（1）若年世代のまちづくりへの意識を高める取り組みについて／（2）市民協働のまちづくりについて／（3）公衆浴場の確保について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

おはようございます。ただいま山崎議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１及び３並びに大項目２については私から、大項目１の小項目２については教育部長から、大項目３については市民部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、若年世代のまちづくりへの意識を高める取り組みについて申し上げます。小項目の１、参議院選挙における若年世代の投票結令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号果につきましては、名寄市選挙管理委員会の所管となりますので、同委員会事務局としてお答えいたします。まず、令和元年７月執行の参議院選挙における投票率は、本市全体で５２３％、若年世代である１０代では３６４％となり、全国平均が全体で４８％、１０代では３３３％でありましたので、全国平均よりもそれぞれ１４３ポイント、３１ポイント高い結果となりました。また、全道３５市の中においても本市は４番目に高い投票率となっており、期日前投票の投票率でも有権者に占める割合が２１７％、投票者全体に占める割合は４４９％と全道３５市の中で最も高い投票率となったところであります。しかしながら、前回平成２８年執行の参議院選挙では、本市全体の投票率が６８％、１０代が４３３％、全国平均が全体で５７％、１０代で４４５％でありましたので、このときの投票率と対比しますと本市の全体で５７ポイント、１０代では１６９ポイント、全国平均でも全体で９ポイント、１０代では１１２ポイントの減となったところです。投票率全体が低くなってきている中、特に１０代の減少幅が大きくなっており、この傾向は本市ばかりではなく、全国的なものであると言えます。これらのことから、選挙や政治に対する関心や意識が全体的に薄くなってきており、若い世代においてその傾向が顕著にあらわれているものと推察しているところであります。これまでも投票率の向上を図るため広報、折り込みチラシ、新聞、広告掲載、選挙啓発車の巡回、名寄市立大学への選挙啓発コーナーの設置などのほか、選挙管理委員による街頭啓発活動を市内商業施設や名寄市立大学の期日前投票日に合わせて実施してきているところですが、今後も有権者の投票意識を高める活動を北海道選挙管理委員と連携しながら進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、主権者教育につながる子供議会開催について申し上げます。御承知のとおり、平成２７年６月の公職選挙法の改正により選挙権令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号を有する年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられたことから、社会の出来事についてみずから考え、判断し、主体的に行動できる人間を育成する主権者教育の充実が重要であると認識しております。議員からは子供議会の開催について、その検討状況について御質問いただきました。子供議会は、行政や議会の仕組みを学び、市議会の模擬体験を通じてまちづくりに対する興味関心を育むとともに、子供の自由な発想を生かした意見、要望を市政へ反映させることを目的とする取り組みであります。本市におきましても過去に全小中学校において市長、教育長との懇談会を実施し、市長、教育長と直接懇談することでまちづくりへの興味関心を育んできた経緯がございます。また、他自治体では子供サミットとして子供間で意見を交わす取り組みなどを実践している事例もありました。これらの取り組みを踏まえて、総務部、教育委員会が中心となり調査研究を進め、市長、教育長が学校へ出向き、子供たちと直接まちづくりについて意見交換を行うふるさと未来トークを平成２９年度から実施しているところです。ふるさと未来トークは、学校によって取り組み内容には違いがございますが、子供たちが学校や学年、学級において名寄市がさらによいまちになるよう取り組みを議論するなど事前の準備を進め、市長、教育長への意見や質問、さらには施策の提案を行うなど意見交換を通じて自分たちの住むまちを理解し、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てることを目的に実施しております。子供たちにまちづくりを意識し、考えてもらうためには行政をより身近に感じていただくとともに、参加する子供たちの意識の醸成が重要であることから、本市としましては多くの子供たちが主体的にかかわることができるふるさと未来トークの取り組みが有効であると考えております。今後もふるさと未来トークの取り組みを通じて主権者教育はもとより、地域への誇りや郷土への愛着を育み、将来本市のまちづくりへの高い関心や主体的なかかわりを持てる子供たちの育成に努めてまいります。次に、大項目２、市民協働のまちづくりについて、小項目１、市民協働の意識を高める情報公開について申し上げます。本市では、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの理念や基本ルールを示す名寄市自治基本条例を制定し、市民と行政との情報共有や市民参加などを通じた協働のまちづくりを進めています。まちづくりの主役は市民であり、地域や市内で活動する団体などと一体となってまちづくりに主体的にかかわることが重要であると考えているところです。市民協働の意識啓発を促すための情報公開の考え方につきましては、自治基本条例第７条においてまちづくりに関するさまざまな情報などは市民に対して十分に提供され、説明されていなければならなく、また市民が知る権利及び学ぶ権利を有すること、市はその権利を尊重しなければならないと規定されております。本市では、この規定に基づき市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得ることができ、透明性の高い行政運営を確保するための取り組みとして、広報紙やホームページ等における情報提供や市長室開放事業、出前トーク、市民説明会などの参加を通じた情報共有など積極的な情報提供に努めております。また、自治基本条例第２７条の規定では、市民との情報共有を保障するため公文書の開示を求める権利や手続など具体的な事案を定めた名寄市情報公開条例を制定し、市政に関する情報について市民の知る権利を保障し、市政をより一層開かれたものにする取り組みも進めているところです。次に、小項目２、パブリックコメントによる意見集約について申し上げます。自治基本条例第２５条では、重要な施策、政策決定の過程において市民の意見を反映させるため、パブリックコメント制度の設置が規定されております。本市では、この規定に基づき市民参加の機会を設け、市政運営の公平性や透明性の向上を図り、もって市民と連携、協力したまちづくりの推進に資することを目的に名寄市パブリック・コメント手続条例を制定しております。パブリックコメント手続の対象となる政策等の過去３年間の件数につきましては、平成２８年度１０件、平成２９年度１１件、平成３０年度４件となっており、意見等の件数は平成２８年度７１件、平成２９年度６件、平成３０年度ゼロ件となっているところです。また、意見等の提出者に係る男女の割合につきましては、パブリック・コメント手続条例第６条第３項の規定において、意見等を提出しようとする市民が明らかにしなければならない事項に性別の定めがないことから、男女の割合については把握しておりません。今後もホームページや広報紙への掲載、ＦＭラジオによる意見等募集を行うとともに、当該政策等の案の公表を市役所庁舎のみならず公共施設や名寄市立大学などを閲覧場所に指定するなど市民等が応募しやすい環境整備に努めてまいります。次に、小項目３、世代を意識した情報公開について申し上げます。小項目１の答弁と重複をいたしますが、本市におきましては自治基本条例第７条の規定に基づき幅広い世代が迅速かつ容易に市政に関する情報を入手することができるよう広報紙やホームページ、情報公開コーナーや学校や町内会、サークルなどの団体の希望に応じて市職員が出向いて説明を行う出前トークなど多様な方法による情報提供に努めてきたところです。また、小中学校の児童生徒に向けた情報提供では、教育委員会や学校と連携し、各種事業に係るリーフレット等の配布やポスター掲示など必要に応じて情報提供を行っております。今後も多くの市民が必要な情報を入手できるよう多様な方法による情報提供に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１の小項目（２）、若年世代の主権者意識を高める取り組みについてお答えをいたします。令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号先ほどお答えしたとおり、選挙権を有する者の年齢が満１８歳以上に引き下げられました。このことにより、未来の日本のあり方を決める政治についてより多くの世代の声を政治に反映することが可能になった一方で、これまで以上に子供たちの国家や社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力や根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を育む主権者教育の一層の充実が求められているところでございます。このため、学校教育においては児童生徒の発達段階に応じて地域の課題をみずからの問題として主体的に受けとめ判断する学習活動や体験活動などの充実を図ることが重要となっております。これまでも本市の各学校では児童生徒に主権者として求められる資質、能力である社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や社会の構成員の一人として主体的に課題を解決できる力を身につけさせるため各教科や道徳、総合的な学習の時間など全教育活動を通して指導を行ってきています。具体的には、小学校では総合的な学習の時間において地域で働く人へのインタビューや施設見学などを通して地域の人々と積極的にかかわろうとする態度や地域にある施設を利用する上で自分ができることを考えさせる指導をしています。また、特別活動においては地域のごみ拾いを行うなどして、地域への愛着や誇りを育む指導を行ってきています。中学校では、社会科の地理的分野において身近な地域の調査活動等を通して自分が生活している地域に対する理解と関心を深めさせるとともに、地域の課題を見出し、地域社会の形成や発展に努力しようとする態度を育てる指導をしてきています。道徳においては、名寄市社会福祉協議会と連携し、障がい等の有無にかかわらず多様な人々がともによりよく生きるための生き方や社会について考えさせる指導、地域の人材を外部講師に招き、命の尊厳やとうとさについて深く考えさせる指導を行ってきています。また、令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号自分たちの住むまちを理解し、学校や住んでいる地域をよりよくしようとする意識を高めることを通して地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てることを目的として、平成２２年度からは市長、教育長との懇談会、さらには平成２９年度よりふるさと未来トーク、市長、教育長と児童生徒の懇談会を行ってきています。さらに、いじめの根絶など学校生活の課題を見出し、解決するために意見を交流し合うことを目的として、平成２６年度より名寄市小中学校いじめ防止サミットを実施し、平成２９年度からは高校生も加わって、児童会、生徒会活動による自発的、実質的な取り組みの活性化を図ってきています。今後も教育委員会といたしましては、これまでのふるさと未来トークなどの取り組みを継続し、充実させるとともに、各学校には主権者教育が目指す資質、能力が子供たちに育っていくよう地域の実態、児童生徒の発達段階を踏まえながら特色ある教育課程の編成を図るようお願いしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、公衆浴場の確保について、小項目１、現状と必要性について、小項目２、公衆浴場設置による効果と将来展望について関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。本年８月３１日に市内唯一の公衆浴場である日の出湯が閉店となりました。５８年の長きにわたり市民の衛生向上、コミュニティーの醸成などに御尽力をいただき、心から感謝と敬意を申し上げます。公衆浴場の確保対策としまして、市営住宅に入居をされている方に公衆浴場の確保が必要なため市内の公衆浴場施設に対する経営支援を行ってきた経緯がありますが、現在全ての公営住宅への浴室整備が完了しております。加えて、障がいをお持ちの方は総合福祉センターの浴室、介護保険の認定を受けている方はデイサービスが活用できる環境があり、またこれに該当しない方はなよろ温泉サンピラーを御利用いただける状況がございますことから、本市における本来的な公衆浴場の使命はほぼ終了しているものと考えております。道内の状況としましては、人口２万人以上の自治体で見ますと、公衆浴場がある自治体は半数ほどとなっておりまして、統計調査による全国の公衆浴場の数の推移では昭和５２年に１万８６６件あった公衆浴場は平成２９年には７２９件と２２％に減少しております。本市におきましても、この間公衆浴場確保対策補助金の交付を通して公衆浴場の厳しい経営状況を確認する立場としましてはコミュニケーションの場として公衆浴場の果たす役割はあると認識しておりますが、多額の建設費用や運営費を伴う新たな公衆浴場の設置は非常に困難であると考えております。道の駅の公衆浴場設置については、観光面からの集客という点を踏まえますと、魅力ある施設づくりのために温泉などの付加価値が必要とされることから、さらに多額の建設費が必要であると想定されることに加えまして、平成２４年３月にふうれん望湖台自然公園のセンターハウスを閉鎖した際に示させていただきました市の考え方のとおり、財政的に一自治体で２つの公共温泉の運営は難しいと考えております。市としましては、現有施設であるなよろ温泉サンピラーが有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

この間山崎議員のほうから何度か子供議会についてということで御意見をいただきました。先ほども少しお話ししましたけれども、教育委員会、そして総務部、これまで２９年からふるさと未来トークも含めて実施をさせていただいているということで、現状このふるさと未来トークにつきましては継続をしたいなというふうに考えております。それぞれ学校、やり方はいろいろあるにしても、多くの子供たちがかかわってまちづくりに関していろいろな意見を市長、教育長と交えて交換できるということについては大変重要なことでありますし、このことが将来の名寄市を初めこの地域で子供たちが育つ一要因になるのかなというふうに理解をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

ふるさと未来トークをこの間、平成２２年からの市長、教育長との懇談会、そして２９年度からより進化させる形でふるさと未来トークということで進めております。子供たちに自分たちのまちを身近に感じ、そして課題を市長や教育長にぶつけていくという、その中の過程でもいろんな子たちが先生方といろんな議論する中で準備をして、そこに臨むということで大変意義がある会議だと思っていますし、子供たちからも非常に斬新な、あるいは子供たちならではの素朴なというか、こういった気づきもあるのだというふうなことも見られて、非常に参考になるなと思っています。また、給食を食べる機会も非常にいい機会だというふうに思っています。主権者教育は、今それぞれ中村部長や河合部長からも答弁あったとおり何もこうして市長、教育長とまちづくりのことを語るというだけではなくて、その場、その場でいろんな地域とのかかわりの中でさまざまな活動が行われる中で地域のことを主体的に理解をし、そして問題意識を醸成して、その意識を高めていくということが肝要であるというふうに思っていまして、今も大変いろんな取り組みを実はしているという中において、これを継続、進化させていくということはまずは大事だろうというふうに思っています。加えて、今コミュニティ・スクールが全校的に導入をされたということでありまして、コミュニティ・スクールはまさに地域が子供たちを支え、またコミットしていくということでありまして、まさにこれも主権者教育の一環としてこれから進化をさせていかなければならないという、さまざまないろいろ取り組みがある中でこれをまずは進化させていくということが重要だというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

大変重要だというふうに思いますが、それが子供議会で実現するべきものなのか、いろんなやり方はあるかというふうに思います。このふるさと未来トークも進めていく中で、学校側も含めてかなりのいろんな準備もしながら進めている経過というのもあって、これにプラスアルファまた子供議会ということになると、いろんな現場の負担もあろうかというふうに思います。議会を見ていく中で、身近に感じてもらうということであれば、例えば議会の傍聴なんていうのも手としてあるのかもしれなくて、さまざまな角度から身近に感じてもらうという手はいろいろな知恵を出すことがあろうかなというふうに思いますが、先ほどからお話をさせていただいているとおり、中身のある主権者教育の推進ということに対しては今もかなりのボリュームをやっておりますし、加えて今いわゆるコミュニティ・スクールも導入されたばかりということもありまして、ここを着実に進めていくことが何よりも大事だというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

繰り返しの答弁になりますが、主権者教育という観点からいくと今の取り組みを継続、進化させていくということが何よりも大事だということでありまして、それが私の考えであります。御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

具体的にというか、今のさまざまな取り組みを説明しましたが、これをさらに中身のあるものにしていくと。それは、私だけの思いではなくて、教育現場の中でのいろんな創意工夫もあろうかと思います。さらには、例えば具体的に言うとするならばふるさと子供未来トークも少し回数をふやしていくだとか、そういったことの取り組みは可能なのかなというふうに思いますが、いずれにしても中身も含めてよりブラッシュアップをしていくということでぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

一つの御意見として受けとめますが、例えば中学校、高校になるとインターンということもあって、定期的に役所、あるいは役所に関連する部局にも子供たちを受け入れて、いろんな体験をしていただくということもあります。もし議会活動でそういったことをということであれば、議員もそういったインターンを受け入れると、例えばそういうような提案もこれからあるのではないかと。ただ、議会をやって、この議論をやることが主権者教育ということがどうなのか、それはもちろん一義としてあるかもしれませんが、なかなか仕掛けとしては非常に大変なものもありますので、今のそうした、今インターン、ちょっと話ししましたけれども、そうしたことも含めて、今までやっている中でさらに何か工夫はないのかということで主権者教育を進化させていくということでこれからも知恵を出していきたいし、またさまざまな観点から御意見もいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

３０年度につきまして市民の皆さんから御意見がなかったというか、ゼロ件ということでありますけれども、ここの部分につきましては私どもの情報の収集、周知の仕方ですとか、まだ反省をする点があるのかどうなのか、その点につきましては改めて今後も研究してまいりたいというふうに思いますけれども、一定程度私ども情報公開、パブリックコメントにかかわっては公共施設なり、広報なり、やらさせていただいているというふうに思っていますけれども、残念ながら結果としてはなかなか意見が出てこないという状況について今後何か改めて研究しなければならないというふうには思っているところです。以上です。令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今山崎議員からありましたように、閲覧場所における市民の皆さんが少し興味を持っていただける、あるいは閲覧しようかなというふうに思っていただけるような方法につきましては少し研究をさせていただきたいと思いますけれども、いろいろな案件が実はあるかというふうに思います。市民の皆さんが常にいろいろな、例えば市の条例改正について興味が持たれるかどうかというのは、これいろいろパターンがあって、内容によっても市民の皆さんそれぞれいろいろな、例えば会社ですとか、生活の中で興味を持った部分については広報なりで周知をすれば、閲覧場所がどこだということも含めて行って見てみようかということにはなるかというふうに思うのですけれども、こちらパブリックコメントとして上げている情報の内容によっても若干変わってくるというふうに思いますけれども、閲覧場所については担当のほうで可能な限り見やすいように研究はさせていただきたいと思いますけれども、閲覧場所についても少しスペースが限りがあるものですから、その点も踏まえて対応は研究していきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副市長 橋本正道

お話、御質問の内容におきましては、議会サイドの情報も含めてどういうふうに発信するかということの整理が一つできるかと思いますので、市長部局としましては予算の措置や何かの中で情報発信の手法について検討させていただければと思います。あくまでも市長部局、そして議会サイド、それぞれが両輪が相まっていろんな形の情報が発信できると。今回の事案に対しましても一つ検証の部分としてそれが出てきているということの御発言だと思いますので、改めて予算を含めてどういう情報発信ができるか、それは十分お互いに検討させていただければと思令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号います。

答弁　市長 加藤剛士

まず、公共温泉に関しましては、風連の望湖台のセンターハウス閉鎖のときに公共温泉は２つ持てませんので１つにしますというような考え方を述べさせていただきました。この考え方に今も変わりありません。加えて、公衆浴場の重要性やその効果というのは、議員もおっしゃるとおり、理解をするところですが、現実的に非常に経営が厳しい中でやられているという現実もあるということでありまして、もちろん民間の方が公衆浴場法にのっとってやりたいという方がいれば、それは一定の支援をすることはやぶさかでありませんが、そういった方が出てくるのかということは今後疑問でありますし、どうなのかなというふうにも思うところであります。公衆浴場を公共でつくるという考え方も今のところ持ち合わせていないということで御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

何度も申し上げていますが、公共で何かやるという、アクション起こすという考え方はございません。

答弁　市長 加藤剛士

今初めて聞いた提言なので、提言として受けとめさせていただきますが、そうしたことが物理的に可能なのか、あるいは効果がどれぐらいあるかということも含めてこれは十分に検証しなければならないと思います。それと、公衆浴場という枠のくくりではない、例えば都会行けば多分スーパー銭湯とか、さらにはスポーツジムとかと併設をしたお風呂みたいな、そうしたことが民間でやりたいというようなお声が出ることもあるのかもしれない。先ほどの合宿誘致とかということであれば、そうした経済面を求めていくということでそういう民間の活力ということあるかもしれません。そうした民間の方たちが積極的に公衆浴場法によらない浴場の設置ということに対しては、中小企業振興条例の中の企業立地法の例えば業種枠を少し見直すというような検討は可能なのかもしれないなということを考えていまして、そのことについては市民の皆さんのニーズも含めて少し中小企業審議会等の中でも議論してみたいなというふうに考えています。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ただいま風連地区の方も含めましてバスの運行などについて御質問いただきました。バスの運行につきましては、議員おっしゃいますように市街地から毎日往復で５便のバスが運行しておりますけれども、温泉に到着した５分後に折り返してまた運行することになっておりますので、市街地からの最終便でバスに乗られた場合には温泉の利用がしていただけないような状況となっております。先ほどの風連地区の方の部分も含めまして、今後の日の出湯閉店後の影響による状況ですとかバスの利用者の状況なども踏まえまして、今後そういったことも検討して令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号いくべき課題であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。