学校給食費助成

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

学校給食費助成について質問をいただきましたので、お答え申し上げます。初めに、義務教育の家計負担状況でございます。文部科学省が隔年で実施しております子供の学習費調査の平成28年度の結果が昨年12月に公表されました。この調査は、保護者が学校教育及び学校外活動のために実際に支出した経費の１年間の実態を抽出調査したものでございます。本調査によりますと、公立の小中学校の調査結果では、ＰＴＡ会費などの学校納付金や学用品、実習材料、研修旅行、課外活動、そして通学関係等に要する経費でございます学校教育費につきまして、内訳として六つの費目に区分したものが示されているものでございます。その費目のうちの一つ、修学旅行・遠足・見学費と、二つ目に学校納付金等、そして図書・学用品・実習材料費等の三つの費目に絞りますと、全国平均では、小学校では約３万6,000円、中学校では約６万3,000円となっております。これに対し、本市の状況でございますが、市内各小中学校が教材費等を徴収するために依頼した保護者宛ての文書から、平成28年度中の保護者負担額を集計したところ、費目の分類が国の調査と一致しない部分もございますけれども、小学校では約１万9,000円、中学校では約５万2,000円となってございます。これを比較しますと、本市の中学校では全国平均より１万円余り低い状況にございます。小学校では、さらに全国平均の２分の１程度でありまして約１万7,000円低いという状況にあるところでございます。次に、給食費の助成制度についてお答え申し上げさせていただきますが、文部科学省は、本年７月に平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果を公表しました。これによりますと、道内179市町村中、学校給食費の無償化を実施している市町村は、小中学校とも無償化が15団体、小学校のみ無償化が１団体、中学校のみの無償化はございませんでした。このほか、一部無償化や一部の補助を行っているのは43団体という結果になってございます。なお、昨年の第４回市議会定例会における議員の質問に対し、本市の調査結果として、何らかの給食費の助成をしている市は深川市を除く道内34市中、６市というふうに答弁させていただきましたが、今回の国の調査では地場産の米粉の使用に伴う経費の増分を公費で賄っている例がございました。これは旭川市でございますが、これは一部無償化等に含めて集計されておりまして、本市独自の調査に比べ１団体ふえて７市というふうになっているところでございます。このたびの質問においては、本市の中学生の教育費の家計負担が小学校に比べて多額になるため、中学生がいる家庭の給食費助成にまず取り組んではどうかという趣旨での提言というふうに受けとめさせていただきましたが、教材費などの負担の状況と給食費の負担のあり方について、これらを一体的に捉えるのがよいのかということも含めまして、今後、国の調査結果を踏まえた他市の状況や国の動向も見きわめながら、取り組むべき事業内容について調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。