深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年8月31日
学校給食
2015年8月31日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「学校給食」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問に移ります。４番目の質問は、学校給食についてです。第２回市議会定例会の一般質問では、学校給食費の現状について、１食単価で道内平均よりも安くなっている点を示していただきました。その背景にある地産地消の推進やＪＡの協力には、評価と感謝をするところですが、学校給食の助成制度は、これからの子育て支援の拡充にとどまらず、移住定住の促進など、深川市の他市より進んだ政策として多面的に効果があるものとして、単価の議論とは別に実現していただきたい制度と考えています。そういった観点で３点伺います。１点目に、新たに、北空知圏学校給食センターきたそランチが建設され、市に給食費事務が移管されましたが、給食費未納の状況はどうなっているのか。２点目に、未納状況の実態把握、こちらもどのように行われているか。３点目、実態把握に基づく対応と改善策をどのように考えているかお伺いします。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
学校給食について３点にわたり質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、市に移管された事務での過年度分学校給食費の未納の状況についてであります。深川市学校給食センターでの学校給食費の収納事務は、現年度分は各学校で、また過年度未収分は学校給食センターで集金し、私会計であります深川市学校給食センター会計により管理しておりましたが、給食業務が本年４月より１市４町で構成する北空知圏学校給食組合に移行したことに伴い、本年５月31日をもって深川市学校給食センター会計を廃止し、過年度未収金については、６月１日付で深川市の一般会計に引き継いでおります。この時点での平成26年度以前の過年度分学校給食費の未収額は、合計で801万4,596円となっており、世帯数では56世帯となっております。また、世帯ごとの未収額は、最小は1,982円で最大は55万円となってございます。次に、２点目の学校給食費未納の実態把握と３点目の実態把握に基づく対応策・改善策につきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。学校給食センター会計からの引き継ぎの際に、未収者及び未収額に関する資料とあわせまして、未収世帯のこれまでの過年度分の収納状況についても記録として引き継がれておりますが、これら以外については情報の引き継ぎはございませんでした。今後の対応といたしましては、納入通知や電話、あるいは必要に応じての訪問活動などによりまして未収金の納入促進に努めるものでありますが、その際には、実態把握といいますか各世帯の事情等をお伺いする中で、対応策としましては、納入について依頼するとともに、経済的困窮の相談があった場合につきましては、世帯の状況に応じまして分割納付ですとかあるいは就学援助制度などについての説明を行ってまいりたいと考えてございます。なお、改善策ということでありますが、今後の収納事務を取り進める中で、どのような対応が改善できるか研究してまいりたいと考えてございます。
再質問 16番 和田秀隆
１点再質問いたします。実態把握の部分になりますが、これから進められる内容だとは思うのですけれども、その実態把握の中で生活困窮、またはここ２年、３年の消費生活や経済の落ち込みなどが原因により、例えば生活保護準保護世帯よりも少し収入があっても給食費が払えなかった、払わなかったのではなくて払えなかったという状況が多く見られた場合、やはり私たちが言っているような給食費の助成制度が必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えかお聞かせください。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
ただいまの再質問につきましては、いずれにしましてもこれから各ご家庭に入りまして、できるだけ早期に納入いただくようにお願いするところでございますが、いかんせん先ほどの質問の中で触れられましたとおり、経済状況の中でなかなか支払いについてはスムーズにいかないという部分については、相談になりますけれども、分割等の無理のない金額での収納についてお願いしてまいりたいと思います。今後の制度上のことにつきましては、現状においてはまだそのような状況について確認ができておりませんので、現行では新たな制度ということは今のところは考えてございません。