深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年8月31日
就学援助の現状と推移について
2015年8月31日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「就学援助の現状と推移について」質問し、教育部長 大西徳治、市民福祉部次長 天羽律子が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治、市民福祉部次長 天羽律子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
最後の質問に移ります。最後の質問は、子供の貧困問題についてです。現在、17歳以下の子供のうち６人に１人が貧困と言われています。北海道は、８月に北海道子ども貧困対策推進計画を年内に策定する方針を発表しました。現在の安倍政権による政策は、子ども医療費助成を行う自治体に対して国保の国庫負担を減額するなど、真に子供の貧困の解決に逆行することばかりです。全ての子供たちが安心して病院にかかれるというのは自治の基本であり、国が子育て世代への支援をうたうのであれば、医療費助成等も本来、国でやるべきはずですが、実際は、自治体の負担増による子供の貧困対策の縮小が心配されています。そういった現状から２点伺います。１点目に、就学援助の現状と推移はどうなっているのか。２点目に、児童扶養手当の改正について、公的年金が低い場合の適用やＤＶ被害での適用、父子家庭への適用など現状を伺います。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
私からは、１点目の就学援助の現状と推移についてお答え申し上げます。就学援助の推移につきましては、過去３年間の就学援助の適用を受けた要保護児童生徒の人数でありますけれども、平成24年度につきましては、小学生が186人、中学生が93人の合計279人で、全児童生徒の数1,438人に対する割合は19.4％でございます。平成25年度につきましては、小学生175人、中学生96人の合計271人で、全児童生徒の1,361人に対する割合は19.9％、26年度につきましては、小学生144人、中学生112人の合計256人で、全児童生徒の数1,319人に対する割合は19.4％でありまして、この３年間の全児童生徒の数に対する割合につきましては19％から20％の間で推移をしてございます。本年度につきまして、現状でございますけれども８月28日現在で小学生132人、中学生102人の合計234人で全児童生徒数1,280人に対する割合については18.3％となっているものでございます。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）
私からは、２点目の児童扶養手当額の改正についてお答えいたします。児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法に基づき、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭、いわゆるひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図るため、手当を支給する制度でございます。手当額につきましては、法律の規定に基づき、物価の変動により改定される仕組みとされております。手当額の改正の推移について申し上げたいと思います。平成24年から申し上げまして、金額は子供が１人の場合の月額でございます。平成24年４月は４万1,340円、25年10月から４万1,140円と改定前の対比で200円の引き下げ、26年４月から４万1,020円、改定前の対比で120円の引き下げ、27年４月から４万2,000円、改定前の対比で980円の引き上げでございます。続きまして、これまでの児童扶養手当制度の改正において、それぞれの制度改正のときの対象になった人数という質問かと思います。平成26年12月から公的年金の額と児童扶養手当額を比較し、年金がこの手当よりも低い場合にはその差額分を児童扶養手当として支給することが可能になった制度改正がございますが、こちらのほうは現在、私の手元で資料がございませんので、22年８月から父子家庭が対象になっておりまして、この人数を含めて受給者数を申し上げたいと思います。平成22年８月ですので、父子家庭が対象となりました翌年４月１日から申し上げます。受給者数の総数が203人、うち父子家庭が12世帯、24年４月が受給者数209人、うち父子家庭が15世帯、25年４月１日が受給者数179人、うち父子家庭が９世帯、９人ということです。平成26年４月１日が183人のうち父子家庭が10人、27年４月１日、受給者数180人のうち父子家庭が10人という状況でございます。