスを1便増便し、利用いただいているところであります。これらの対応に当たりましては、議会への説明が必要との考えから、議員の皆様に随時状況を説明させていただきながら取り進めてきた経緯もございます。このようにして、公衆浴場の営業継続及び廃業後の対応を図ってきたところでありますが、現在、市民から公衆浴場の開設及び利用について、特に要望や相談などは届いていない状況であります。公衆浴場の将来の見通しについては、公衆浴場を取り巻く現状及び長年続いた公衆浴場が廃業に至った経緯やその要因を考えたとき、今後新たに開設されるということについては難しい状況にあるものと考えております。次に、2点目の小規模公衆浴場の開設支援についてお答えいたします。議員の質問にありました小規模公衆浴場につきましては、他市においてどのような取り組みがなされているのか、現在その状況を把握しておりませんので、今後、情報の収集を図り、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子(市民福祉部次長は2016年3月まで)
公衆浴場についての3点目、生活保護世帯の入浴環境についてお答えいたします。被保護世帯の入浴環境について、議員の質問の中で市内に公衆浴場がなくなったことで影響がというような質問をいただいておりました。一般的に市内に公衆浴場がなくなることで影響を受ける可能性があるのは、自宅に入浴設備がない世帯かと考えますので、被保護世帯のうち借家等に居住し、入浴設備がない世帯は、直近の12月1日現在、全308世帯のうち11世帯あります。質問の被保護世帯の入浴環境についてでありますが、これらの世帯では市内で入浴ができる施設へ通うなどされており、把握している現況におきましては、一定の入浴環境が確保されているものと考えております。また、入浴環境維持の現状について質問で触れられておりましたが、生活保護制度では、近隣に公衆浴場がなく、住宅の老朽による入浴設備の故障などで、入浴環境が確保できない場合には、補修費の範囲内ではありますが、住宅扶助として支給することが可能とされているところでありますので、必要な世帯からの相談に応じるなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。